１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジニアリング
Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司
なお、当連結会計年度において株式を取得した株式会社創世エンジニアリングを連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちThai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of Americaの決算日は３月31日、三之知通用零部件（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在の財務諸表又は仮決算により作成した財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
ａ商品及び製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械装置 ２年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費は、支払時に全額費用として処理しております。
②消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は不確実性が高いものの当連結会計年度末時点での予測に基づき見積りを行っております。
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 5,941,911千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
２ のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 120,316千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年６月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年６月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。
当該会計基準の適用により、2022年６月期の期首利益剰余金に与える影響額は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた21,437千円は、「その他」65,043千円として組み替えております。
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりましたが、コミットメントライン契約につきましては、当連結会計年度末現在解約しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
上記の事業用資産は、営業活動から生ずる損益がマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物102,798千円、機械装置及び運搬具29,985千円、工具、器具及び備品5,021千円、土地120,029千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定会社等の調査による実勢価額を基準に評価しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社創世エンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の額は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建債権債務等及び借入金の残高の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内規定に従い、営業部門が取引先の状況をモニタリングするほか、管理部門も入金・残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。また、外貨建債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、管理部門が残高管理を行い、定期的に管理担当取締役に対し報告しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（2020年６月30日）
※ リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
当連結会計年度（2021年６月30日）
※ リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
株式については、主として取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、（３）短期借入金、（４） 未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(５) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(６) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、(７) リース債務
元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
当連結会計年度（2021年６月30日）
４． 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
当連結会計年度（2021年６月30日）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年６月30日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,797千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年６月30日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,797千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また退職一時金の一部は、当社及び国内連結子会社が加入している確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度から支給されます。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度86,253千円 当連結会計年度73,601千円
(注）当連結会計年度は、上記退職給付費用以外に特別退職金52,927千円を特別損失として計上しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が47,024千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、課税所得の増加により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年６月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金105,778千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産105,778千円を計上しております。これは、当社及び連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（2021年６月30日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金15,570千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,570千円を計上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社創世エンジニアリング
事業の内容 精密機械器具部分品並びに付属品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、冷間鍛造技術をコア技術とする自動車部品等の製造及び販売をしております。また、事業領域の拡大と経営資源の有効活用を企図したＭ＆Ａについても重要な経営課題として取り組んでおります。
株式会社創世エンジニアリングは1989年10月の創業以来、通信・医療・自動車・半導体分野の精密機械金型の設計・製作を行っている企業であり、その技術は得意先様から高く評価されております。
創世エンジニアリングを当社グループに迎えることにより、顧客基盤の活用による事業の更なる拡大と強化及び継続的な企業成長に寄与するものと考えております。
③ 株式取得の時期
株式取得日 2020年12月１日
みなし取得日 2020年12月31日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社創世エンジニアリング
⑥ 取得した議決権比率
100％
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先との守秘義務があり、非開示としております。
(4) 重要な取得関連費用、内容及び金額
アドバイザリー費用等 60,412千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
129,571千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間の定額法
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。