当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心にインフレ抑制や金融引き締め効果による経済減速がみられましたが、底堅い雇用・所得環境に支えられて回復が継続しました。一方でウクライナ紛争の長期化、ガザ情勢等の地政学的な影響、中国経済の減速、国内外の金融調整を見越した不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先であります自動車部品業界におきましては、自動車部品のサプライチェーンの供給回復による生産量の増加や堅調な需要により受注は持ち直してきております。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画「ビジョン2021」の3年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、為替変動による増収効果と日本セグメント、米国セグメント、タイセグメントにおいて受注が堅調に推移したことから、売上高は67億93百万円(前年同期比7.4%増)となりました。利益面につきましては、原材料費等の仕入コストの上昇がありましたが、運搬費をはじめとするコスト削減効果により、営業利益は2億20百万円(前年同期は22百万円の営業損失)、経常利益は2億47百万円(前年同期比439.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億61百万円(前年同期は96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
得意先の生産量の増加により受注が増加し、売上高は52億53百万円(前年同期比6.0%増)となりました。利益面につきましても、増収効果及び運搬費をはじめとするコスト削減効果により営業利益は23百万円(前年同期は1億78百万円の営業損失)となりました。
②米国
得意先の生産量の増加により受注が増加したことに加えて、為替変動による増収効果により、売上高は7億43百万円(前年同期比28.7%増)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、固定費を賄えず、20百万円の営業損失(前年同期は40百万円の営業損失)となりました。
得意先の生産量の増加により受注が増加したことから、売上高は12億84百万円(前年同期比14.7%増)となりました。利益面につきましても、増収効果により、営業利益は1億98百万円(前年同期比31.2%増)となりました。
得意先からの受注減少により、売上高は2億29百万円(前年同期比32.3%減)となりました。利益面につきましては、固定費を賄えず、4百万円の営業損失(前年同期は35百万円の営業利益)となりました。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、39億39百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費3億51百万円、税金等調整前四半期純利益の増加額2億47百万円等による資金増があり、一方で売上債権の増加額1億83百万円等による資金減により、5億26百万円の収入(前年同期比40.1%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入64百万円等による資金増があり、一方で定期預金等の預入による支出1億53百万円等による資金減により、1億6百万円の支出(前年同期比10.6%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出4億42百万円、社債の償還による支出64百万円等の資金減により、5億23百万円の支出(前年同期比114.9%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。