第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
決算年月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
売上高
|
(千円)
|
12,468,302
|
13,783,400
|
12,448,330
|
12,555,016
|
13,147,879
|
経常利益
|
(千円)
|
108,246
|
618,670
|
536,763
|
141,691
|
637,596
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△184,639
|
415,920
|
395,409
|
△32,241
|
419,314
|
包括利益
|
(千円)
|
△329,041
|
628,572
|
622,587
|
211,526
|
799,524
|
純資産額
|
(千円)
|
8,017,437
|
8,630,478
|
9,067,473
|
9,230,907
|
9,982,288
|
総資産額
|
(千円)
|
14,517,159
|
17,009,418
|
16,411,098
|
16,683,132
|
16,450,835
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,583.60
|
1,704.78
|
1,791.16
|
1,823.44
|
1,971.89
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△36.47
|
82.15
|
78.11
|
△6.37
|
82.83
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
55.2
|
50.7
|
55.3
|
55.3
|
60.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△2.2
|
5.0
|
4.5
|
△0.4
|
4.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
14.8
|
14.4
|
-
|
9.6
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
450,671
|
1,455,546
|
841,873
|
700,338
|
1,324,521
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,365,095
|
△991,186
|
△365,923
|
△516,729
|
△511,666
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
527,538
|
△61,349
|
△798,800
|
△145,329
|
△989,914
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
3,519,393
|
4,006,996
|
3,790,152
|
3,928,316
|
3,896,113
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
490
|
517
|
502
|
513
|
494
|
〔161〕
|
〔197〕
|
〔230〕
|
〔207〕
|
〔145〕
|
(注) 1 当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第59期、第60期及び第62期は、潜在株式が存在しないため、第58期及び第61期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第58期及び第61期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
4 従業員数欄の[外書]は、パートタイマー・アルバイト等の臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
5 第59期より、株式会社創世エンジニアリングの株式取得により、同社を連結の範囲に含めております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
決算年月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
売上高
|
(千円)
|
10,069,012
|
11,869,334
|
9,432,929
|
9,205,854
|
9,577,431
|
経常利益
|
(千円)
|
154,961
|
394,224
|
373,377
|
128,646
|
372,570
|
当期純利益
|
(千円)
|
134,132
|
228,895
|
297,227
|
102,355
|
196,274
|
資本金
|
(千円)
|
405,900
|
405,900
|
405,900
|
405,900
|
405,900
|
発行済株式総数
|
(株)
|
2,652,020
|
2,652,020
|
5,304,040
|
5,304,040
|
5,304,040
|
純資産額
|
(千円)
|
4,928,966
|
5,183,371
|
5,273,971
|
5,340,334
|
5,530,447
|
総資産額
|
(千円)
|
9,907,762
|
11,747,526
|
11,019,665
|
11,443,346
|
10,644,956
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
973.56
|
1,023.87
|
1,041.80
|
1,054.91
|
1,092.48
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
13.00
|
55.00
|
36.50
|
-
|
24.50
|
(1株当たり中間配当額)
|
(13.00)
|
(6.00)
|
(27.00)
|
(-)
|
(9.50)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
26.49
|
45.21
|
58.71
|
20.22
|
38.77
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
49.7
|
44.1
|
47.9
|
46.7
|
52.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.7
|
4.5
|
5.7
|
1.9
|
3.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
42.1
|
26.9
|
19.1
|
47.4
|
20.5
|
配当性向
|
(%)
|
24.5
|
60.8
|
62.2
|
-
|
63.2
|
従業員数
|
(名)
|
195
|
190
|
183
|
183
|
178
|
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
〔27〕
|
〔30〕
|
〔40〕
|
〔28〕
|
〔33〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
122.6
|
136.0
|
128.3
|
111.2
|
72.9
|
(比較指標: 配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(94.6)
|
(120.5)
|
(118.8)
|
(149.3)
|
(204.3)
|
最高株価
|
(円)
|
2,410
|
2,530
|
1,480 (2,960)
|
1,161
|
1,330
|
最低株価
|
(円)
|
1,982
|
1,848
|
1,020 (2,040)
|
950
|
696
|
(注) 1 当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、株主総利回りについては第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第58期、第59期、第60期、第61期及び第62期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第61期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4 従業員数欄の[外書]は、パートタイマー・アルバイト等の臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。第58期の従業員数は、2019年7月1日に完全子会社である株式会社三ツ知春日井を吸収合併したこと等により増加しております。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。なお、第60期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
6 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1963年6月
|
カスタムファスナー(※)の販売を目的として、名古屋市東区矢田町に三ツ知鋲螺株式会社を設立
|
1966年12月
|
名古屋市東区新出来町に本社を移転
|
1971年6月
|
カスタムファスナーの製造を目的として、三重県松阪市飯高町に株式会社三ツ知製作所を設立 (現 連結子会社)
|
1972年5月
|
自社ブランド商品「サンクイックナット」を開発(1981年9月実用新案登録)
|
1972年8月
|
名古屋市守山区藪田町に本社を移転
|
1974年4月
|
株式会社三ツ知製作所で冷間鍛造加工を開始
|
1975年2月
|
商号を株式会社三ツ知に変更
|
1976年7月
|
自社ブランド商品「オールクイックナッター」を開発(1981年7月特許取得)
|
1984年6月
|
自動車部品の組立を目的として、愛知県瀬戸市西山町に株式会社三ツ知守山工場を設立 (現 連結子会社)
|
1984年12月
|
株式会社三ツ知製作所の本社を三重県松阪市飯南町に移転、本社工場を新設
|
1985年4月
|
横浜市緑区鴨居に東京出張所を開設
|
1987年10月
|
海外での生産を目的として、タイ王国バンコク市にThai Mitchi Corporation Ltd.を設立 (現 連結子会社)
|
1988年8月
|
愛知県豊川市長草町に豊川出張所を開設
|
1989年2月
|
Thai Mitchi Corporation Ltd.の本社をタイ王国パトムタニ県に移転、工場を新設
|
1989年10月
|
東京出張所を横浜市港北区新横浜に移転し、横浜出張所と改称(現 東京営業所)
|
1991年4月
|
「クイックジョイント」を開発(前田建設工業株式会社、フジミ工研株式会社との共同開発)
|
1991年5月
|
ウインドウレギュレーターの組立を目的として、株式会社三ツ知守山工場が愛知県新城市作手に 作手工場を設置
|
2000年3月
|
株式会社三ツ知製作所が三重県松阪市飯高町に金型工場を設置
|
2000年7月
|
当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9002を認証取得
|
2001年4月
|
北米でのカスタムファスナーの販売を目的として、アメリカ合衆国テネシー州ブレントウッド市にMitsuchi Corporation of Americaを設立(現 連結子会社)
|
2001年8月
|
株式会社三ツ知守山工場の商号を株式会社三ツ知部品工業に変更
|
2001年8月
|
株式交換により、株式会社三ツ知製作所及び株式会社三ツ知部品工業を100%子会社化
|
2003年7月
|
当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9001を認証取得
|
2004年2月
|
Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO9001を認証取得
|
2005年3月
|
Thai Mitchi Corporation Ltd.がQS9000を認証取得
|
2005年12月
|
Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO14001を認証取得
|
2007年6月
|
Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO/TS 16949を認証取得
|
2007年7月
|
ジャスダック証券取引所へ上場
|
2007年10月
|
Mitsuchi Corporation of Americaの本社をアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に移転
|
2008年6月
|
カスタムファスナーの製造を目的として、Mitsuchi Corporation of Americaがアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に工場を新設
|
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
|
年月
|
概要
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
|
2010年11月
|
中国でのカスタムファスナーの製造・販売を目的として、中華人民共和国江蘇省蘇州市に三之知通用零部件(蘇州)有限公司を設立(現 連結子会社)
|
2011年5月
|
Mitsuchi Corporation of AmericaがISO/TS 16949:2009を認証取得
|
2011年12月
|
TRWオートモーティブジャパン株式会社より分割した株式会社三ツ知春日井の株式を取得
|
2012年10月
|
株式会社三ツ知春日井がISO/TS 16949:2009を認証取得
|
2012年10月
|
三之知通用零部件(蘇州)有限公司がISO9001、TS16949、ISO14000 を認証取得
|
2013年4月
|
広島市南区東荒神町に広島営業所を開設
|
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
|
2016年5月
|
愛知県瀬戸市穴田町に穴田工場を開設
|
2016年9月
|
名古屋証券取引所市場第二部へ重複上場
|
2016年12月
|
豊川出張所を閉鎖
|
2017年1月
|
愛知県春日井市牛山町に本社及び株式会社三ツ知部品工業の本社を移転
|
2017年8月
|
株式会社三ツ知部品工業が愛知県新城市作手に作手第2工場を設立
|
2019年7月
|
株式会社三ツ知春日井を吸収合併
|
2019年7月
|
栃木県宇都宮市東宿郷に宇都宮営業所を開設
|
2020年3月
|
穴田工場を閉鎖
|
2020年12月
|
株式会社創世エンジニアリングの株式を取得
|
2021年1月
|
さいたま市大宮区に関東営業所を新設し、東京営業所と宇都宮営業所を移転・統合
|
2021年9月
|
福岡県久留米市に九州営業所を開設
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分見直しによりメイン市場に移行
|
2023年11月
|
さいたま市大宮区より横浜市港北区に関東営業所を移転
|
(※)カスタムファスナー
工業製品は多くの場合、複数の部品を組み立てることでその製品の機能を備えたものになります。自動車の場合も膨大な数の部品を組み立てることで完成しており、組み立ての際、部品同士を「結び付けるもの」、「締め付けるもの」として留め金具が使用されます。この留め金具を「ファスナー」と言い、代表的なものにボルト・ナット、ピン、ネジ等があります。組み立てにはファスナーの他、溶接等がありますが、組み立て後、可動することで機能を発揮する部分や取り外す可能性のある部分等にはファスナーが多く使用されます。ファスナーには、JIS規格等で形状が決められているいわゆる「標準規格品(スタンダード)」と得意先(カスタマー)のニーズにより用途が特定されている専門部品いわゆる「特注品」があり、当社グループではこの特注品を「カスタムファスナー」と呼んでおります。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社6社(株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジニアリング、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件(蘇州)有限公司)で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。
当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。
当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造(※)をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。
○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付け
セグメント名称
|
会社名
|
当社グループにおける位置付け
|
日本
|
当社
|
(本社)当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当 (本社工場)技術開発拠点、冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点
|
株式会社三ツ知製作所
|
冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点
|
株式会社三ツ知部品工業
|
建設用締結部品及び自動車サブアッシー部品の組立拠点
|
株式会社創世エンジニアリング
|
金型加工技術をコアとした精密機械金型の製造・販売拠点
|
タイ
|
Thai Mitchi Corporation Ltd.
|
タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製造・販売拠点
|
米国
|
Mitsuchi Corporation of America
|
北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点
|
中国
|
三之知通用零部件 (蘇州)有限公司
|
中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点
|
○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能
用途品目別
|
製・商品の主な種類
|
製・商品の主な機能
|
自動車用 部品
|
シート用部品
|
アーム、リクライニングアジャスターロア、スライドローラー、ロケーション・ピンストライカー、ランバー用ハンドル軸、ヒンジ・ピン、ショルダー・ピン他
|
座席の前後位置やリクライニングシートの背もたれ角度、高さ、前後調整を行う機能部品
|
ウインドウ レギュレーター用部品
|
ハンドル・シャフト、ギヤ・シャフト、ピン、ローラーASSY、樹脂用タッピングネジ他
|
窓の開閉装置であり、ウインドガラスを支える金具の上下昇降機能部品
|
ロック用部品
|
各種ロック
|
リアドア、トランクあるいはシート等のロック及びロックの解除を行う機能部品
|
エンジン用部品
|
高強度ボルト他
|
エンジンのための重要保安部品他
|
足回り用部品
|
スタッド、ソケット他
|
ステアリングを含む足回り部品他
|
その他
|
エアバッグ部品他
|
エアバッグのための重要保安部品他
|
非自動車用部品
|
クイックジョイント、精密機械金型他
|
トンネルシールド壁自動組立用の締結金具等、各製品金型他
|
(※)冷間鍛造
金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。
鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。
なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。
①生産速度が速い(効率的に生産)
②材料のムダが少ない(省資源化及び製造コストの引下げ)
③製品強度を高め、品質が安定(高い品質を保証)
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社三ツ知製作所 (注1)
|
三重県松阪市
|
(千円) 10,000
|
自動車部品、自動車カスタムファスナーの製造、販売
|
100.0
|
役員の兼任4名 当社製品の製造 設備の賃貸 当社へ金型の販売
|
株式会社三ツ知部品工業
|
愛知県春日井市
|
(千円) 10,000
|
自動車部品の製造、販売
|
100.0
|
役員の兼任4名 当社製品の製造 設備の賃貸借
|
株式会社創世エンジニア リング
|
福岡県久留米市
|
(千円) 10,000
|
精密機械金型の製造、販売
|
100.0
|
役員の兼任2名
|
Thai Mitchi Corporation Ltd.(注1,3)
|
タイ国 パトムタニ県
|
(千バーツ) 100,000
|
自動車部品、自動車用カスタムファスナー、家電部品の製造、販売
|
100.0 (50.0)
|
役員の兼任2名 当社製品の製造、販売 設備の賃貸 債務の保証
|
Mitsuchi Corporation of America(注1,3)
|
米国テネシー州
|
(千米ドル) 5,037
|
自動車部品、自動車用カスタムファスナーの製造、販売
|
100.0 (11.7)
|
役員の兼任2名 当社製品の製造、販売 設備の賃貸
|
三之知通用零部件(蘇州) 有限公司(注1)
|
中国江蘇省
|
(千米ドル) 6,400
|
自動車部品、自動車用カスタムファスナーの製造、販売
|
100.0
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役員の兼任2名 当社製品の製造、販売
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(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 議決権の所有割合の( )内は間接所有の割合で内数であります。
3 Thai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of Americaについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
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Thai Mitchi Corporation Ltd.
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①売上高
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2,498,063千円
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②経常利益
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376,735千円
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③当期純利益
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303,603千円
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④純資産額
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3,008,221千円
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⑤総資産額
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3,477,027千円
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Mitsuchi Corporation of America
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①売上高
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1,529,392千円
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②経常利益
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13,727千円
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③当期純利益
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9,436千円
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④純資産額
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1,047,137千円
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⑤総資産額
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1,657,921千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年6月30日現在
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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日 本
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309
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(72)
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米 国
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19
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(0)
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タ イ
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145
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(71)
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中 国
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21
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(2)
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合 計
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494
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(145)
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(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、( )内に臨時従業員として、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員の最近1年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年6月30日現在
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従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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178
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43.2
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14.1
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5,197,329
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(33)
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(注) 1 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)であり、( )内に臨時従業員として、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員の最近1年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員の数値は含まれておりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については記載を省略しております。
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供、及び職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備(提出会社)については以下のようになります。
男女別中途採用の実績
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有給休暇の取得率
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男性
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女性
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女性の割合
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73.0%
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11名
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1名
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8.3%
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(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。