文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が持続しているものの、米国及び中国の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱による影響、及びアジア諸国の成長鈍化等により、世界経済の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、中国における景気減速の影響を受けつつも、国内・海外共に堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の第３年目として、平成30年９月に就任した新社長を中心に、営業・製造・管理部門が一体となって、対処すべき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、すべてのセグメントにおいて堅調に推移し、売上高は109億56百万円（前年同期比3.1％増）となりました。一方利益面につきましては、中国セグメントでは鋼材値上げの影響等により減益となりましたが、その他のセグメントでは、増収による売上総利益の増加等を受け、営業利益は５億86百万円(前年同期比28.6％増)、経常利益は６億59百万円(前年同期比37.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別利益として旧本社不動産売却による固定資産売却益２億38百万円の計上があったため、４億66百万円(前年同期比25.9％減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
新規受注の増加及び海外輸出用の受注増加等により、売上高は91億37百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面につきましても、鋼材価格の値上げの影響はあったものの、増収の効果により、営業利益は３億93百万円（前年同期比37.4％増）となりました。
新規製品が堅調に推移し、売上高は９億78百万円（前年同期比1.1％増）となりました。利益面につきましても、原価低減活動による製造経費の減少等により、営業利益は51百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
米国向け輸出の増加及び国内受注の増加等により、売上高は17億６百万円（前年同期比10.4％増）となりました。利益面につきましても、増収の影響及び原価低減活動による製造経費の減少等により、営業利益は１億22百万円(前年同期比41.4％増)となりました。
得意先からの受注増加等により、売上高は３億59百万円（前年同期比6.0％増）となりました。一方利益面につきましては、鋼材価格の値上げの影響と諸経費の増加等により、営業利益は４百万円(前年同期比65.9％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、40億71百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益６億59百万円、減価償却費４億56百万円、仕入債務の増加額91百万円等による資金増があり、一方でたな卸資産の増加額３億98百万円、法人税等の支払額１億47百万円等による資金減により、６億81百万円の収入（前年同期比7.0％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入89百万円、有形固定資産の売却による収入６百万円の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出３億81百万円等による資金減により、３億49百万円の支出（前年同期は３億53百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入６億30百万円等の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出５億42百万円、社債の償還による支出２億57百万円等の資金減により、３億44百万円の支出（前年同期比42.1％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。