当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、各国でワクチン接種が進展したことにより、先進国を中心に経済活動の正常化が進み、企業活動の回復傾向が続きました。一方東南アジアの一部地域では、新型コロナウイルス感染症の再拡大により製造業に大きな影響を及ぼし、世界的な部品材料の入手難につながっております。また、国内経済においても新型コロナウイルスの感染再拡大、原材料価格や燃料価格の高止まりが続いており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、世界的に新車需要は依然として旺盛ながら、完成車メーカーの半導体不足が大きく影響し、得意先での生産調整が続いている状況です。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の第１年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、世界的な半導体不足等の影響もありますが、前年同期に比べ受注は増加し、売上高は61億26百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面につきましても、売上増による利益の増加等により、営業利益は２億44百万円(前年同期は27百万円の営業損失)となりました。また、経常利益は２億98百万円(前年同期比343.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億28百万円(前年同期比347.0％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は10億48百万円、売上原価は10億64百万円それぞれ減少しております。営業利益は15百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
得意先からの受注は、新型コロナウイルス感染症の影響があった前年同期に比べ回復してきておりますが、半導体不足による影響もあり、売上高は51億62百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は１億84百万円（前年同期比179.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準の適用による影響額として、当第２四半期連結累計期間の売上高が10億50百万円減少し、営業利益は13百万円増加しております。
②米国
新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった前年同期に比べ受注は回復してきておりますが、半導体不足による影響などもあり、売上高は５億７百万円（前年同期比24.0％増）となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが固定費を賄えず、46百万円の営業損失（前年同期は37百万円の営業損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響で受注が減少した前年同期に比べ、受注は回復し、売上高は９億76百万円（前年同期比77.6％増）となりました。利益面につきましても、増収効果により、営業利益は82百万円(前年同期は40百万円の営業損失)となりました。
得意先からの受注が増加し、売上高は３億25百万円（前年同期比51.4％増）となりました。利益面につきましても、増収効果により、営業利益は23百万円(前年同期は６百万円の営業損失)となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億88百万円減少し、36億18百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額４億67百万円、減価償却費３億70百万円等よる資金増があり、一方で棚卸資産の増加額３億15百万円、法人税等の支払額１億86百万円等による資金減により、４億４百万円の収入（前年同期比43.6％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入49百万円等による資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出１億30百万円等による資金減により、１億６百万円の支出（前年同期比88.4％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出４億75百万円、配当金の支払額１億21百万円、社債の償還による支出１億４百万円等の資金減により、６億24百万円の支出（前年同期は２億62百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。