当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、米国経済は堅調に推移したものの、原材料価格の高止まり、中国経済の減速やウクライナ・中東情勢等地政学リスク、インフレ収束に向けた各国政策、国内外の金融調整を見越した不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要取引先であります自動車部品業界におきましては、特に東アジアでは日系自動車メーカーの販売シェアが大きく低下し、日本、北米および東南アジアで自動車生産台数が前年同期比減少傾向で推移するなど予断を許さない状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループでは、未来を「つなぐ」技術で世界中の人と想いを「つなぐ」を新たな経営理念として、中期経営計画「ビジョン24」の1年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループにつきましては、売上高は63億3百万円(前年同期比7.2%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は1億31百万円(前年同期比40.4%減)、経常利益は1億91百万円(前年同期比22.6%減)、特別損失として固定資産の減損損失1億34百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失は2百万円(前年同期は1億61百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
得意先への商権返上や生産調整の影響により受注が減少し、売上高は47億28百万円(前年同期比10.0%減)となりました。利益面につきましては、固定費の増加により3百万円の営業損失(前年同期は23百万円の営業利益)となりました。
②米国
得意先の生産調整の影響により受注が減少し、売上高は7億7百万円(前年同期比4.8%減)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、23百万円の営業損失(前年同期は20百万円の営業損失)となりました。
得意先からの受注が減少し、売上高は12億36百万円(前年同期比3.8%減)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めた結果、営業利益は1億58百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
得意先からの受注が減少し、売上高は1億61百万円(前年同期比29.3%減)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましが、9百万円の営業損失(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億21百万円減少し、37億74百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費3億32百万円、売上債権の減少額1億76百万円等による資金増があり、一方で仕入債務の減少額1億39百万円等による資金減により、3億62百万円の収入(前年同期比31.2%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2億70百万円等による資金増があり、一方で定期預金等の預入による支出4億35百万円、有形固定資産の取得による支出1億15百万円等による資金減により、2億66百万円の支出(前年同期比149.5%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3億18百万円等の資金減により、2億89百万円の支出(前年同期比44.6%減)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。