当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内では雇用環境に回復基調が見られるものの、米国及び中国の貿易摩擦、英国によるEU離脱問題の混乱等が世界経済に与える影響は大きく、依然として先行きは不透明な状態にあります。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、国内においては自動車販売台数の増加により堅調に推移いたしましたが、米国及び中国では自動車販売台数は減少しており、先行きは不透明な状況です。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の第４年目として、株式会社三ツ知及び連結子会社でありました株式会社三ツ知春日井との合併により今まで以上の業務効率化等を実施し、対処すべき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、日本及び中国では減収となりましたが、米国とタイでは堅調に推移し、売上高は35億61百万円（前年同期比0.7％増）となりました。一方利益面につきましては、鋼材値上げの影響による材料費の増加及び、仕入コストの上昇等により、営業利益は50百万円（前年同期比64.9％減）となりました。また、経常利益は51百万円（前年同期比68.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（前年同期比61.6％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
国内向けの受注は堅調に推移しましたが、海外向け受注が減少し、売上高は28億57百万円（前年同期比3.6％減）となりました。利益面につきましても、減収の影響により、営業利益は57百万円（前年同期比34.8％減）となりました。
新規受注が堅調に推移し、売上高は３億53百万円（前年同期比2.2％増）となりました。一方利益面につきましては、関税増税による鋼材価格の値上げ及び売上原価の増加の影響等により、営業利益は５百万円（前年同期比72.9％減）となりました。
米国向けの輸出の増加等により、受注は堅調に推移し、売上高は５億38百万円（前年同期比3.7％増）となりました。一方利益面につきましては、売上原価の増加及び経費の増加の影響等により、営業利益は23百万円（前年同期比30.0％減）となりました。
得意先からの受注はわずかに減少し、売上高は１億10百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面につきましても、減収の影響及び諸経費の増加等により、３百万円の営業損失（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少し、38億29百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費１億72百万円、未払金の増加額99百万円、賞与引当金の増加額89百万円等による資金増があり、一方で仕入債務の減少額１億35百万円、役員退職慰労金の支払額１億22百万円、法人税等の支払額１億８百万円等による資金減により、49百万円の収入（前年同期比81.4％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入２億63百万円等による資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出７億13百万円等による資金減により、４億57百万円の支出（前年同期比376.2％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入６億72百万円による資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出１億88百万円、社債の償還による支出１億４百万円、配当金の支払額85百万円等の資金減により、２億82百万円の収入（前年同期比1,008.0％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。