文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用情勢にも改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国の景気の下振れ懸念、ＥＵ諸国の政治リスク、及び米国の新政権の政策運営が世界経済に与える影響が不安視されており、景気は先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、米国では堅調に推移し、日本国内においても、普通自動車等の販売台数は堅調に推移しておりますが、軽自動車の販売台数は減少傾向にあり、一部新興国におきましても、景気減速の影響等により、製造・販売ともに減少傾向となりました。
このような経営環境の中、当社グループでは新たな経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の第１年目として、平成29年１月に本社機能を名古屋市守山区から工場があります愛知県春日井市に移転し、工場と一体となって物流・人事等の効率化をより一層進め、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、日本・北米では堅調に推移いたしましたが、タイ及び中国での減収の影響により、売上高は100億円（前年同期比2.5％減）となりました。一方利益面につきましては、グループ全社を挙げての原価低減活動を行ったものの、減収の影響等により、営業利益は４億47百万円(前年同期比22.8％減)となりました。また、経常利益は４億61百万円(前年同期比23.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億29百万円(前年同期比27.6％減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
新規受注の増加及び海外輸出用の受注増加等により、売上高は84億38百万円（前年同期比3.2％増）となりました。一方利益面につきましては、増収及び一部製品の内製化の影響等により、営業利益は３億34百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
なお、当社グループは（セグメント情報等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、受取ロイヤリティーに係る表示方法の変更を行っており、遡及修正後の数値で前第３四半期連結累計期間との比較を行っております。
新規製品も堅調に推移し受注も増加しておりますが、為替換算の影響により、売上高は８億90百万円（前年同期比1.9％減）となりました。一方利益面につきましては、増員により人件費等の経費が増加し、営業利益は39百万円（前年同期比33.8％減）となりました。
景気減速の影響によるタイ国内生産の減少の影響により、売上高は13億93百万円（前年同期比18.9％減）となりました。一方利益面につきましても、原価低減活動は行ったものの、減収の影響は大きく、営業利益は61百万円(前年同期比61.9％減)となりました。
得意先からの受注減少により、売上高は２億98百万円（前年同期比29.6％減）となりました。一方利益面につきましても、減収要因等により、３百万円の営業損失(前年同期は32百万円の営業利益)となりました。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、37億90百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益４億61百万円、減価償却費３億90百万円、仕入債務の増加額１億60百万円等による資金増があり、一方で売上債権の増加額１億80百万円、未払金の減少額40百万円、法人税等の支払額１億78百万円等による資金減により、６億80百万円の収入（前年同期比29.3％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入61百万円、定期預金の払戻による収入48百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出８億98百万円等による資金減により、８億74百万円の支出（前年同期比37.2％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入16億90百万円、社債の発行による収入６億10百万円の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出17億４百万円、社債の償還による支出２億６百万円等による資金減により、１億68百万円の収入（前年同期比84.3％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。