当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用情勢の改善などにより、企業収益や個人所得に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、中国やアセアン諸国等新興国での経済成長鈍化、日銀のマイナス金利政策導入後も続く円高基調、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱等、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、米国では堅調に推移いたしましたが、日本国内では、自動車部品メーカーのグループ再編が続く中、鋼材メーカーや自動車部品メーカーの事故、及び熊本地震による生産工場の操業停止、並びに一部車種の燃費データ改ざん問題による生産停止等により、製造・販売ともに減少傾向となりました。
このような経営環境の中、当社グループでは対処すべき課題であります①コーポレートガバナンスの強化、②品質向上に資する品質管理体制強化、③海外子会社の管理体制強化、④海外人財の育成・強化の４つの課題解決を中心に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、北米・中国では堅調に推移いたしましたが、日本及びタイにおける生産の減少等により、売上高は133億80百万円(前年同期比2.4％減)となりました。一方利益面につきましては、全グループを挙げての原価低減活動を行ったものの、製造原価の増加等により、営業利益は６億12百万円(前年同期比17.4％減)となりました。また、経常利益は６億21百万円(前年同期比27.5％減)、特別損失として、本社移転の意思決定による不動産に対する減損損失４億62百万円を計上したことにより、24百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は５億16百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〔日本〕
海外向け受注の増加及び新規受注品の増加等があったものの、自動車生産停止の影響が大きく、売上高は105億47百万円(前年同期比5.6％減)となりました。一方利益面につきましても、減収による売上総利益の減少及び諸経費の増加により、営業利益は１億77百万円(前年同期比39.9％減)となりました。
〔米国〕
北米地区の日系完成車メーカーの増産及び新規製品の受注増加等により、売上高は12億40百万円(前年同期比27.6％増)となりました。一方利益面につきましては、受注増加による売上総利益の増加等があったものの、第２工場本格稼働による諸経費増加等により、営業利益は73百万円(前年同期比6.2％減)となりました。
〔タイ〕
景気減速の影響によるタイ国内生産の減少の影響もあり、売上高は22億43百万円(前年同期比7.9％減)となりました。一方利益面につきましては、原価低減活動を行ったものの減収の影響が大きく、営業利益は１億97百万円(前年同期比9.8％減)となりました。
〔中国〕
日系自動車メーカーの販売台数増加に伴う新規受注の増加等により、売上高は５億29百万円(前年同期比50.4％増)となりました。一方利益面につきましては、増収による売上総利益の増加等により、営業利益は30百万円(前年同期比429.9％増)となりました。
なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億71百万円増加し、38億13百万円(前連結会計年度比29.6％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１億58百万円、減価償却費４億43百万円、減損損失４億62百万円等による資金増があり、一方で仕入債務の減少額１億67百万円、法人税等の支払額１億40百万円等による資金減により、12億73百万円の収入(前連結会計年度比74.8％増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入１億75百万円、有形固定資産の売却による収入58百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出14億24百万円、保険積立金の積立による支出43百万円等による資金減により、13億３百万円の支出(前連結会計年度比400.3％増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入11億66百万円、社債の発行による収入9億81百万円等の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出７億69百万円、配当金の支払額１億89百万円等による資金減により、10億51百万円の収入(前連結会計年度は７億37百万円の支出)となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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日本 |
10,171,438 |
△7.6 |
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米国 |
1,024,375 |
△18.9 |
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タイ |
2,199,570 |
△10.2 |
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中国 |
507,870 |
＋29.1 |
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合計 |
13,903,255 |
△8.0 |
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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日本 |
10,116,115 |
△7.5 |
823,148 |
△6.3 |
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米国 |
1,044,294 |
△18.7 |
112,939 |
＋21.4 |
|
タイ |
2,207,798 |
△8.8 |
159,182 |
＋5.5 |
|
中国 |
503,780 |
＋23.0 |
40,566 |
△9.2 |
|
合計 |
13,871,989 |
△7.8 |
1,135,837 |
△2.7 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
9,541,127 |
△5.6 |
|
米国 |
1,224,067 |
＋26.1 |
|
タイ |
2,087,973 |
△8.6 |
|
中国 |
527,771 |
＋55.4 |
|
合計 |
13,380,939 |
△2.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相 手 先 |
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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シロキ工業株式会社 |
2,835,897 |
20.7 |
2,609,417 |
19.5 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、当社グループの主要取引先でありますシロキ工業株式会社が、アイシン精機株式会社の子会社となり、アート金属工業株式会社もアイシン精機株式会社との経営統合を発表する等業界再編が進んでまいりました。また、国内生産についてはグローバル化により縮小傾向にある中、海外においては、今後も現地調達・生産が進んでいくと予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループは国内外を問わず、得意先のニーズに応えるべく、安定的に低価格で品質の優れた製品を供給するため、技術開発研究をはじめ、海外拠点の拡充及び管理体制の強化も含めたグローバル展開を進めつつ、三ツ知グループとして事業強化の実現に向けて、以下の項目を重点的実施事項として柔軟かつスピーディーに取り組んでまいります。
①コーポレートガバナンスの強化
経営環境の変化への迅速かつ適切な対応と、経営陣のスムーズな世代交代実現のため、コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化に取り組みます。
②品質向上に資する品質管理体制の構築
品質の向上を最重要課題と位置付け、品質向上に資する管理体制を構築し、高品質な製品の安定的かつ継続的な提供を実現します。
③海外子会社の管理体制強化
グループ内における海外子会社の重要性を鑑み、海外子会社の管理体制を強化し、今後の受注増加にも対応し得る生産体制を構築します。
④海外人財の育成・強化
グローバル化の更なる進展を見据え、海外で活躍できる人財を計画的継続的に育成する制度を構築し、海外人財の育成、強化に努めます。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末（平成28年６月30日）現在において判断したものであります。
①特定の取引先への依存について
当社グループは、自動車部品に係る車体部品のうち、シート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の機能部品（カスタムファスナー）の製造・販売を主な事業としております。当社グループにおける自動車用部品に係る売上高の割合は当連結会計年度で92.0％となっており、販売先は自動車部品一次メーカーが中心であります。したがって、当社グループの経営成績は、国内外の自動車生産台数、自動車のモデルチェンジ等に伴う当社グループ製品の装着率及び各自動車部品一次メーカーへの納入価格等により影響を受ける傾向にあります。
中でも、自動車部品一次メーカーであるシロキ工業株式会社（ドアフレーム、ウインドウレギュレーター、ロック部品、シート部品、モールディング等の製造・販売）及びその連結子会社に対する依存度が高く、同社グループに対する売上高の割合は当連結会計年度で26.0％となっております。同社は、当連結会計年度末において、当社株式の7.5％を保有する株主であり、同社グループとの取引関係は永年に亘り安定的に継続されておりますが、当社グループの経営成績は、同社グループの業績及び購買政策、同社グループの最大の販売先であるトヨタグループの生産動向等の影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における自動車用部品に係る売上高、シロキ工業グループに対する売上高並びに各売上構成比は、以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 |
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売上高 |
13,703,584 |
13,380,939 |
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自動車用部品に係る売上高 |
12,835,828 |
12,307,658 |
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自動車用部品に係る売上構成比 |
93.7％ |
92.0％ |
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シロキ工業グループに対する |
3,707,960 |
3,481,843 |
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シロキ工業グループに対する |
27.1％ |
26.0％ |
②海外市場展開に潜在するリスクについて
当社グループの主要販売先である自動車部品メーカーは、日系自動車メーカーの積極的な生産のグローバル化に伴う自動車部品の世界的規模での調達に対応するため、事業の海外展開を進めております。
このような情勢の中、当社グループでは、現在、タイ国にてThai Mitchi Corporation Ltd.が、米国にてMitsuchi Corporation of Americaが、中国にて三之知通用零部件（蘇州）有限公司が、それぞれカスタムファスナーの製造・販売を行っており、当連結会計年度における海外売上高の比率は30.0％となっております。
このため、当社グループの経営成績は、アジア地域及び北米地域における自動車業界及び自動車部品業界の動向、海外各市場の為替相場の変動、景気動向等の影響を受ける可能性があり、さらに、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、人材の採用確保の難しさ、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱など、現時点では予測不可能なリスクが内在しております。
③価格競争への対応について
自動車部品業界は、価格競争が厳しい業界であると同時に、近年、完成車メーカーからの価格引下げ要請が特に強まってきており、当社グループにおいても自動車部品一次メーカーからの厳しい価格引下げ要請がなされております。
このような情勢の中、当社グループにおいては、これらの価格競争や価格引下げ要請に対して、①受注から量産開始に至るまでの設計、試作の段階で工程削減等のコスト低減策を得意先へ提案し、量産開始後における継続的な仕入コスト削減につなげる、②切削レスによる工程変更等を得意先へ提案し、生産全般における作業効率の改善につなげる等の恒久的な原価低減策を得意先に対して展開している他、高付加価値製品を提供し他社との差別化を図ることにより、採算の確保に努めております。
ただし、量産開始後においても得意先からの継続的な価格の引下げ要請があることに加えて、当社グループが想定したとおりに原価低減が進む保証はありません。
このため、価格面での更なる引下げ要請または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④原材料価格の変動について
当社グループの主要製品であるカスタムファスナーの主な原材料である鋼材の価格は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。
当社グループでは、永年の継続的でかつ安定的な原材料メーカーの絞り込みによるスケールメリットの追求、販売価格への転嫁等により、仕入コスト上昇の回避に極力努めておりますが、使用している鋼材の価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品の欠陥
当社グループは、経営理念において「顧客第一」（価格と品質で充分なる市場競争力を有する製品を提供し、顧客ニーズに応える。）を掲げ、総力をあげて品質向上に取り組んでおります。当社、株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知春日井、Thai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of America並びに三之知通用零部件（蘇州）有限公司では、ISO9001に基づく品質管理基準に従い対応しております。
しかしながら、当社グループの全ての製品が将来において、欠陥がなく、製造物責任賠償等に伴う費用が発生しないという保証はありません。
当社グループでは製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。また、万一、当社の予測を超えた重大な品質上の問題が発生した場合に、製品の欠陥・リコール等に伴う費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥為替レートの変動
当社グループにおける海外子会社であるThai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of America並びに三之知通用零部件（蘇州）有限公司について、原則、当社とThai Mitchi Corporation Ltd.及び三之知通用零部件（蘇州）有限公司との間の販売及び仕入は円建て決済、当社からMitsuchi Corporation of Americaへの販売及びThai Mitchi Corporation Ltd.からMitsuchi Corporation of Americaへの販売はドル建て決済にて行っております。
また、Thai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of America並びに三之知通用零部件（蘇州）有限公司における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。
このため、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦減損会計について
将来の固定資産の時価の動向、将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧投資に関するリスクについて
当社グループは、既存の事業セグメントを拡大強化すること、及び新たな事業分野の立ち上げのために企業買収等を行っております。
しかしながら、景気や事業環境等の変化により、投資先の事業が当初計画と乖離するリスクがあり、予定していた投資回収、業績への貢献が困難となる可能性や、保有する株式・のれんの評価損が生じることがあります。
⑨自然災害のリスクについて
主たる製造拠点が所在する地域において、地震、落雷、水害等の災害が発生した場合、生産不能になる事態が予測され、その場合当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、主な製造拠点については、次のとおりであります。
・株式会社三ツ知製作所本社工場（三重県松阪市）
・株式会社三ツ知部品工業作手工場（愛知県新城市）
・株式会社三ツ知春日井本社工場（愛知県春日井市）
・Thai Mitchi Corporation Ltd.本社工場（タイ国パトムタニ県）
・Mitsuchi Corporation of America本社工場（米国テネシー州）
・三之知通用零部件（蘇州）有限公司本社工場（中国江蘇省）
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、当社グループが自動車部品の二次メーカーであることもあり、得意先からのコスト、品質等のニーズに対応した製品を作り出すためにいかに製造技術、加工技術を開発し、さらに改良・改善及びその応用をしていくかということに主眼を置いて活動しております。
当連結会計年度におきましては、シート用部品における冷間鍛造成形、新規開発等に取り組みました。これは、冷間鍛造技術の向上、得意先への最新技術の提案、加工精度の向上をすることにより受注獲得につなげていくためのものであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は18,324千円であり、日本セグメントにおいて発生したものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。
(2) 経営成績の分析
①売上高
売上高は、北米・中国では堅調に推移したものの、日本及びタイにおける生産の減少等により、133億８千万円(前年同期比2.4％減)となりました。
②売上原価
売上原価は、減収の影響等により、109億9百万円(前年同期比1.5％減)となりました。しかしながら、労務費等の増加により、売上原価率は前年同期の80.8％から81.5％となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、クレーム費の減少等により、18億58百万円(前年同期比1.5％減)となりました。
④営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費は28百万円減少しましたが、減収等の影響により売上総利益が１億57百万円減少したことにより、１億29百万円減少の６億12百万円(前年同期比17.4％減)となりました。
⑤経常利益
経常利益は、減収による営業利益の減少等により、２億35百万円減少の６億21百万円(前年同期比27.5％減)となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として減損損失４億62百万円計上により、24百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は５億16百万円の親会社株主に帰属する当期純利益) となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、事業に係るリスクについては「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心掛けていく所存であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
今後の世界経済の見通しといたしましては、英国のEU離脱決定による金融市場の混乱、中国やアセアン諸国での経済成長鈍化など、先行きは不透明な状況が続くと見込んでおります。
また、当社グループの得意先であります自動車部品メーカーにおきましては、国内市場は縮小傾向にあるなか、海外市場においては、今後も現地調達・現地生産化が進むと見込んでおります。
この様な状況の中、当社グループといたしましては、世界市場の中でも、得意先のニーズに答えるべく、絶えざる技術革新とニーズを先取りした製品のスピードある提供を通じ、お客様の揺るぎない信頼のもと、良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億30百万円増加し、148億24百万円となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加し、89億79百万円となりました。また、固定資産については、機械装置及び運搬具の増加等により前連結会計年度末に比べ４億51百万円増加し、58億45百万円となりました。
負債の部では、流動負債が１年内返済予定の長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加し、41億82百万円となりました。また、固定負債については、社債及び長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ10億23百万円増加し、35億43百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少等により前連結会計年度末に比べ５億92百万円減少し、70億98百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.2％から47.9％となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えております。
①自動車業界の生産動向
当社グループは、自動車用カスタムファスナー製品の製造・販売を主な事業としており、主要取引先は自動車部品一次メーカーであります。このため、自動車メーカー並びに自動車部品メーカーにおける生産状況、海外への拠点展開等これら業界の動向と密接な関係があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②グローバル化の推進
当社グループの主要得意先であります、自動車部品メーカーは、海外での現地調達化を加速させております。その為、当社グループといたしましては、海外戦略として、第１に海外拠点部の販売体制強化、第２に国内の海外拠点バックアップ体制強化、第３に人財採用、教育体制の強化を推進してまいります。