第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外における政治・経済情勢の不確実性や、地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として、不透明な状況となっております。

当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、全般的に製造・販売共に堅調に推移しましたが、タイ国においては国内の自動車販売台数は増加したものの、輸出の減少等により自動車生産台数は減少いたしました。

このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の第2年目として、営業・製造・管理部門が一体となって、対象べき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでおります。

この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、すべてのセグメントで堅調に推移し、売上高は34億42百万円前年同期比5.4%増)となりました。一方利益面につきましては、増収の影響等により、営業利益は1億29百万円前年同期比8.4%増)となりました。また、経常利益は1億35百万円前年同期比62.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円前年同期比12.8%減)となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①日本

国内向け及び海外向け受注は堅調に推移し、売上高は28億58百万円前年同期比5.3%増)となりました。一方利益面につきましては、鋼材価額の値上げの影響による製造原価の増加等により、営業利益は81百万円前年同期比2.0%減)となりました。

②米国

新規受注が堅調に推移し、売上高は3億34百万円前年同期比6.9%増)となりました。一方利益面につきましても、増収の影響及び原価低減活動による諸経費減少等により、営業利益は25百万円前年同期比389.3%増)となりました。

③タイ

タイ国からの輸出の不調により、タイ国内生産の減少の影響はありましたが、為替の影響等により、売上高は4億86百万円前年同期比3.1%増)となりました。一方利益面につきましては、原価低減活動は行ったものの、諸経費の増加及び為替の影響等により、営業利益は24百万円前年同期比9.6%減)となりました。

④中国

得意先からの受注増加等により、売上高は1億11百万円前年同期比26.5%増)となりました。一方利益面につきましては、増収があったものの、日本からの輸入品の販売増加による売上原価の増加等により、営業利益は0百万円前年同期は1百万円の営業損失)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億12百万円増加し、40億40百万円前年同期比2.4%減)となりました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1億35百万円減価償却費1億44百万円賞与引当金の増加額83百万円等による資金増があり、一方で法人税等の支払額1億24百万円、たな卸資産の増加額54百万円等による資金減により、2億23百万円の収入前年同期比25.3%増)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入24百万円、保険積立金の払戻による収入19百万円等による資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出1億81百万円等による資金減により、94百万円の支出前年同期比72.8%減)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入6億円、短期借入金の増加額による収入2億35百万円の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出3億82百万円及び社債の償還による支出1億25百万円等の資金減により、1億74百万円の収入前年同期比70.9%減)となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。