文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、記録的な猛暑や豪雨、地震や台風などの大規模な自然災害に見舞われましたが、企業収益や雇用環境の改善により堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国と中国を中心とした貿易摩擦の激化等により、景気の先行きは依然として、不透明な状況となっております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、自然災害の影響による自動車メーカーの生産調整等もありましたが、全般的に製造・販売共に堅調に推移しました。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の第３年目として、営業・製造・管理部門が一体となって、対処すべき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、中国では若干の減収となりましたが、その他のセグメントでは堅調に推移し、売上高は35億37百万円（前年同期比2.8％増）となりました。一方利益面につきましては、鋼材値上げの影響により材料費は増加いたしましたが、増収の影響及び原価低減活動等により、営業利益は１億43百万円（前年同期比11.0％増）となりました。また、経常利益は１億63百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億21百万円（前年同期比59.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
国内向け及び海外向け受注は堅調に推移し、売上高は29億64百万円（前年同期比3.7％増）となりました。利益面につきましても、増収の影響及び内製化による外注加工費の減少等により、営業利益は88百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
新規受注が堅調に推移し、売上高は３億46百万円（前年同期比3.6％増）となりました。一方利益面につきましては、関税増税による鋼材価格の値上げ及び製造経費の増加の影響等により、営業利益は19百万円（前年同期比24.5％減）となりました。
タイからの輸出の増加等により、受注は堅調に推移し、売上高は５億19百万円（前年同期比6.8％増）となりました。利益面につきましても、増収の影響及び原価低減活動等により、営業利益は33百万円（前年同期比39.8％増）となりました。
得意先からの受注はわずかに減少し、売上高は１億11百万円（前年同期比0.2％減）となりました。利益面につきましても、減収の影響及び諸経費の増加等により、０百万円の営業損失（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億85百万円増加し、42億74百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益１億63百万円、減価償却費１億49百万円、賞与引当金の増加額78百万円等による資金増があり、一方でたな卸資産の増加額１億46百万円、法人税等の支払額80百万円等による資金減により、２億67百万円の収入（前年同期比19.5％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入3百万円等による資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出63百万円等による資金減により、95百万円の支出（前年同期比1.6％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入４億30百万円による資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出１億79百万円及び社債の償還による支出１億25百万円等の資金減により、25百万円の収入（前年同期比85.4％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。