１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ７年～９年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
（2）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」及び「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払補償費」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」39,114千円及び「その他」26,084千円は、「助成金収入」427千円、「その他」64,771千円として、「営業外費用」に表示していた「その他」8,394千円は「支払補償費」2,725千円、「その他」5,669千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社の製造・販売活動に支障をきたしております。
新型コロナウイルス感染症は企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難なことから、当社では外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後も相当の期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断等について会計上の見積りを行っております。
１ 関係会社に対する資産及び負債
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の期末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等の借入債務及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
４ 偶発債務
当社は、外注先でありました豊明樹脂工業有限会社より、プラスチック成型加工に関する損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額50,149千円 訴状受領日 2018年１月23日）を受けておりましたが、2020年7月16日に和解が成立いたしました。
５ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(表示方法の変更）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しております。
１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,535,493千円）は、市場性がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式935,905千円）は、市場性がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三ツ知春日井を
吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、2019年
7月1日付けで株式会社三ツ知春日井を合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社三ツ知春日井
事業の内容 自動車部品等の製造・販売
② 企業結合日
2019年７月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社三ツ知春日井を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社三ツ知
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社三ツ知春日井は、2011年12月１日に当社グループの冷間鍛造技術力及び、製造・販売基盤の強化を図るため、ＴＲＷオートモーティブジャパン株式会社からの株式譲渡により設立された当社の完全子会社であります。本合併は、経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、
共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
該当事項はありません。