文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や個人消費の回復を背景に、企業収益や個人所得に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、中国やアセアン諸国等新興国で経済成長が鈍化する一方、日銀のマイナス金利政策導入後も為替の円高基調が続くなど、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、米国では堅調に推移いたしましたが、日本国内においては、鋼材メーカーの事故による生産工場の操業停止等により、製造・販売ともに減少傾向となりました。
このような経営環境の中、当社グループでは対処すべき課題であります①コーポレートガバナンスの強化、②品質向上に資する品質管理体制強化、③海外子会社の管理体制強化、④海外人財の育成・強化、に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、北米・中国では堅調に推移いたしましたが、日本及びタイにおける生産の減少等により、売上高は102億56百万円（前年同期比0.9％減）となりました。一方利益面につきましては、グループ全社を挙げての原価低減活動を行ったものの、製造原価の増加等により、営業利益は５億79百万円(前年同期比10.9％減)となりました。また、経常利益は６億５百万円(前年同期比17.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億55百万円(前年同期比4.6％増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
海外向け受注の増加及び新規受注品の増加等があったものの、鋼材メーカーの事故による自動車生産工場の操業停止等の影響により、売上高は80億87百万円（前年同期比4.6％減）となりました。一方利益面につきましても、減収による売上総利益の減少及び諸経費の増加等により、営業利益は２億11百万円（前年同期比35.8％減）となりました。
好調な北米景気を背景に、新規製品の受注増加等により、売上高は９億７百万円（前年同期比31.7％増）となりました。一方利益面につきましても、受注増加による売上総利益の増加及び経費削減効果等により、営業利益は58百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
景気減速の影響によるタイ国内生産の減少の影響もあり、売上高は17億17百万円（前年同期比3.1％減）となりました。一方利益面につきましては、原価低減活動の結果、売上総利益が増加したこと等により、営業利益は１億60百万円(前年同期比3.1％増)となりました。
日系自動車メーカーの販売台数増加に伴う新規受注の増加等により、売上高は４億24百万円（前年同期比56.5％増）となりました。一方利益面につきましても、増収要因等により、営業利益は32百万円(前年同期比261.6％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億４百万円増加し、42億46百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益６億５百万円、減価償却費３億26百万円、売上債権の減少額１億７百万円、たな卸資産の減少額２億56百万円等による資金増があり、一方で仕入債務の減少額２億94百万円、未払金の減少額76百万円、法人税等の支払額１億13百万円等による資金減により、９億63百万円の収入（前年同期比91.6％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入57百万円の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出７億43百万円による資金減により、６億37百万円の支出（前年同期比309.3％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入９億81百万円、長期借入れによる収入７億19百万円等の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出５億62百万円、配当金の支払額1億89百万円等による資金減により、10億73百万円の収入（前年同期は４億45百万円の支出）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。