【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料

月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       3年~50年

機械及び装置   7年~9年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務を超えているため、前払年金費用として計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

5 収益及び費用の計上基準

当社は主として自動車部品の製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を納入した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

 

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,314,361千円

2,121,121千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

1  関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

1,258,995

千円

1,181,546

千円

短期金銭債務

663,196

千円

565,059

千円

 

 

※2  期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、期末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

受取手形

千円

23,526

千円

電子記録債権

千円

15,624

千円

支払手形

千円

290

千円

電子記録債務

千円

311,635

千円

 

 

3 保証債務

下記の会社の金融機関等の借入債務及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

Thai Mitchi Corporation Ltd.

26,092千円

4,940千円

 

 

※4 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行5行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

2,100,000千円

2,100,000千円

借入実行残高

1,400,000千円

1,400,000千円

差引額

700,000千円

700,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

 1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

  至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

  至  2024年6月30日)

売上高

1,052,378千円

1,242,493千円

仕入高

2,543,161千円

2,176,794千円

その他の営業取引

34,074千円

51,913千円

営業取引以外の取引高

122,297千円

126,679千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

  至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

  至  2024年6月30日)

役員報酬

77,506

千円

61,513

千円

給与手当及び賞与

250,472

千円

274,394

千円

役員賞与引当金繰入額

千円

5,870

千円

退職給付費用

10,281

千円

16,952

千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,411

千円

2,287

千円

運搬費

262,384

千円

225,352

千円

減価償却費

52,599

千円

42,539

千円

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

42.8%

43.8%

一般管理費

57.2%

56.2%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年6月30日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,783,856千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年6月30日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,747,955千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

  棚卸資産評価損

24,929

千円

30,833

千円

  未払事業税等

1,127

千円

7,838

千円

  未払事業所税

3,696

千円

3,673

千円

  関係会社株式評価損

千円

10,946

千円

  関係会社貸倒引当金

千円

10,037

千円

    役員退職慰労引当金

4,870

千円

4,927

千円

    その他

22,101

千円

26,105

千円

    小計

56,725

千円

94,362

千円

    評価性引当額

△29,028

千円

△56,864

千円

    繰延税金負債と相殺

△27,697

千円

△37,498

千円

    合計

千円

千円

  繰延税金資産合計

千円

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

    退職給付引当金変更差益

△41,765

千円

△43,639

千円

    その他有価証券評価差額金

△13,381

千円

△28,519

千円

    その他

△8,154

千円

△8,154

千円

    小計

△63,301

千円

△80,313

千円

    繰延税金資産と相殺

27,697

千円

37,498

千円

    合計

△35,604

千円

△42,815

千円

  繰延税金負債合計

△35,604

千円

△42,815

千円

差引:繰延税金資産の純額

△35,604

千円

△42,815

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.49%

30.49%

(調整)

 

 

受取配当金

△15.40%

△5.92%

均等割

3.30%

1.41%

役員賞与引当金

-%

0.59%

評価性引当額の増減

0.86%

9.16%

税額控除等

△0.24%

△5.80%

税務調査による影響

-%

2.63%

寄附金の損金不算入

-%

1.19%

その他

1.43%

1.63%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.44%

35.38%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。