１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社三ツ知春日井、
Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、
三之知通用零部件（蘇州）有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちThai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of Americaの決算日は３月31日、三之知通用零部件（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在の財務諸表又は仮決算により作成した財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
ａ商品及び製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械装置 ２年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費は、支払時に全額費用として処理しております。
②消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当期において、事業計画のもと、顧客及び顧客ニーズの多様化や加工の内製化等の国内生産体制の見直しのため、国内において設備投資が増加することを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討したものであります。その結果、今後の有形固定資産の使用は長期的かつ安定的な利用が見込まれ、国内においても定額法が有形固定資産の使用実態により即しており、経営管理の精度を高め、当社グループの実態をより適切に反映すると判断したものであります。
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ107,246千円増加しております。
なお、セグメントに与える影響につきましては、セグメント情報等に記載しております。
（未適用の会計基準）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「設備支払手形」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた2,162,113千円は、「支払手形及び買掛金」2,158,230千円、「その他」3,883千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」及び「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた88,453千円は、「補助金収入」10,000千円、「保険解約返戻金」10,517千円、「その他」67,936千円として組み替えております。
１. 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下に独立掲記しておりました「保険金の受取額」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の税金等調整前当期純利益に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた1,179,690千円は、1,189,456千円として組み替えております。
２. 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた営業外損益に係る「保険解約損益」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた営業外損益に係る保険解約返戻金10,517千円は「保険解約損益」として組み替えております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
運搬費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
名古屋市守山区 |
生産管理システム開発費用 |
無形固定資産（その他） |
12,690千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
上記の無形固定資産（その他）は、株式会社三ツ知春日井で使用予定の生産管理システムの開発を中止し、今後も使用の予定がないため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
名古屋市守山区 |
事業用資産 (当社グループ本社) |
土地 |
462,709千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
上記の事業用資産は、本社を移転することを意思決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
51,523 |
千円 |
△49,315 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
△13 |
千円 |
|
税効果調整前 |
51,523 |
千円 |
△49,329 |
千円 |
|
税効果 |
△14,061 |
千円 |
13,648 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
37,462 |
千円 |
△35,680 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
407,674 |
千円 |
△342,031 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
407,674 |
千円 |
△342,031 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
407,674 |
千円 |
△342,031 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
445,136 |
千円 |
△377,712 |
千円 |
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
普通株式 |
2,652,020 |
－ |
－ |
2,652,020 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
普通株式 |
122,531 |
－ |
2,400 |
120,131 |
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年９月25日 |
普通株式 |
75,884 |
30 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月26日 |
|
平成27年１月30日 |
普通株式 |
37,942 |
15 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
113,935 |
45 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月30日 |
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
普通株式 |
2,652,020 |
－ |
－ |
2,652,020 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
普通株式 |
120,131 |
120 |
－ |
120,251 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月29日 |
普通株式 |
113,935 |
45 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月30日 |
|
平成28年１月29日 |
普通株式 |
75,954 |
30 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
50,635 |
20 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,135,009 |
千円 |
3,894,099 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△192,587 |
千円 |
△80,284 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,942,421 |
千円 |
3,813,814 |
千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置）、金型及び検査機器等（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については、主に金融機関からの社債及び借入による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建債権債務等及び借入金の残高の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内規定に従い、営業部門が取引先の状況をモニタリングするほか、管理部門も入金・残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。また、外貨建債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、管理部門が残高管理を行い、定期的に管理担当取締役に対し報告しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
3,135,009 |
3,135,009 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
3,012,157 |
3,012,157 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
180,459 |
180,459 |
－ |
|
資産計 |
6,327,626 |
6,327,626 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
2,162,113 |
2,162,113 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
351,500 |
351,500 |
－ |
|
(３) 未払法人税等 |
41,456 |
41,456 |
－ |
|
(４) 社債(１年内償還予定の社債を含む) |
174,000 |
172,924 |
△1,075 |
|
(５) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) |
2,573,926 |
2,509,381 |
△64,544 |
|
(６) リース債務 ※ |
404,687 |
400,119 |
△4,568 |
|
負債計 |
5,707,684 |
5,637,495 |
△70,188 |
※ リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
3,894,099 |
3,894,099 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
2,776,399 |
2,776,399 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
135,940 |
135,940 |
－ |
|
資産計 |
6,806,439 |
6,806,439 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
1,935,949 |
1,935,949 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
353,050 |
353,050 |
－ |
|
(３) 未払法人税等 |
111,543 |
111,543 |
－ |
|
(４) 社債(１年内償還予定の社債を含む) |
1,097,000 |
1,118,251 |
21,251 |
|
(５) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) |
2,955,317 |
3,340,108 |
384,791 |
|
(６) リース債務 ※ |
352,657 |
359,349 |
6,692 |
|
負債計 |
6,805,517 |
7,218,253 |
412,735 |
※ リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
株式については、主として取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(５) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、(６) リース債務
元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
(単位：千円) |
||
|
区分 |
前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年６月30日) |
|
非上場株式 |
31,397 |
31,397 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,135,009 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,012,157 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,147,166 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,894,099 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,776,399 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,670,498 |
－ |
－ |
－ |
４． 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
351,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
42,000 |
42,000 |
42,000 |
48,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
687,991 |
659,269 |
628,778 |
503,660 |
94,225 |
－ |
|
リース債務 |
108,150 |
111,523 |
149,719 |
35,294 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,189,641 |
812,792 |
820,498 |
586,955 |
94,225 |
－ |
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
353,050 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
162,000 |
162,000 |
168,000 |
120,000 |
120,000 |
365,000 |
|
長期借入金 |
837,741 |
807,231 |
682,093 |
272,847 |
108,193 |
247,210 |
|
リース債務 |
113,515 |
145,794 |
45,620 |
14,630 |
15,033 |
18,062 |
|
合計 |
1,466,306 |
1,115,025 |
895,713 |
407,478 |
243,227 |
630,272 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
162,964 |
102,678 |
60,286 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
162,964 |
102,678 |
60,286 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
17,494 |
19,658 |
△2,164 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
17,494 |
19,658 |
△2,164 |
|
合計 |
180,459 |
122,337 |
58,121 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額31,397千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
96,940 |
78,341 |
18,598 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
96,940 |
78,341 |
18,598 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
39,000 |
48,806 |
△9,805 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
39,000 |
48,806 |
△9,805 |
|
合計 |
135,940 |
127,147 |
8,792 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額31,397千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
11,111 |
－ |
11,280 |
|
合計 |
11,111 |
－ |
11,280 |
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
48 |
13 |
－ |
|
合計 |
48 |
13 |
－ |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また退職一時金の一部は、当社及び国内連結子会社が加入している確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度から支給されます。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の |
△33,997 |
千円 |
△56,930 |
千円 |
|
退職給付費用 |
49,768 |
千円 |
109,158 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△379 |
千円 |
△205 |
千円 |
|
制度への拠出額等 |
△72,321 |
千円 |
△73,535 |
千円 |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の |
△56,930 |
千円 |
△21,513 |
千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
退職給付債務 |
732,545 |
千円 |
760,320 |
千円 |
|
年金資産 |
△789,476 |
千円 |
△781,833 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△56,930 |
千円 |
△21,513 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
22,495 |
千円 |
32,397 |
千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△79,425 |
千円 |
△53,911 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△56,930 |
千円 |
△21,513 |
千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度49,768千円 当連結会計年度109,158千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年６月30日) |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
①流動資産 |
|
|
|
|
|
たな卸資産の未実現損益 |
17,523 |
千円 |
19,715 |
千円 |
|
たな卸資産評価損 |
29,529 |
千円 |
35,435 |
千円 |
|
未払費用 |
1,608 |
千円 |
1,618 |
千円 |
|
未払事業税等 |
1,040 |
千円 |
7,542 |
千円 |
|
未払事業所税 |
3,901 |
千円 |
3,818 |
千円 |
|
賞与引当金 |
6,271 |
千円 |
6,125 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
－ |
千円 |
34,669 |
千円 |
|
その他 |
9,618 |
千円 |
9,835 |
千円 |
|
小計 |
69,492 |
千円 |
118,760 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△14,301 |
千円 |
△17,903 |
千円 |
|
繰延税金負債(流動)との相殺 |
△1,339 |
千円 |
△964 |
千円 |
|
合計 |
53,851 |
千円 |
99,892 |
千円 |
|
②固定資産 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
16,450 |
千円 |
16,965 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
4,447 |
千円 |
4,214 |
千円 |
|
固定資産の未実現損益 |
1,690 |
千円 |
1,307 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
5,590 |
千円 |
8,774 |
千円 |
|
減損損失 |
36,129 |
千円 |
175,611 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
139,583 |
千円 |
182,197 |
千円 |
|
資産調整勘定 |
90,617 |
千円 |
26,242 |
千円 |
|
その他 |
20,556 |
千円 |
24,977 |
千円 |
|
小計 |
315,066 |
千円 |
440,289 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△214,072 |
千円 |
△383,263 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△99,303 |
千円 |
△54,997 |
千円 |
|
合計 |
1,690 |
千円 |
2,029 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
55,542 |
千円 |
101,922 |
千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
①流動負債 |
|
|
|
|
|
未収事業税 |
△799 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他 |
△539 |
千円 |
△964 |
千円 |
|
小計 |
△1,339 |
千円 |
△964 |
千円 |
|
繰延税金資産(流動)との相殺 |
1,339 |
千円 |
964 |
千円 |
|
合計 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
②固定負債 |
|
|
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
△47,528 |
千円 |
△44,035 |
千円 |
|
退職給付関連 |
△98,836 |
千円 |
△84,352 |
千円 |
|
在外子会社における固定資産加速償却 |
△57,652 |
千円 |
△81,023 |
千円 |
|
その他 |
△19,204 |
千円 |
△5,553 |
千円 |
|
小計 |
△223,222 |
千円 |
△214,965 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
99,303 |
千円 |
54,997 |
千円 |
|
合計 |
△123,919 |
千円 |
△159,968 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△123,919 |
千円 |
△159,968 |
千円 |
|
差引：繰延税金負債の純額 |
△68,376 |
千円 |
△58,045 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年６月30日) |
|
法定実効税率 |
35.33％ |
32.83％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.07％ |
0.55％ |
|
のれん償却 |
4.65％ |
18.07％ |
|
在外子会社の留保利益 |
2.14％ |
3.08％ |
|
在外子会社税率差異等 |
△4.24％ |
△16.80％ |
|
評価性引当額の増減等 |
△16.92％ |
69.59％ |
|
均等割 |
0.74％ |
5.23％ |
|
役員賞与引当金 |
0.78％ |
3.31％ |
|
連結子会社の軽減税率 |
△0.52％ |
△2.00％ |
|
その他 |
△0.99％ |
1.88％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.04％ |
115.74％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.47％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。