１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ７年～９年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
（2）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は不確実性が高いものの当事業年度末時点での予測に基づき見積りを行っております。
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,540,536千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」293,414千円は、「未収入金」293,134千円、「その他」279千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「作業くず売却益」及び「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収入」に表示していた「その他」68,710千円は「作業くず売却益」11,287千円、「受取補償金」20,905千円、「その他」36,517千円として組み替えております。
１ 関係会社に対する資産及び負債
２ 保証債務
下記の会社の金融機関等の借入債務及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当事業年度末時点においてコミットメントライン契約は解約しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式935,905千円）は、市場性がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,783,856千円）は、市場性がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。