文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や個人消費の回復を背景に、企業収益や個人所得に若干の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、アメリカでの利上げ観測や、中国を中心としたアジア新興国経済の成長鈍化による景気の下振れ等により、国内景気を下押しするリスクもあり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、北米では堅調に推移いたしましたが、日本国内においては、軽自動車税の増税の影響により販売は減少し、タイ・中国などの新興国につきましても景気減速の影響等により、製造・販売ともに減少傾向となりました。
このような経営環境の中、当社グループでは対処すべき課題であります①コーポレートガバナンスの強化、②品質向上に資する品質管理体制強化、③海外子会社の管理体制強化、④海外人財の育成・強化、に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、日本国内では減収となるものの、北米及び中国での売上増加等により、売上高は35億26百万円（前年同期比0.5％増）となりました。一方利益面につきましては、グループ全社を挙げての原価低減活動を行ったものの、製造原価の増加等により、営業利益は１億58百万円（前年同期比30.3％減）となりました。また、経常利益は２億10百万円（前年同期比16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億70百万円（前年同期比69.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
軽自動車税の増税等により、国内生産は減少傾向にあり、売上高は26億84百万円（前年同期比6.9％減）となりました。一方利益面につきましては、減収による売上総利益の減少及び諸経費の増加等により、営業利益は24百万円（前年同期比82.0％減）となりました。
新規製品の受注増加等により、売上高は３億10百万円（前年同期比44.4％増）となりました。一方利益面につきましては、受注増加による売上総利益の増加及び経費削減効果等により、営業利益は32百万円（前年同期比147.8％増）となりました。
景気減退の影響によるタイ国内生産の減少の影響はあるものの堅調に推移し、売上高は５億89百万円（前年同期比0.7％増）となりました。一方利益面につきましても、原価低減活動等により、営業利益は44百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
日系自動車メーカーの販売台数増加に伴う新規受注の増加等により、売上高は１億37百万円（前年同期比114.2％増）となりました。一方利益面につきましてはも、主に増収要因により、営業利益は14百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億24百万円増加し、40億66百万円（前年同期比40.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益２億10百万円、減価償却費１億７百万円、たな卸資産の減少額１億10百万円、賞与引当金の増加額75百万円等による資金増があり、一方で仕入債務の減少額91百万円、未払金の減少額71百万円、法人税等の支払額43百万円等による資金減により、１億96百万円の収入（前年同期比125.0％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入63百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出１億36百万円等による資金減により、52百万円の支出（前年同期比47.3％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額５億36百万円、長期借入れによる収入３億円、社債の発行による収入4億92百万円の資金増があり、一方で配当金の支払額１億10百万円、長期借入金の返済による支出１億80百万円及び社債の償還による支出21百万円等による資金減により、９億89百万円の収入（前年同期は１億58百万円の支出）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。