当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、年度初頭は新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、急速な持ち直しが見られましたが、その後、欧米、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染再拡大、北京五輪を見据えた中国でのゼロコロナ政策による厳しい行動制限、ウクライナ情勢の緊迫化等により世界経済の回復ペースは鈍化しました。国内でも新型コロナウイルスの感染再拡大や世界的な資源高の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、世界的に新車需要は依然として旺盛ながら、半導体の供給不足や感染拡大による部品不足が影響し、得意先での生産調整が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の第１年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は93億49百万円（前年同期比4.7％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は３億95百万円(前年同期比80.2％増)、経常利益は４億97百万円(前年同期比35.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億83百万円(前年同期比42.4％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は15億42百万円、売上原価は15億67百万円それぞれ減少しております。営業利益は24百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
得意先からの受注は前年同期に比べ回復してきておりますが、半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響に加え、収益認識会計基準等の適用により、売上高は77億96百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は２億75百万円（前年同期比6.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準の適用による影響額として、当第３四半期連結累計期間の売上高は15億45百万円減少し、営業利益は22百万円増加しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかった前年同期に比べ、得意先からの受注は回復してきており、売上高は７億52百万円（前年同期比12.6％増）となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、固定費を賄えず、65百万円の営業損失（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で受注が減少した前年同期に比べ、受注は回復し、売上高は15億44百万円（前年同期比49.0％増）となりました。利益面につきましても、増収効果により、営業利益は１億52百万円(前年同期は１百万円の営業損失)となりました。
得意先からの受注が増加し、売上高は５億15百万円（前年同期比38.1％増）となりました。利益面につきましても、増収効果により、営業利益は43百万円(前年同期は１百万円の営業損失)となりました。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少し、38億96百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費５億53百万円、税金等調整前四半期純利益４億96百万円等による資金増があり、一方で棚卸資産の増加額３億92百万円、法人税等の支払額２億93百万円等による資金減により、５億10百万円の収入（前年同期比55.5％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入３億９百万円等による資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出２億51百万円等による資金減により、38百万円の支出（前年同期比95.6％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額５億円等による資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出７億37百万円等による資金減により、５億72百万円の支出（前年同期比334.3％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。