(追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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商品及び製品 |
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千円 |
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千円 |
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仕掛品 |
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千円 |
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千円 |
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原材料及び貯蔵品 |
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千円 |
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千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形 |
－ |
千円 |
16,827 |
千円 |
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支払手形 |
－ |
千円 |
207,181 |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当及び賞与 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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運搬費 |
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千円 |
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千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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現金及び預金 |
3,936,391 |
千円 |
3,696,007 |
千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△125,656 |
千円 |
△64,573 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,810,734 |
千円 |
3,631,434 |
千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年９月29日 |
普通株式 |
113,935 |
45 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年１月29日 |
普通株式 |
75,954 |
30 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月10日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月29日 |
普通株式 |
50,635 |
20 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年１月31日 |
普通株式 |
25,316 |
10 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月９日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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日本 |
米国 |
タイ |
中国 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
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利益又は損失 |
金額 |
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報告セグメント計 |
355,353 |
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セグメント間取引消去 |
16,458 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
371,811 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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日本 |
米国 |
タイ |
中国 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
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利益又は損失 |
金額 |
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報告セグメント計 |
255,227 |
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セグメント間取引消去 |
15,015 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
270,242 |
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（受取ロイヤリティーの表示方法の変更）
従来、当社が技術供与先である海外連結子会社から受け取る受取ロイヤリティーを個別財務諸表において「営業外収益」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。
この変更は、近年の海外連結子会社での生産・販売活動の拡大に伴い、当社の技術支援等の対価である受取ロイヤリティーが増加したこと、及び第１四半期連結会計期間において海外子会社の工場拡張が完了し生産能力が増強されたこと等を機に、今後も継続して受取ロイヤリティーの増加が見込まれると判断したことから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、日本セグメントにおける前第２四半期連結累計期間のセグメント間の内部売上高又は振替高、及びセグメント利益がそれぞれ59,160千円増加しております。一方、セグメント間取引消去の利益が59,160千円減少しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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１株当たり四半期純利益 |
115.82円 |
76.87円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
293,232 |
194,607 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
293,232 |
194,607 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,531,853 |
2,531,761 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第55期（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）中間配当については、平成29年１月31日開催の取締役会において、平成28年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
25,316千円 |
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② １株当たりの金額 |
10円 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年３月９日 |