【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料

月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３年～38年

機械及び装置　　　７年～９年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

（2）消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

 

 

(表示方法の変更)

(受取ロイヤリティーの表示方法の変更)

従来、当社が技術供与先である海外連結子会社から受け取る受取ロイヤリティー（当事業年度101,979千円）を「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に計上しておりましたが、当事業年度より、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。

この変更は、近年の海外連結子会社での生産・販売活動の拡大に伴い、当社の技術支援等の対価である受取ロイヤリティーが増加したこと、及び当事業年度において海外子会社の工場拡張が完了し生産能力が増強されたこと等を機に、今後も継続して受取ロイヤリティーの増加が見込まれると判断したことから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。

この変更に伴い、「流動資産」の「未収入金」に含めていた受取ロイヤリティーの期末未収入金額（当事業年度27,310千円）は当事業年度から「売掛金」に含めて計上しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上していた109,427千円を「売上高」に組替えております。この組替により、営業利益が109,427千円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、この変更に伴い、前事業年度の貸借対照表における流動資産の「その他」に計上していた25,748千円を「売掛金」に組替えております。

 

(損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」14,622千円、「その他」29,663千円は、「その他」44,286千円として組み替えております。

 

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

　１  関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

(平成28年６月30日)

当事業年度

(平成29年６月30日)

短期金銭債権

613,403

千円

685,909

千円

短期金銭債務

807,828

千円

932,951

千円

 

 

　２　保証債務

下記の会社の金融機関等の借入債務及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成28年６月30日)

当事業年度

(平成29年６月30日)

  Thai Mitchi Corporation Ltd.
(借入債務及びリース債務)

235,660千円

159,615千円

  Mitsuchi Corporation of America
(借入債務)

236,749千円

196,278千円

  合計

472,409千円

355,894千円

 

 
(損益計算書関係)

　１  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成27年７月１日

  至  平成28年６月30日)

当事業年度

(自  平成28年７月１日

  至  平成29年６月30日)

売上高

1,112,015千円

1,173,512千円

仕入高

5,226,607千円

5,505,996千円

その他の営業取引

40,986千円

30,046千円

営業取引以外の取引高

133,475千円

156,028千円

 

 

※２　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年７月１日

  至  平成28年６月30日)

当事業年度

(自  平成28年７月１日

  至  平成29年６月30日)

役員報酬

74,325

千円

81,012

千円

給与手当及び賞与

202,885

千円

217,026

千円

役員賞与引当金繰入額

10,370

千円

14,923

千円

退職給付費用

22,552

千円

13,545

千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,246

千円

3,707

千円

運搬費

129,345

千円

154,274

千円

減価償却費

21,375

千円

19,410

千円

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

38.6％

38.8％

一般管理費

61.4％

61.2％

 

 
(有価証券関係)

前事業年度（平成28年６月30日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式2,912,368千円）は、市場性がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成29年６月30日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式2,912,368千円）は、市場性がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成28年６月30日)

当事業年度

(平成29年６月30日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

  ①流動資産

 

 

 

 

    たな卸資産評価損

7,173

千円

6,182

千円

    未払事業税等

4,467

千円

2,545

千円

    未払費用

723

千円

820

千円

    未払事業所税

632

千円

632

千円

    その他

851

千円

705

千円

    合計

13,847

千円

10,885

千円

  ②固定資産

 

 

 

 

    減損損失

141,342

千円

141,342

千円

    役員退職慰労引当金

11,946

千円

13,076

千円

    貸倒引当金

4,226

千円

4,226

千円

    ゴルフ会員権評価損

243

千円

243

千円

    その他

6,939

千円

5,375

千円

    小計

164,698

千円

164,263

千円

    評価性引当額

△156,388

千円

△157,793

千円

    繰延税金負債(固定)と相殺

△8,309

千円

△6,469

千円

    合計

－

千円

－

千円

  繰延税金資産合計

13,847

千円

10,885

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

  ①固定負債

 

 

 

 

    前払年金費用

△9,365

千円

△8,341

千円

    その他有価証券評価差額金

△5,510

千円

△20,525

千円

    その他

△43

千円

△43

千円

    小計

△14,919

千円

△28,909

千円

    繰延税金資産(固定)と相殺

8,309

千円

6,469

千円

    合計

△6,609

千円

△22,439

千円

  繰延税金負債合計

△6,609

千円

△22,439

千円

差引：繰延税金資産(負債)の純額

7,238

千円

△11,554

千円

 

　

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成28年６月30日)

当事業年度

(平成29年６月30日)

法定実効税率

32.83％

30.70％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.36％

0.26％

受取配当金

9.86％

△11.36％

均等割

△1.90％

1.73％

役員賞与引当金

△1.40％

1.77％

評価性引当額の増減

△61.69％

0.54％

外国子会社からの配当にかかる源泉税

△1.42％

0.84％

その他

△1.83％

0.13％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△25.91％

24.61％

 

　

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入について）

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり借入を実行いたしました。

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

借入金額

700,000千円

利率

固定金利

借入日

平成29年７月31日～平成29年８月31日

返済期日

平成36年７月31日～平成36年８月30日

資金使途

借入金返済資金

 

　

(重要な資産の譲渡）

１．譲渡の理由

譲渡対象の固定資産につきましては、当社が本社社屋として利用しておりました。現在は遊休資産となっており、経営資源の有効活用を図るため、譲渡することといたしました。

 

２．譲渡資産の概要

資産の名称

当社旧本社社屋、倉庫

所在地

名古屋市守山区藪田町

面積

土地4,382.72㎡、建物3,791.39㎡

譲渡価額

824,700千円

現況

土地・建物（遊休資産）

 

 

３．譲渡先の内容

譲渡先につきましては、国内法人２社でありますが、譲渡先の意向により、開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係等はありません。

 

４．譲渡の日程

契約締結日　平成29年９月15日

所有権移転　平成29年10月31日（予定）

 

５．当該事象の損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡に伴い、翌事業年度において、固定資産売却益238,682千円を特別利益として計上する予定です。