１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～38年
機械及び装置 ７年～９年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
（2）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
１ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
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短期金銭債権 |
685,909 |
千円 |
771,164 |
千円 |
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短期金銭債務 |
932,951 |
千円 |
999,017 |
千円 |
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、期末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
－ |
千円 |
31,394 |
千円 |
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電子記録債権 |
－ |
千円 |
6,840 |
千円 |
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支払手形 |
－ |
千円 |
27,471 |
千円 |
|
電子記録債務 |
－ |
千円 |
163,209 |
千円 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等の借入債務及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
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Thai Mitchi Corporation Ltd. |
159,615千円 |
52,939千円 |
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Mitsuchi Corporation of America |
196,278千円 |
148,246千円 |
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合計 |
355,894千円 |
201,185千円 |
４ 偶発債務
当社は、外注先でありました豊明樹脂工業有限会社より、プラスチック成型加工に関する損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額50,149千円 訴状受領日 平成30年１月23日）を受け、現在係争中であります。
当社としては債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。
１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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売上高 |
1,173,512千円 |
1,223,211千円 |
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仕入高 |
5,505,996千円 |
5,944,806千円 |
|
その他の営業取引 |
30,046千円 |
56,672千円 |
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営業取引以外の取引高 |
156,028千円 |
195,297千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
運搬費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
|
||
|
おおよその割合 |
|
|
||
|
販売費 |
38.8％ |
37.8％ |
||
|
一般管理費 |
61.2％ |
62.2％ |
||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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|
建物 |
－ |
千円 |
47,664 |
千円 |
|
構築物 |
－ |
千円 |
154 |
千円 |
|
土地 |
－ |
千円 |
190,608 |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
238,427 |
千円 |
前事業年度（平成29年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,912,368千円）は、市場性がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,912,368千円）は、市場性がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
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(繰延税金資産) |
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|
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|
|
①流動資産 |
|
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
6,182 |
千円 |
5,801 |
千円 |
|
未払事業税等 |
2,545 |
千円 |
－ |
千円 |
|
未払費用 |
820 |
千円 |
938 |
千円 |
|
未払事業所税 |
632 |
千円 |
731 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
－ |
千円 |
14,884 |
千円 |
|
その他 |
705 |
千円 |
1,069 |
千円 |
|
小計 |
10,885 |
千円 |
23,424 |
千円 |
|
繰延税金負債(流動）との相殺 |
－ |
千円 |
△399 |
千円 |
|
合計 |
10,885 |
千円 |
23,025 |
千円 |
|
②固定資産 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
141,342 |
千円 |
2,105 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,076 |
千円 |
14,376 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
4,226 |
千円 |
4,226 |
千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
243 |
千円 |
243 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
－ |
千円 |
36,649 |
千円 |
|
その他 |
5,375 |
千円 |
2,885 |
千円 |
|
小計 |
164,263 |
千円 |
60,487 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△157,793 |
千円 |
△18,626 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定)と相殺 |
△6,469 |
千円 |
△24,433 |
千円 |
|
合計 |
－ |
千円 |
17,427 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
10,885 |
千円 |
40,452 |
千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
①流動負債 |
|
|
|
|
|
未収事業税等 |
－ |
千円 |
△399 |
千円 |
|
小計 |
－ |
千円 |
△399 |
千円 |
|
繰延税金資産（流動）と相殺 |
－ |
千円 |
399 |
千円 |
|
合計 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
①固定負債 |
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△8,341 |
千円 |
△10,148 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△20,525 |
千円 |
△14,241 |
千円 |
|
その他 |
△43 |
千円 |
△43 |
千円 |
|
小計 |
△28,909 |
千円 |
△24,433 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定)と相殺 |
6,469 |
千円 |
24,433 |
千円 |
|
合計 |
△22,439 |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△22,439 |
千円 |
－ |
千円 |
|
差引：繰延税金資産(負債)の純額 |
△11,554 |
千円 |
40,452 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
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法定実効税率 |
30.70％ |
30.70％ |
|
（調整） |
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.26％ |
0.20％ |
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受取配当金 |
△11.36％ |
△10.31％ |
|
均等割 |
1.73％ |
1.09％ |
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役員賞与引当金 |
1.77％ |
1.27％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.54％ |
△32.44％ |
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外国子会社からの配当にかかる源泉税 |
0.84％ |
1.20％ |
|
その他 |
0.13％ |
0.17％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.61％ |
△8.12％ |