当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除後に段階的に経済活動が引き上げられたものの、米国及び欧州では依然として感染再拡大の状況にあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、徐々に回復の兆しが見えるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の最終年度として、中期経営計画の目標に少しでも近づくべく、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、国内における受注は徐々に回復傾向にありますが、海外連結子会社では新型コロナウイルス感染症における経済活動停止の影響が大きく、売上高は24億74百万円（前年同期比30.5％減）の大幅な減収となりました。利益面につきましても、原価低減によるコスト削減に努めましたが、減収の影響が大きく、１億43百万円の営業損失（前年同期は50百万円の営業利益）となりました。また、56百万円の経常損失（前年同期は51百万円の経常利益）、26百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注の落ち込みは徐々に回復しつつありますが、前期の水準までに至らず、売上高は22億94百万円（前年同期比19.7％減）となりました。利益面につきましても、減収の影響により、25百万円の営業損失（前年同期は57百万円の営業利益）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大による一時期の稼働停止の影響により、売上高は１億17百万円（前年同期比66.8％減）となりました。利益面につきましても、経費削減に努めましたが、減収の影響をカバーできず、38百万円の営業損失（前年同期は５百万円の営業利益）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、タイからの輸出向け製品の減少により、受注は大きく減少し、売上高は２億円（前年同期比62.7％減）となりました。利益面につきましても、原価低減によるコスト削減に努めましたが、減収の影響により、53百万円の営業損失（前年同期は23百万円の営業利益）となりました。
得意先からの受注は回復してきておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を払拭するに至らず、売上高は97百万円（前年同期比11.6％減）となりました。利益面につきましても、原価低減によるコスト削減に務めましたが、減収の影響により、１百万円の営業損失（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、34億51百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費１億73百万円、仕入債務の増加額１億42百万円、賞与引当金の増加額64百万円等による資金増があり、一方で、税金等調整前四半期純損失56百万円等による資金減により、３億97百万円の収入（前年同期比697.4％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億49百万円等による資金減により、１億62百万円の支出（前年同期比64.4％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出２億23百万円、社債の償還による支出１億４百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出11百万円等の資金減により、３億39百万円の支出（前年同期は２億82百万円の収入）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。