文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。
[経営理念]
「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現する。
「絶えざる技術革新」
三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。
「ニーズを先取りした製品」
お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。
「スピードある提供」
お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきます。
「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」
“困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指します。
当社グループは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、自己資本利益率を重要と考えており、第55期（2017年６月期）よりスタートいたしました中期経営計画では、第59期（2021年６月期）に達成すべき経営目標として、連結売上高150億円、経常利益10億円、自己資本利益率10.0％を目標に掲げております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、「CASE(Connected,Autonomous,Shared/
Service,Electric)」や「MaaS(Mobility as a Service)」の急速な進展を背景に、国内外を問わず様々な異業種企業が業界の参入により、自動車業界は「100年に一度の大変革期」を迎えております
このような経営環境の中で、当社グループは得意先様のニーズに応えるべく、優れた製品を供給するため、技術開発研究による開発力強化をはじめ、国内外拠点の最適化及び管理体制の強化も含めたグローバル展開を進めつつ、事業強化の実現に向けて、以下の項目を重点的実施事項として「稼ぐ力の強化」に取り組んでまいります。
①コーポレート・ガバナンス体制
経営の効率性と公平性・透明性を維持し、コーポレート・ガバナンスに積極的かつ確実に取り組み、持続可能な成長と企業価値の向上に努めます。
②技術開発力で技術競争に打ち勝つ体制の構築
得意先様の多様な技術・高品質へのニーズとコスト削減の提案を実現するために果敢に挑戦し安定的かつ継続的な提供に努めます。
③国内外グループで最適地での最適設備による高付加価値生産体制への選択と集中
米国を中心とした保護主義政策が拡大する中、外部環境に影響されない最適地生産と最適設備へのシフトを行い、得意先様にお応えするコスト競争力・リードタイム短縮に取り組みます。
④働き方改革で国内の収益力の強化
合併後の更なる制度・業務の一元化を徹底的に推進し、業務のデジタル化による業務効率の向上を図り、働き方改革による従業員一人ひとりの人生の豊かさの実現を目指します。
⑤海外子会社の現地化及びそれをささえるグローバル人財の確保・育成
輸出入での高関税対策で現調化が拡大していくのを見据え、海外子会社の収益力向上を目的に、現地化を推進するとともに、グローバルでマネジメント・コントロールも出来る人財の確保・育成に取り組みます。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末（2019年６月30日）現在において判断したものであります。
(1)特定の取引先への依存について
当社グループは、自動車部品に係る車体部品のうち、シート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の機能部品（カスタムファスナー）の製造・販売を主な事業としております。当社グループにおける自動車用部品に係る売上高の割合は当連結会計年度で94.2％となっており、販売先は自動車部品一次メーカーが中心であります。したがって、当社グループの経営成績は、国内外の自動車生産台数、自動車のモデルチェンジ等に伴う当社グループ製品の装着率及び各自動車部品一次メーカーへの納入価格等により影響を受ける傾向にあります。
中でも、自動車部品一次メーカーであるアイシン精機株式会社の完全子会社でありますシロキ工業株式会社（ドアフレーム、ウインドウレギュレーター、ロック部品、シート部品、モールディング等の製造・販売）に対する依存度が高く、同社に対する売上高の割合は当連結会計年度で20.9％となっております。同社は、当連結会計年度末において、当社株式の7.5％を保有する株主であり、同社との取引関係は永年に亘り安定的に継続されておりますが、当社グループの経営成績は、同社の業績及び購買政策、同社の最大の販売先であるトヨタグループの生産動向等の影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における自動車用部品に係る売上高、シロキ工業株式会社に対する売上高並びに各売上構成比は、以下のとおりであります。
(2)海外市場展開に潜在するリスクについて
当社グループの主要販売先である自動車部品メーカーは、日系自動車メーカーの積極的な生産のグローバル化に伴う自動車部品の世界的規模での調達に対応するため、事業の海外展開を進めております。
このような情勢の中、当社グループでは、現在、タイ国にてThai Mitchi Corporation Ltd.が、米国にてMitsuchi Corporation of Americaが、中国にて三之知通用零部件（蘇州）有限公司が、それぞれカスタムファスナーの製造・販売を行っており、当連結会計年度における海外売上高の比率は27.1％となっております。
このため、当社グループの経営成績は、アジア地域及び北米地域における自動車業界及び自動車部品業界の動向、海外各市場の為替相場の変動、景気動向等の影響を受ける可能性があり、さらに、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、人材の採用確保の難しさ、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱など、現時点では予測不可能なリスクが内在しております。
(3)価格競争への対応について
自動車部品業界は、価格競争が厳しい業界であると同時に、近年、完成車メーカーからの価格引下げ要請が特に強まってきており、当社グループにおいても自動車部品一次メーカーからの厳しい価格引下げ要請がなされております。
このような情勢の中、当社グループにおいては、これらの価格競争や価格引下げ要請に対して、①受注から量産開始に至るまでの設計、試作の段階で工程削減等のコスト低減策を得意先へ提案し、量産開始後における継続的な仕入コスト削減につなげる、②切削レスによる工程変更等を得意先へ提案し、生産全般における作業効率の改善につなげる等の恒久的な原価低減策を得意先に対して展開している他、高付加価値製品を提供し他社との差別化を図ることにより、採算の確保に努めております。
ただし、量産開始後においても得意先からの継続的な価格の引下げ要請があることに加えて、当社グループが想定したとおりに原価低減が進む保証はありません。
このため、価格面での更なる引下げ要請または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料価格の変動について
当社グループの主要製品であるカスタムファスナーの主な原材料である鋼材の価格は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。
当社グループでは、永年の継続的でかつ安定的な原材料メーカーの絞り込みによるスケールメリットの追求、販売価格への転嫁等により、仕入コスト上昇の回避に極力努めておりますが、使用している鋼材の価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品の欠陥
当社グループは、経営理念において「顧客第一」（価格と品質で充分なる市場競争力を有する製品を提供し、顧客ニーズに応える。）を掲げ、総力をあげて品質向上に取り組んでおります。当社及び株式会社三ツ知製作所はISO9001、株式会社三ツ知春日井、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America及び三之知通用零部件（蘇州）有限公司では、自動車産業における世界共通の品質管理・保証規格であるIATF6949に基づく品質管理基準に従い対応しております。
しかしながら、当社グループの全ての製品が将来において、欠陥がなく、製造物責任賠償等に伴う費用が発生しないという保証はありません。
当社グループでは製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。また、万一、当社の予測を超えた重大な品質上の問題が発生した場合に、製品の欠陥・リコール等に伴う費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替レートの変動
当社グループにおける海外子会社であるThai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of America並びに三之知通用零部件（蘇州）有限公司について、原則、当社とThai Mitchi Corporation Ltd.及び三之知通用零部件（蘇州）有限公司との間の販売及び仕入は円建て決済、当社からMitsuchi Corporation of Americaへの販売及びThai Mitchi Corporation Ltd.からMitsuchi Corporation of Americaへの販売はドル建て決済にて行っております。
また、Thai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of America並びに三之知通用零部件（蘇州）有限公司における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。
このため、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)減損会計について
将来の固定資産の時価の動向、将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)自然災害のリスクについて
主たる製造拠点が所在する地域において、地震、落雷、水害等の災害が発生した場合、生産不能になる事態が予測され、その場合当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、主な製造拠点については、次のとおりであります。
・株式会社三ツ知穴田工場（愛知県瀬戸市）
・株式会社三ツ知製作所本社工場（三重県松阪市）
・株式会社三ツ知部品工業作手工場（愛知県新城市）
・株式会社三ツ知部品工業作手第２工場（愛知県新城市）
・株式会社三ツ知春日井本社工場（愛知県春日井市）
・Thai Mitchi Corporation Ltd.本社工場（タイ国パトムタニ県）
・Mitsuchi Corporation of America本社工場（米国テネシー州）
・三之知通用零部件（蘇州）有限公司本社工場（中国江蘇省）
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が持続しているものの、米国及び中国の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る混乱による影響、及び中国を中心としたアジア諸国の成長鈍化等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、自然災害の影響による自動車メーカーの生産調整や、中国における景気減速の影響を受けましたが、国内・海外共に堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループでは経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の３年目として、2018年９月に就任した新社長を中心に、営業・製造・管理部門が一体となって、対処すべき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、すべてのセグメントで堅調に推移し、売上高は145億67百万円(前年同期比2.8％増)となりました。一方利益面につきましては、合併に伴う費用の増加等もありましたが、増収による売上総利益の増加等により、営業利益は５億85百万円(前年同期比6.6％増)、経常利益は６億68百万円(前年同期比8.9％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として旧本社不動産売却による固定資産売却益２億38百万円の計上があったため、４億72百万円(前年同期比33.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〔日本〕
海外向け受注の増加及び新規受注品の増加等により、売上高は121億20百万円(前年同期比2.9％増)となりました。利益面につきましても、鋼材価格の値上げの影響による製造原価の増加等もありましたが、増収の効果により営業利益は３億56百万円(前年同期比11.6％増）となりました。
〔米国〕
受注は堅調に推移し、売上高は12億97百万円(前年同期比0.1％増)となりました。利益面につきましては、関税増税による鋼材値上げ、及び諸経費増加等により、営業利益は46百万円(前年同期比29.6％減)となりました。
〔タイ〕
米国向け輸出の増加及び国内受注の増加等により、売上高は23億円(前年同期比9.9％増)となりました。利益面につきましても、増収要因により、営業利益は１億67百万円(前年同期比22.5％増)となりました。
〔中国〕
得意先からの受注の増加等により、売上高は４億63百万円(前年同期比5.0％増)となりました。利益面につきましては、売上原価の増加、及び諸経費の増加等により、営業利益は０百万円(前年同期比90.7％減）となりました
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億23百万円減少し、39億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益６億68百万円、減価償却費６億15百万円等による資金増があり、一方でたな卸資産の増加額３億16百万円、法人税等の支払額１億58百万円等による資金減により、７億98百万円の収入(前連結会計年度比12.0％減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入91百万円、定期預金の払戻による収入46百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出５億70百万円、保険積立金の積立による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円等による資金減により、４億98百万円の支出(前連結会計年度は２億15百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入６億76百万円の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出６億81百万円、社債の償還による支出２億57百万円、配当金の支払額１億64百万円等による資金減により、４億46百万円の支出(対前年同期比43.4％減)となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。
② 経営成績の分析
a.売上高
売上高は、得意先からの既存製品の受注の増加、及び新規受注品の立ち上げによる増加等により、すべてのセグメントで堅調に推移し、売上高は145億67百万円(前年同期比2.8％増)となりました。
b.売上原価
売上原価は、鋼材値上げよる材料費の増加、及び米国における関税増税による鋼材値上げの影響、並びに労務費や消耗工具費等の増加等により、119億24百万円(前年同期比2.5％増)となりました。売上原価率は合併に伴う費用の計上もありましたが、増収要因等により前年同期の82.1％から81.9％となりました。
c.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人件費及び運搬費の増加、並びに合併に伴う経費の増加等により、20億58百万円(前年同期比3.6％増)となりました。
d.営業利益
営業利益は、売上総利益が１億７百万円増加し、合併による費用の追加計上により販売費及び一般管理費が71百万円増加しましたが、36百万円増加の５億85百万円(前年同期比6.6％増)となりました。
e.経常利益
経常利益は、営業利益の増加及び保険解約返戻金の増加、支払利息の減少等により、54百万円増加の６億68百万円(前年同期比8.9％増)となりました。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として旧本社不動産売却による固定資産売却益２億38百万円があったため、４億72百万円(前年同期比33.8％減) となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、事業に係るリスクについては「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心掛けていく所存であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、販売のための商品仕入、原材料費の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払、及び当社グループの設備投資等であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の調達につきましては、自己資本及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、６億33百万円となりました。その主なものといたしましては、株式会社三ツ知製作所、及び株式会社三ツ知春日井における機械設備の増設、株式会社三ツ知、及び株式会社三ツ知春日井における工具・器具備品等に対する設備投資であり、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。
b.財政状態
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加し、155億35百万円となりました。
資産の部では、流動資産が商品及び製品の増加、原材料及び貯蔵品の増加等により前連結会計年度末に比べ１億98百万円増加し、98億81百万円となりました。また、固定資産については、のれん及び退職給付に係る資産の減少等により前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、56億54百万円となりました。
負債の部では、流動負債が電子記録債務の減少等により前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、37億28百万円となりました。また、固定負債については、社債の減少等により前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少し、33億39百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加し、84億68百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.7％から54.5％、自己資本利益率は前連結会計年度の9.1％から5.7％となりました。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.自動車業界の生産動向
当社グループは、自動車用カスタムファスナー製品の製造・販売を主な事業としており、主要取引先は自動車部品一次メーカーであります。このため、自動車メーカー並びに自動車部品メーカーにおける生産状況、海外への拠点展開等これら業界の動向と密接な関係があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
b.グローバル化の推進
当社グループの主要得意先であります自動車部品メーカーは、海外での現地調達化を加速させております。その為、当社グループといたしましては、海外戦略として、第１に海外拠点の収益力向上のための現地化、第２に国内の海外拠点バックアップ体制強化、第３に人財採用、育成の強化を推進してまいります。
また、当社グループでは、企業価値及び経営効率の往生を図るため、第55期（2017年６月期）よりスタートいたしました中期経営計画では、下記の数値を主要な目標としております。
（単位：千円）
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、2019年7月１日付で、当社の連結子会社である株式会社三ツ知春日井を吸収合併することを決議し、契約締結を完了しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける研究開発活動は、当社グループが自動車部品の二次メーカーであることもあり、得意先からのコスト、品質等のニーズに対応した製品を作り出すためにいかに製造技術、加工技術を開発し、さらに改良・改善及びその応用をしていくかということに主眼を置いて活動しております。
当連結会計年度におきましては、シート用部品における冷間鍛造成形、新規開発等に取り組みました。これは、冷間鍛造技術の向上、得意先への最新技術の提案、加工精度の向上をすることにより受注獲得につなげていくためのものであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は