１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～38年
機械及び装置 ７年～９年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
（2）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却の方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当期において、事業計画のもと、顧客及び顧客ニーズの多様化や加工の内製化等の国内生産体制の見直しのため、国内において設備投資が増加することを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討したものであります。
その結果、今後の有形固定資産の使用は長期的かつ安定的な利用が見込まれ、国内においても定額法が有形固定資産の使用実態により即しており、経営管理の精度を高め、当社の実態をより適切に反映すると判断したものであります。
この結果、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ33,200千円増加し、税引前当期純損失は33,200千円減少しております。
１ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 (平成27年６月30日) |
当事業年度 (平成28年６月30日) |
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短期金銭債権 |
812,957 |
千円 |
613,403 |
千円 |
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短期金銭債務 |
879,137 |
千円 |
807,828 |
千円 |
２ 保証債務
下記の会社の金融機関等の借入債務及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 (平成27年６月30日) |
当事業年度 (平成28年６月30日) |
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Thai Mitchi Corporation Ltd. |
445,338千円 |
235,660千円 |
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Mitsuchi Corporation of America |
54,953千円 |
236,749千円 |
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合計 |
500,291千円 |
472,409千円 |
１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
1,059,049千円 |
1,002,588千円 |
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仕入高 |
5,382,820千円 |
5,226,607千円 |
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その他の営業取引 |
87,009千円 |
40,986千円 |
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営業取引以外の取引高 |
235,308千円 |
242,903千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当及び賞与 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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運搬費 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
|
千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
45.0％ |
38.6％ |
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一般管理費 |
55.0％ |
61.4％ |
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前事業年度（平成27年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,912,368千円）は、市場性がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,912,368千円）は、市場性がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成27年６月30日) |
当事業年度 (平成28年６月30日) |
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(繰延税金資産) |
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①流動資産 |
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たな卸資産評価損 |
6,878 |
千円 |
7,173 |
千円 |
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未払事業税等 |
－ |
千円 |
4,467 |
千円 |
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未払費用 |
704 |
千円 |
723 |
千円 |
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未払事業所税 |
676 |
千円 |
632 |
千円 |
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その他 |
965 |
千円 |
851 |
千円 |
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小計 |
9,224 |
千円 |
13,847 |
千円 |
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繰延税金負債(流動)と相殺 |
△799 |
千円 |
－ |
千円 |
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合計 |
8,424 |
千円 |
13,847 |
千円 |
|
②固定資産 |
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減損損失 |
－ |
千円 |
141,342 |
千円 |
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役員退職慰労引当金 |
12,347 |
千円 |
11,946 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
4,447 |
千円 |
4,226 |
千円 |
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ゴルフ会員権評価損 |
256 |
千円 |
243 |
千円 |
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その他 |
5,234 |
千円 |
6,939 |
千円 |
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小計 |
22,285 |
千円 |
164,698 |
千円 |
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評価性引当額 |
△17,696 |
千円 |
△156,388 |
千円 |
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繰延税金負債(固定)と相殺 |
△4,588 |
千円 |
△8,309 |
千円 |
|
合計 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
8,424 |
千円 |
13,847 |
千円 |
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(繰延税金負債) |
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①流動負債 |
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未収事業税等 |
△799 |
千円 |
－ |
千円 |
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小計 |
△799 |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金資産(流動)と相殺 |
799 |
千円 |
－ |
千円 |
|
合計 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
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②固定負債 |
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前払年金費用 |
△17,424 |
千円 |
△9,365 |
千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△19,083 |
千円 |
△5,510 |
千円 |
|
その他 |
△45 |
千円 |
△43 |
千円 |
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小計 |
△36,553 |
千円 |
△14,919 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定)と相殺 |
4,588 |
千円 |
8,309 |
千円 |
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合計 |
△31,964 |
千円 |
△6,609 |
千円 |
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繰延税金負債合計 |
△31,964 |
千円 |
△6,609 |
千円 |
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差引：繰延税金資産(負債)の純額 |
△23,539 |
千円 |
7,238 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成27年６月30日) |
当事業年度 (平成28年６月30日) |
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法定実効税率 |
35.33％ |
32.83％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.43％ |
△0.36％ |
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受取配当金 |
△8.91％ |
9.86％ |
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均等割 |
0.98％ |
△1.90％ |
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役員賞与引当金 |
2.86％ |
△1.40％ |
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評価性引当額の増減 |
△21.27％ |
△61.69％ |
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外国子会社からの配当にかかる源泉税 |
－％ |
△1.42％ |
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その他 |
△0.84％ |
△1.83％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.58％ |
△25.91％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立したことに伴い、平成28年４月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年7月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.47％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(無担保社債の発行について）
当社は、平成28年８月25日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり無担保社債を発行いたしました。
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発行総額 |
６億20百万円 |
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発行価格 |
額面100円につき金100円 |
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利率 |
年0.20％ |
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払込期日 |
平成28年８月31日 |
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償還期限 |
平成35年８月31日 |
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資金使途 |
社債償還資金及び借入金返済資金 |
(多額な資金の借入について）
当社は、平成28年８月25日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり借入を実行いたしました。
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借入先 |
株式会社三菱東京UFJ銀行他２金融機関及び日本生命保険相互会社 |
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借入金額 |
15億20百万円 |
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利率 |
固定金利 |
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借入日 |
平成28年８月31日～平成28年９月20日 |
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返済期日 |
平成33年７月20日～平成35年９月30日 |
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資金使途 |
社債償還資金及び借入金返済資金 |