当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも持ち直しの動きがみられましたが、足もとでは感染再拡大により先行き不透明な状況が継続しております。海外においては中国経済が回復に向かう一方、米国及び欧州では回復に転じた後、感染再拡大の影響を受け、再び減速するなど不安定な推移となりました。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、グローバル経済の影響を受ける中で回復の兆しが見えるものの、世界的な半導体不足など新たな懸念材料もあり依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の最終年度として、目標に少しでも近づくべく、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
また、2020年12月に超精密金型の製造・販売を営む株式会社創世エンジニアリングの全株を取得し、子会社化いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、受注は回復基調にありますが、米国とタイについては第１四半期における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受注の減少が大きく、売上高は58億６百万円（前年同期比16.5％減）となりました。利益面につきましても、減収の影響と仕入コストの上昇による売上原価の増加等により、27百万円の営業損失(前年同期は１億31百万円の営業利益)となりました。また、助成金収入等の営業外収益があったことから、経常利益は67百万円(前年同期比51.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(前年同期比54.6％減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注の落ち込みは回復基調にありますが、前期の水準までに至らず、売上高は53億１百万円（前年同期比6.0％減）となりました。利益面につきましても、原価低減活動を行ったものの減収の影響が大きく、営業利益は65百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
得意先からの受注も徐々に回復してきておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による一時期の稼働停止の影響により、売上高は４億９百万円（前年同期比36.7％減）となりました。利益面につきましても、経費削減に努めましたが減収の影響と売上原価の増加等により、37百万円の営業損失（前年同期は22百万円の営業利益）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、タイからの輸出向け製品の減少により、売上高は５億49百万円（前年同期比47.2％減）となりました。利益面につきましても、原価低減によるコスト削減に努めましたが、減収による影響により、40百万円の営業損失(前年同期は34百万円の営業利益)となりました。
得意先からの受注は回復基調にあり、売上高は２億14百万円（前年同期比15.5％増）となりました。利益面につきましては、増収もあり、原価低減によるコスト削減に努めましたが固定費を賄えず、６百万円の営業損失(前年同期は12百万円の営業損失)となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、
35億84百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益67百万円、減価償却費３億51百万円、仕入債務の増加額７億11百万円等による資金増があり、一方で売上債権の増加額７億38百万円等による資金減により、７億17百万円の収入（前年同期は69百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億94百万円、有形固定資産の取得による支出３億11百万円等による資金減により、９億14百万円の支出（前年同期比25.5％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入８億円の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出４億８百万円、社債の償還による支出１億４百万円等による資金減により、２億62百万円の収入（前年同期比22.9％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2020年10月30日の取締役会決議に基づき、株式会社創世エンジニアリングの全発行済株式を取得し、連結子会社化いたしました。