（会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当期において、事業計画のもと、顧客及び顧客ニーズの多様化や加工の内製化等の国内生産体制の見直しのため、国内において設備投資が増加することを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討したものであります。その結果、今後の有形固定資産の使用は長期的かつ安定的な利用が見込まれ、国内においても定額法が有形固定資産の使用実態により即しており、経営管理の精度を高め、当社グループの実態をより適切に反映すると判断したものであります。
この結果、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40,947千円増加しております。
なお、セグメントに与える影響につきましては、セグメント情報等に記載しております。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
商品及び製品 | 千円 | 千円 | ||
仕掛品 | 千円 | 千円 | ||
原材料及び貯蔵品 | 千円 | 千円 | ||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
受取手形 | － | 千円 | 13,274 | 千円 |
支払手形 | － | 千円 | 245,658 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
運搬費 | 千円 | 千円 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||
現金及び預金 | 3,981,883 | 千円 | 3,936,391 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △86,609 | 千円 | △125,656 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 3,895,273 | 千円 | 3,810,734 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年９月25日 | 普通株式 | 75,884 | 30 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年１月30日 | 普通株式 | 37,942 | 15 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月12日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年９月29日 | 普通株式 | 113,935 | 45 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年１月29日 | 普通株式 | 75,954 | 30 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月10日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 日本 | 米国 | タイ | 中国 | 合計 |
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 | 金額 |
報告セグメント計 | 353,961 |
セグメント間取引消去 | 79,087 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 433,049 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 日本 | 米国 | タイ | 中国 | 合計 |
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 | 金額 |
報告セグメント計 | 296,193 |
セグメント間取引消去 | 75,618 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 371,811 |
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の償却方法の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、日本セグメントであります当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、日本セグメントにおける当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は40,947千円増加しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
１株当たり四半期純利益 | 99.44円 | 115.82円 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 251,539 | 293,232 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 251,539 | 293,232 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,529,489 | 2,531,853 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第54期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）中間配当については、平成28年１月29日開催の取締役会において、平成27年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
① 配当金の総額 | 75,954千円 |
② １株当たりの金額 | 30円 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年３月10日 |