文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクの高まりがあるものの、海外経済が比較的堅調に推移したことによる輸出の増加、及び企業の設備投資の増加等により、企業収益及び雇用情勢も改善され、景気は緩やかに拡大しております。しかしながら、米国において通商拡大法232条に基づく輸入制限の発動により、鉄鋼・アルミニウム製品の関税が大幅に引き上げられる等、景気は先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、国内・海外共に堅調に推移いたしましたが、主材料であります鉄鋼・アルミニウム製品の米国における大幅な関税増税が、先行きに大きな影響を与えると考えられます。
このような経営環境の中、当社グループでは新たな経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の第２年目として、営業・製造・管理部門が一体となって、対処すべき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、すべてのセグメントにおいて堅調に推移し、売上高は106億32百万円（前年同期比6.3％増）となりました。一方利益面につきましては、日本セグメントでは鋼材値上げの影響等により減益となりましたが、その他のセグメントでは、増収による売上総利益の増加等を受け、営業利益は４億56百万円(前年同期比2.0％増)となりました。また、経常利益は４億78百万円(前年同期比3.7％増)、特別利益として旧本社不動産売却による固定資産売却益２億38百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億29百万円(前年同期比90.9％増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
新規受注の増加及び海外輸出用の受注増加等により、売上高は88億23百万円（前年同期比4.6％増）となりました。一方利益面につきましては、鋼材価額の値上げの影響による製造原価の増加等により、営業利益は２億86百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
新規製品が堅調に推移し、売上高は９億68百万円（前年同期比8.7％増）となりました。一方利益面につきましても、増収及び販売費及び一般管理費等の削減により、営業利益は43百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
景気が回復基調にあるタイ国内生産の増加の影響等により、売上高は15億46百万円（前年同期比11.0％増）となりました。一方利益面につきましても、増収の影響及び原価低減活動による諸経費減少等により、営業利益は86百万円(前年同期比41.7％増)となりました。
得意先からの受注増加等により、売上高は３億38百万円（前年同期比13.4％増）となりました。利益面におきましては、増収要因による売上総利益の増加等により、営業利益は13百万円(前年同期は３百万円の営業損失)となりました。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億46百万円増加し、42億74百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益７億17百万円、減価償却費４億49百万円、賞与引当金の増加額77百万円等による資金増があり、一方でたな卸資産の増加額１億30百万円、法人税等の支払額２億33百万円等による資金減により、７億33百万円の収入（前年同期比7.7％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入８億14百万円、定期預金の払戻による収入48百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出４億２百万円等による資金減により、３億53百万円の収入（前年同期は８億74百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入８億円の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出６億83百万円、社債の償還による支出２億51百万円等の資金減により、５億95百万円の支出（前年同期は１億68百万円の収入）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。