当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の停滞などにより、厳しい状況で推移しました。米国及び中国では経済活動の段階的再開や景気対策の効果により回復の動きが見られましたが、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、世界的な半導体の供給不足が新たな懸念材料となり、先行きが見通しにくい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の最終年度として、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、受注は回復してきておりますが、第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受注の減少が影響し、売上高は98億12百万円（前年同期比3.8％減）となりました。利益面につきましては、全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は２億19百万円(前年同期比35.3％増)となりました。また、助成金収入等の営業外収益があったことから、経常利益は３億66百万円(前年同期比78.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億69百万円(前年同期比92.5％増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染拡大に伴う受注減少がありましたが、その後受注は順調に推移し売上高は87億97百万円（前年同期比5.4％増）となりました。利益面につきましても、原価低減活動と経費削減に取り組んだ結果、営業利益は２億59百万円（前年同期比55.2％増）となりました。
得意先からの受注も回復してきておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による一時期の稼働停止の影響により、売上高は６億68百万円（前年同期比27.0％減）となりました。利益面につきましても、経費削減に努めましたが、減収の影響により、28百万円の営業損失（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、タイからの輸出向け製品の減少により、売上高は10億36百万円（前年同期比31.0％減）となりました。利益面につきましても、原価低減によるコスト削減に努めましたが、減収の影響により、１百万円の営業損失(前年同期は35百万円の営業利益)となりました。
得意先からの受注は回復基調にあり、売上高は３億73百万円（前年同期比33.4％増）となりました。利益面につきましては、増収もありましたが固定費を賄うまでに至らず、１百万円の営業損失(前年同期は22百万円の営業損失)となりました。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円増加し、37億４百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益３億66百万円、減価償却費５億45百万円、仕入債務の増加額11億56百万円等による資金増があり、一方で売上債権の増加額11億73百万円等による資金減により、11億45百万円の収入（前年同期比340.8％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億94百万円、有形固定資産の取得による支出３億69百万円等による資金減により、８億57百万円の支出（前年同期比18.7％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入８億円の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出６億71百万円、社債の償還による支出２億９百万円等による資金減により、１億31百万円の支出（前年同期は５億19百万円の収入）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。