【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   6

連結子会社の名称

株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジニアリング

Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件(蘇州)有限公司

(2) 非連結子会社の名称等

該当ありません。

2 持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちThai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of Americaの決算日は3月31日、三之知通用零部件(蘇州)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日現在の財務諸表又は仮決算により作成した財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

a商品及び製品、原材料、仕掛品

月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

b貯蔵品

最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     3年~50年

機械装置   2年~12年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

 

 

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を納入した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費は、支払時に全額費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

5,650,904千円

5,270,568千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

2 のれん

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

83,295千円

64,785千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年6月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」及び「受取保険金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた34,570千円、「受取保険金」21,796千円、「その他」63,096千円は、「保険解約返戻金」17,645千円及び「その他」101,818千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

受取手形

91,140千円

107,302千円

売掛金

2,100,116千円

1,900,627千円

電子記録債権

807,163千円

731,540千円

 

 

※2 連結会計年度末日満期手形等

  連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

受取手形

千円

23,526千円

電子記録債権

千円

15,624千円

支払手形

千円

290千円

電子記録債務

千円

311,635千円

 

 

※3 国庫補助金等による圧縮記帳額

  国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

建物及び構築物

10,538千円

10,538千円

機械装置及び運搬具

86,161千円

86,161千円

有形固定資産その他

246千円

246千円

 

 

※4 当座貸越契約

  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行5行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

2,300,000千円

2,300,000千円

借入実行残高

1,400,000千円

1,400,000千円

差引額

900,000千円

900,000千円

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

  至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

  至  2024年6月30日)

売上原価

29,982

千円

81,990

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

  至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

  至  2024年6月30日)

役員報酬

127,161

千円

104,671

千円

給与手当及び賞与

531,931

千円

554,298

千円

賞与引当金繰入額

378

千円

15

千円

役員賞与引当金繰入額

千円

5,870

千円

退職給付費用

16,502

千円

29,378

千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,794

千円

5,932

千円

運搬費

342,226

千円

295,144

千円

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

  至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

  至  2024年6月30日)

 

10,190

千円

6,504

千円

 

 

※4  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報)」に記載しております。

 

※5  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

 前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

場所

用途

種類

金額

愛知県新城市

自動車部品製造関連設備

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地、その他

64,161千円

 

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。 

上記の事業用資産は、営業活動から生ずる損益がマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物15,814千円、機械装置及び運搬具31,266千円、工具、器具及び備品7,317千円、土地9,762千円であります。 

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定会社等の調査による実勢価格を基準に評価しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

  該当事項はありません。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

  至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

  至  2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

17,120

千円

57,913

千円

組替調整額

千円

千円

税効果調整前

17,120

千円

57,913

千円

税効果

△4,848

千円

△15,405

千円

その他有価証券評価差額金

12,271

千円

42,508

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

231,496

千円

337,702

千円

組替調整額

千円

千円

税効果調整前

231,496

千円

337,702

千円

為替換算調整勘定

231,496

千円

337,702

千円

その他の包括利益合計

243,768

千円

380,210

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

5,304,040

5,304,040

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

241,688

241,688

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年9月29日
定時株主総会

普通株式

48,092

9.5

2022年6月30日

2022年9月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

5,304,040

5,304,040

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

241,688

60

241,748

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年1月31日
取締役会

普通株式

48,092

9.5

2023年12月31日

2024年3月8日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日
定時株主総会

普通株式

75,934

15.0

2024年6月30日

2024年9月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

  至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

  至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

4,061,840

千円

4,508,545

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△133,523

千円

△612,432

千円

現金及び現金同等物

3,928,316

千円

3,896,113

千円

 

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建債権債務等及び借入金の残高の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内規定に従い、営業部門が取引先の状況をモニタリングするほか、管理部門も入金・残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。また、外貨建債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、管理部門が残高管理を行い、定期的に管理担当取締役に対し報告しております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

前連結会計年度(2023年6月30日

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

172,877

172,877

社債(1年内償還予定の社債を含む)

189,680

190,079

399

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,684,481

2,649,867

△34,613

リース債務 ※

193,707

192,481

△1,225

 

※ リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

 

当連結会計年度(2024年6月30日

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

233,774

233,774

社債(1年内償還予定の社債を含む)

100,000

100,049

49

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,867,350

1,822,532

△44,817

リース債務 ※

185,013

186,066

1,053

 

※ リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

 

(注)1.市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

非上場株式

30,797

30,797

 

上記については、市場価格がないため、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年6月30日

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,061,840

受取手形及び売掛金

2,191,256

電子記録債権

807,163

合計

7,060,260

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,508,545

受取手形及び売掛金

2,007,929

電子記録債権

731,540

合計

7,248,016

 

 

3. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年6月30日

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,400,000

社債

89,680

50,000

50,000

長期借入金

817,394

604,861

471,533

302,130

222,123

266,440

リース債務

33,410

33,863

27,507

20,688

21,014

57,223

合計

2,340,484

688,725

549,040

322,818

243,137

323,663

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,400,000

社債

50,000

50,000

長期借入金

605,124

471,533

302,130

222,123

123,340

143,100

リース債務

40,411

31,667

24,330

24,706

24,662

39,235

合計

2,095,535

553,200

326,460

246,829

148,002

182,335

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年6月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

172,877

172,877

資産計

172,877

172,877

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

233,774

233,774

資産計

233,774

233,774

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年6月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定の社債を含む)

190,079

190,079

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,649,867

2,649,867

リース債務 ※

192,481

192,481

負債計

3,032,428

3,032,428

 

※リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

 

当連結会計年度(2024年6月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定の社債を含む)

100,049

100,049

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,822,532

1,822,532

リース債務 ※

186,066

186,066

負債計

2,108,649

2,108,649

 

※リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債(1年内償還予定の社債を含む)

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務

元利金の合計額を同様の新規借入金又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

136,628

91,615

45,013

② 債券

③ その他

小計

136,628

91,615

45,013

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

36,249

47,476

△11,227

② 債券

③ その他

小計

36,249

47,476

△11,227

合計

172,877

139,092

33,785

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

219,147

122,504

96,643

② 債券

③ その他

小計

219,147

122,504

96,643

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

14,626

19,570

△4,943

② 債券

③ その他

小計

14,626

19,570

△4,943

合計

233,774

142,075

91,699

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

種類

売却額
(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

1,300

181

合計

1,300

181

 

 

 

 

3 減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

当連結会計年度において、有価証券について2,045千円(その他有価証券の株式2,045千円)の減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落したもののうち著しく下落したと判断した場合には減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また退職一時金の一部は、当社及び国内連結子会社が加入している確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度から支給されます。

 

2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

  至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

  至  2024年6月30日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
期首残高

86,198

千円

61,642

千円

退職給付費用

48,188

千円

69,100

千円

退職給付の支払額

△36,132

千円

△46,026

千円

制度への拠出額等

△36,612

千円

△17,775

千円

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
期末残高

61,642

千円

66,940

千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

  至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

  至  2024年6月30日)

退職給付債務

537,366

千円

488,654

千円

年金資産

△475,723

千円

△421,714

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

61,642

千円

66,940

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

97,945

千円

114,408

千円

退職給付に係る資産

△36,303

千円

△47,467

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

61,642

千円

66,940

千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度48,188千円 当連結会計年度69,100千円

 

3 確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額    前連結会計年度6,408千円  当連結会計年度14,675千円

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

168,206

千円

212,499

千円

棚卸資産の未実現損益

41,926

千円

39,450

千円

棚卸資産評価損

69,607

千円

91,264

千円

未払事業税等

3,738

千円

9,687

千円

役員退職慰労引当金

9,670

千円

10,566

千円

退職給付に係る負債

24,204

千円

32,939

千円

減損損失

113,679

千円

100,757

千円

その他

37,979

千円

46,699

千円

繰延税金資産小計

469,013

千円

543,864

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△78,690

千円

△124,614

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金

△151,173

千円

△154,904

千円

評価性引当額小計(注)1

△229,863

千円

△279,519

千円

繰延税金資産合計

239,149

千円

264,345

千円

繰延税金負債との相殺

△128,989

千円

△138,602

千円

繰延税金資産の純額

110,160

千円

125,742

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

在外子会社の留保利益

△81,253

千円

△95,026

千円

退職給付関連

△41,765

千円

△43,639

千円

在外子会社における固定資産加速償却

△96,040

千円

△88,983

千円

その他

△30,332

千円

△41,096

千円

繰延税金負債合計

△249,392

千円

△268,746

千円

繰延税金資産との相殺

128,989

千円

138,602

千円

繰延税金負債の純額

△120,402

千円

△130,143

千円

差引:繰延税金資産又は負債(△)の純額

△10,242

千円

△4,400

千円

 

 

(注)1.評価性引当額が 49,655千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、課税所得の減少により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年6月30日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

168,206

168,206

評価性引当額

△78,690

△78,690

繰延税金資産

89,516

(b)89,516

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金168,206千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産89,516千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(c)

5,947

206,552

212,499

評価性引当額

△5,947

△118,666

△124,614

繰延税金資産

87,885

(d)87,885

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金212,499千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産87,885千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.49%

30.49%

(調整)

 

 

のれん償却

7.28%

0.89%

在外子会社の留保利益

21.41%

3.30%

子会社税率差異等

△54.47%

△6.11%

評価性引当額の増減等

136.88%

6.30%

税額控除等

△0.39%

△3.56%

税務調査による影響

-%

1.26%

その他

0.39%

1.68%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

141.59%

34.23%

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

174,309

91,140

売掛金

1,904,082

2,100,116

電子記録債権

779,787

807,163

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

91,140

107,302

売掛金

2,100,116

1,900,627

電子記録債権

807,163

731,540

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。