文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用情勢にも改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気の下振れ、及び英国のＥＵ離脱問題の影響懸念等により、円高・株式市場の低迷が続き、景気は先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、北米では堅調に推移いたしましたが、日本国内においては、軽自動車の販売台数は減少傾向にあり、タイ・中国などの一部新興国につきましても景気減速の影響等により、製造・販売ともに減少傾向となりました。
このような経営環境の中、当社グループでは新たな経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の第１年目として対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、日本及び北米は堅調に推移したものの、タイ及び中国での減収の影響により、売上高は32億67百万円（前年同期比7.4％減）となりました。一方利益面につきましては、減収の影響等により、営業利益は１億19百万円（前年同期比24.9％減）となりました。また、経常利益は83百万円（前年同期比60.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（前年同期比48.6％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
国内生産は減少傾向にありますが、海外グループ向け取引の増加等により、売上高は27億15百万円（前年同期比0.1％増）となりました。一方利益面につきましては、増収及び一部製品の内製化の影響等により、営業利益は83百万円（前年同期比60.5％増）となりました。
なお、当社グループは（セグメント情報等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、受取ロイヤリティーに係る表示方法の変更を行っており、遡及修正後の数値で前第１四半期連結会計期間との比較を行っております。
新規受注も堅調に推移し、売上高は３億12百万円（前年同期比0.8％増）となりました。一方利益面につきましては、新規受注対応による製造経費増加のため、営業利益は５百万円（前年同期比84.0％減）となりました。
景気減退の影響によるタイ国内生産の減少の影響により、売上高は４億71百万円（前年同期比20.0％減）となりました。一方利益面につきましても、原価低減活動は行ったものの、減収の影響は大きく、営業利益は26百万円（前年同期比39.6％減）となりました。
得意先からの受注減少等により、売上高は88百万円（前年同期比35.9％減）となりました。一方利益面につきましても、減収の影響により、１百万円の営業損失（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億25百万円増加し、41億38百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益83百万円、減価償却費１億22百万円、賞与引当金の増加額69百万円等による資金増があり、一方でたな卸資産の増加額72百万円、売上債権の増加額69百万円、法人税等の支払額98百万円等による資金減により、１億78百万円の収入（前年同期比9.3％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入32百万円、定期預金の払戻による収入24百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出３億59百万円等による資金減により、３億46百万円の支出（前年同期比566.5％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入16億20百万円、社債の発行による収入６億10百万円の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出13億63百万円及び短期借入金の減少１億11百万円等の資金減により、５億97百万円の収入（前年同期比39.6％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。