【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった株式会社三ツ知春日井は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

IFRS第16号「リース」の適用

国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を、当第1四半期連結会計期間より適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、当会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において固定資産の有形固定資産のリース資産が124,999千円、流動負債のリース債務が7,696千円、固定負債のリース債務が118,589千円それぞれ増加しております。

なお、当第1四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

当社は、外注先でありました豊明樹脂工業有限会社より、プラスチック成型加工に関する損害賠償請求訴訟(損害賠償請求金額50,149千円 訴状受領日 2018年1月23日)を受け、現在係争中であります。

当社としては債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

  至  2018年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

  至  2019年9月30日)

現金及び預金

4,320,225

千円

3,829,886

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△45,541

千円

千円

現金及び現金同等物

4,274,684

千円

3,829,886

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年7月1日  至  2018年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年9月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

88,605

35

2018年6月30日

2018年9月28日

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年9月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

88,603

35

2019年6月30日

2019年9月27日

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 当社は、2019年1月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三ツ知春日井を

吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、2019年

7月1日付けで株式会社三ツ知春日井を合併いたしました。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

 結合企業の名称    株式会社三ツ知春日井

 事業の内容     自動車部品等の製造・販売

② 企業結合日

 2019年7月1日

③ 企業結合の法的形式

 当社を存続会社とし、株式会社三ツ知春日井を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

 株式会社三ツ知

⑤ その他取引の概要に関する事項

 株式会社三ツ知春日井は、2011年12月1日に当社グループの冷間鍛造技術力及び、製造・販売基盤の強化を図るため、TRWオートモーティブジャパン株式会社からの株式譲渡により設立された当社の完全子会社であります。本合併は、経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的としております。

(2) 実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及

び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、

共通支配下の取引として会計処理を実施しております。