文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用情勢にも改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気の下振れ、及び英国のEU離脱問題の影響懸念、並びに米国の新政権への移行による今後の政策内容の不確実性等により、為替・株価が乱高下するなど、景気は先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、北米では堅調に推移いたしましたが、日本国内においては、普通自動車等の販売台数は堅調に推移しておりますが、軽自動車の販売台数は減少傾向にあり、タイ・中国などの一部新興国につきましても景気減速の影響等により、製造・販売ともに減少傾向となりました。
このような経営環境の中、当社グループでは新たな経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の第１年目として、平成29年１月に本社機能を名古屋市守山区から工場があります愛知県春日井市に移転いたしました。これにより工場と一体となって物流・人事等の効率化をより一層進め、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、日本及び北米は堅調に推移いたしましたが、タイ及び中国での減収の影響により、売上高は66億11百万円（前年同期比5.2％減）となりました。一方利益面につきましては、グループ全社を挙げての原価低減活動を行ったものの、減収の影響等により、営業利益は２億70百万円(前年同期比27.3％減)となりました。また、経常利益は２億79百万円(前年同期比31.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億94百万円(前年同期比33.6％減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
新規受注の増加及び海外輸出用の受注増加等により、売上高は55億42百万円（前年同期比0.9％増）となりました。一方利益面につきましては、増収及び一部製品の内製化の影響等により、営業利益は１億91百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
なお、当社グループは（セグメント情報等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、受取ロイヤリティーに係る表示方法の変更を行っており、遡及修正後の数値で前第２四半期連結累計期間との比較を行っております。
新規製品も堅調に推移し受注も増加しておりますが、為替換算の影響により、売上高は５億99百万円（前年同期比2.3％減）となりました。一方利益面につきましては、増員により人件費等の経費が増加し、営業利益は24百万円（前年同期比53.6％減）となりました。
景気減速の影響によるタイ国内生産の減少の影響により、売上高は９億30百万円（前年同期比20.8％減）となりました。一方利益面につきましても、原価低減活動は行ったものの、減収の影響は大きく、営業利益は36百万円(前年同期比64.9％減)となりました。
得意先からの受注減少により、売上高は１億94百万円（前年同期比28.0％減）となりました。一方利益面につきましても、減収要因等により、営業利益は２百万円(前年同期比92.１％減)となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少し、36億31百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益２億79百万円、減価償却費２億47百万円、仕入債務の増加額40百万円等による資金増があり、一方で売上債権の増加額２億27百万円、未払金の減少額46百万円、法人税等の支払額１億25百万円等による資金減により、１億97百万円の収入（前年同期比74.1％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入48百万円、保険金積立金の払戻による収入41百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出７億２百万円等による資金減により、６億84百万円の支出（前年同期比219.6％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入16億34百万円、社債の発行による収入６億10百万円の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出15億27百万円、短期借入金の減少額１億10百万円、社債の償還による支出81百万円、配当金の支払額50百万円等による資金減により、４億20百万円の収入（前年同期比0.9％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。