【注記事項】
(追加情報)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成30年6月30日)
|
当第2四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
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商品及び製品
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928,674
|
千円
|
992,489
|
千円
|
仕掛品
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449,608
|
千円
|
483,646
|
千円
|
原材料及び貯蔵品
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852,590
|
千円
|
996,127
|
千円
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※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成30年6月30日)
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当第2四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
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受取手形
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31,394
|
千円
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31,031
|
千円
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電子記録債権
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6,840
|
千円
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4,653
|
千円
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支払手形
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28,651
|
千円
|
37,485
|
千円
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電子記録債務
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163,209
|
千円
|
204,198
|
千円
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3 偶発債務
当社は、外注先でありました豊明樹脂工業有限会社より、プラスチック成型加工に関する損害賠償請求訴訟(損害賠償請求金額50,149千円 訴状受領日 平成30年1月23日)を受け、現在係争中であります。
当社としては債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
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役員報酬
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66,501
|
千円
|
67,252
|
千円
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給与手当及び賞与
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268,301
|
千円
|
298,838
|
千円
|
賞与引当金繰入額
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3,449
|
千円
|
2,512
|
千円
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役員賞与引当金繰入額
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7,464
|
千円
|
10,200
|
千円
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退職給付費用
|
9,355
|
千円
|
15,245
|
千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
3,238
|
千円
|
6,153
|
千円
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運搬費
|
173,524
|
千円
|
193,910
|
千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
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現金及び預金
|
4,599,407
|
千円
|
4,372,506
|
千円
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
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△59,549
|
千円
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△47,866
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
4,539,858
|
千円
|
4,324,640
|
千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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平成29年9月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
126,579
|
50
|
平成29年6月30日
|
平成29年9月29日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成30年1月31日 取締役会
|
普通株式
|
75,947
|
30
|
平成29年12月31日
|
平成30年3月9日
|
利益剰余金
|
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成30年9月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
88,605
|
35
|
平成30年6月30日
|
平成30年9月28日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成31年1月31日 取締役会
|
普通株式
|
75,946
|
30
|
平成30年12月31日
|
平成31年3月8日
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利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
|
日本
|
米国
|
タイ
|
中国
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
5,305,584
|
648,566
|
912,888
|
225,151
|
7,092,190
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
589,940
|
6,099
|
101,203
|
95
|
697,339
|
計
|
5,895,524
|
654,665
|
1,014,092
|
225,247
|
7,789,529
|
セグメント利益
|
190,264
|
34,553
|
71,423
|
9,007
|
305,249
|
2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
305,249
|
セグメント間取引消去
|
12,514
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
317,763
|
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
|
日本
|
米国
|
タイ
|
中国
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
5,407,113
|
662,830
|
1,016,477
|
233,477
|
7,319,898
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
702,711
|
5,435
|
105,835
|
66
|
814,047
|
計
|
6,109,824
|
668,266
|
1,122,312
|
233,543
|
8,133,946
|
セグメント利益
|
207,269
|
39,340
|
79,185
|
506
|
326,301
|
2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
326,301
|
セグメント間取引消去
|
9,092
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
335,393
|
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
|
1株当たり四半期純利益
|
205.63円
|
106.39円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
520,576
|
269,331
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
|
520,576
|
269,331
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
2,531,583
|
2,531,568
|
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、平成31年1月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三ツ知春日井を
吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社三ツ知春日井
事業の内容 自動車部品等の製造・販売
② 企業結合日
平成31年7月1日(予定)
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社三ツ知春日井を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社三ツ知
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社三ツ知春日井は、平成23年12月1日に当社グループの冷間鍛造技術力及び、製造・販売基盤の強化を図るため、TRWオートモーティブジャパン株式会社からの株式譲渡により設立された当社の完全子会社であります。当社は、平成29年1月に本社機能を名古屋市守山区から工場がある愛知県春日井市に移転し、工場と一体となって効率化を進めてまいりましたが、経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的として、株式会社三ツ知春日井を吸収合併することといたしました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、
共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
2 【その他】
第57期(平成30年7月1日から平成31年6月30日まで)中間配当については、平成31年1月31日開催の取締役会において、平成30年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
① 配当金の総額
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75,946千円
|
② 1株当たりの金額
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30円
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
平成31年3月8日
|