文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクの高まりがあるものの、米国・欧州経済が比較的堅調に推移したことによる輸出の増加、及び企業の設備投資の増加等により、企業収益及び雇用情勢も改善され、景気は緩やかに拡大しております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、国内・海外共に堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の第２年目として、営業・製造・管理部門が一体となって、対処すべき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、すべてのセグメントにおいて堅調に推移し、売上高は70億92百万円（前年同期比7.3％増）となりました。利益面につきましても、増収による売上総利益の増加等により、営業利益は３億17百万円(前年同期比17.6％増)となりました。また、経常利益は３億39百万円(前年同期比21.3％増)、特別利益として旧本社不動産売却による固定資産売却益２億38百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億20百万円(前年同期比167.5％増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
国内向け及び海外向け受注は堅調に推移し、売上高は58億95百万円（前年同期比6.4％増）となりました。一方利益面につきましては、鋼材価額の値上げの影響による製造原価の増加等により、営業利益は１億90百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
新規製品が堅調に推移し、売上高は６億54百万円（前年同期比9.2％増）となりました。一方利益面につきましても、増収の影響及び原価低減活動による諸経費減少等により、営業利益は34百万円（前年同期比42.2％増）となりました。
タイ国からの輸出の持ち直しとタイ国内生産の増加傾向の影響等により、売上高は10億14百万円（前年同期比9.0％増）となりました。一方利益面につきましても、原価低減活動による諸経費減少等により、営業利益は71百万円(前年同期比93.7％増)となりました。
得意先からの受注増加等により、売上高は２億25百万円（前年同期比16.1％増）となりました。一方利益面につきましても、増収の影響、及び原価低減活動による諸経費の減少等により、営業利益は９百万円(前年同期比255.0％増)となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億12百万円増加し、
45億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益５億77百万円、減価償却費２億96百万円、仕入債務の増加額65百万円等による資金増があり、一方で固定資産売却益２億43百万円、たな卸資産の増加額73百万円、法人税等の支払額１億42百万円等による資金減により、４億47百万円の収入（前年同期比126.5％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入８億15百万円、定期預金の払戻による収入48百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出３億10百万円等による資金減により、４億85百万円の収入（前年同期は６億84百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入７億円の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出５億10百万円、配当金の支払額１億26百万円、社債の償還による支出１億25百万円等による資金減により、１億56百万円の支出（前年同期は４億20百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。