文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や個人消費の回復を背景に、企業収益や個人所得に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、アセアン諸国等新興国の経済成長の先行きに懸念が広がり、原油価格の下落や中国経済の減速等による株価の乱高下が続く等、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、北米では堅調に推移いたしましたが、日本国内においては、軽自動車税の増税により、軽自動車を中心に販売台数は減少し、タイ・中国などの新興国につきましても景気減速の影響等により、製造・販売ともに減少傾向となりました。
このような経営環境の中、当社グループでは対処すべき課題であります①コーポレートガバナンスの強化、②品質向上に資する品質管理体制強化、③海外子会社の管理体制強化、④海外人財の育成・強化、に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、日本国内では減収となるものの、米国及び中国での売上増加等により、売上高は69億73百万円（前年同期比0.2％増）となりました。一方利益面につきましては、グループ全社を挙げての原価低減活動を行ったものの、製造原価の増加等により、営業利益は３億71百万円(前年同期比14.1％減)となりました。また、経常利益は４億５百万円(前年同期比19.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億93百万円(前年同期比16.6％増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
軽自動車税の増税の影響等により、国内生産は減少傾向にあり、売上高は54億31百万円（前年同期比4.7％減）となりました。一方利益面につきましては、減収による売上総利益の減少及び諸経費の増加等により、営業利益は１億６百万円（前年同期比50.2％減）となりました。
好調な北米景気状況を背景に、新規製品の受注増加等により、売上高は６億13百万円（前年同期比40.9％増）となりました。一方利益面につきましても、受注増加による売上総利益の増加及び経費削減効果等により、営業利益は52百万円（前年同期比55.5％増）となりました。
景気減速の影響によるタイ国内生産の減少の影響もあり、売上高は11億73百万円（前年同期比1.0％減）となりました。一方利益面につきましても減収要因等により、営業利益は１億５百万円(前年同期比1.8％減)となりました。
日系自動車メーカーの販売台数増加に伴う新規受注の増加等により、売上高は２億69百万円（前年同期比70.8％増）となりました。一方利益面につきましても、増収要因等により、営業利益は32百万円(前年同期は０百万円の営業損失)となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億68百万円増加し、38億10百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益４億５百万円、減価償却費２億13百万円、売上債権の減少額１億20百万円、たな卸資産の減少額２億32百万円等による資金増があり、一方で未払金の減少額１億14百万円、仕入債務の減少額90百万円、法人税等の支払額68百万円等による資金減により、７億62百万円の収入（前年同期比197.4％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入96百万円、有形固定資産の売却による収入57百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出２億97百万円等による資金減により、２億14百万円の支出（前年同期は77百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入４億円、社債の発行による収入４億92百万円等の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出３億63百万円、配当金の支払額１億13百万円、社債の償還による支出21百万円等による資金減により、４億23百万円の収入（前年同期比0.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。