(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、株式会社創世エンジニアリングの株式の取得により、連結の範囲に含めております。なお、2020年12月31日をみなし取得日としたため、当第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(企業結合等関係)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2020年10月30日開催の取締役決議に基づき、2020年12月1日付で株式会社創世エンジニアリングの株式の全部を取得し、連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社創世エンジニアリング
事業内容 精密機械器具部分品並びに付属品の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、冷間鍛造技術をコア技術とする自動車部品等の製造及び販売をしております。また、事業領域の拡大と経営資源の有効活用を企図したM&Aについても重要な経営課題として取り組んでおります。
株式会社創世エンジニアリングは1989年10月の創業以来、通信・医療・自動車・半導体分野の精密機械金型の設計・製作を行っている企業であり、その技術は得意先様から高く評価されております。
創世エンジニアリングを当社グループに迎えることにより、顧客基盤の活用による事業の更なる拡大と強化及び継続的な企業成長に寄与するものと考えております。
(3)企業結合日
2020年12月1日(株式取得日)
2020年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するにいたった主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年12月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当第2四半期連結累計期間の業績に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却期間
(1)発生したのれんの金額
129,571千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第59期(2020年7月1日から2021年6月30日まで)中間配当については、2021年1月29日開催の取締役会において、2020年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。