## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「人と人との良いつながり」を基本理念・目標としており、経営理念として、「私たちは　独自の知恵と技術で　持続可能な地球　そして　安心・安全で豊かな社会を創るために　貢献してまいります」を掲げ事業運営をしております。

この経営理念に基づき、「ソーシャルインフラ事業」では、独自の技術力と開発力により、災害が起きてもその被害を最小限にすることで、「誰もが安心して暮らせる環境」「誰にとっても安全な環境」そして「全ての生物にとって豊かな自然環境」の創造に貢献してまいります。また、不織布関連においては、豊富な経験と確かな技術力、多彩な製品ラインナップでお客様のご要望にお応えするとともに、「社会の皆様が安心して利用できる素材」「社会の皆様の生活に安全・快適な資材」の提供を積極的に進めてまいります。

「インダストリーインフラ事業」では、産業資材分野において、これまで培ってきたカット技術と超純水洗浄技術を活かし、高品質・高付加価値な製品を提供いたします。また、アルミ鍛造ホイール分野においては、世界最高レベルの鍛造技術により、妥協なき品質を求めるとともに、より究極的な性能と美しさをもつホイールとして、多くの「人」に支えられるＢＢＳ鍛造ホイールを目指してまいります。これらの事業を通じて、社会の皆様の「豊かな暮らし」の実現に貢献してまいります。

「ヒューマンインフラ事業」では、医療機器の開発、製造、販売を通じ、人生100年の時代と言われる中で、より人間らしく生きるための生活の質の向上に貢献してまいります。

○　企業メッセージ

当社グループは、成長戦略の柱であるＭ＆Ａや海外事業、人材育成を積極的に推進するため、新たな企業メッセージを掲げております。当社グループは、この企業メッセージを基に、社員一丸となって「全員を戦力化」することで、企業価値の最大化を目指してまいります。

前田工繊は

混ぜる会社です

人と技術を混ぜる会社です

混ざると　化学反応が　起きるのです

イノベーションは化学反応の果実

世界一のイノベーターを目指し

社会のあるべき姿　人間のあるべき姿を

追い求めていきます。

(2) 経営戦略等

当社グループは、Ｍ＆Ａ、海外事業の展開、人材育成の３つの柱を経営戦略として掲げております。

まず、Ｍ＆Ａについては、国内外で独自の技術・ノウハウを有する企業を対象に積極展開してまいります。当社グループはこれまで「繊維」・「土木」という異なる技術領域を融合し、創業当時からのＤＮＡである「独自の知恵と技術」を駆使し、多種多様な高付加価値製品を生み出してきました。今後も、既存製品の更なる改善・改良だけでなく、事業領域の異なる多様な製商品を組み合わせることで、モノづくりの本質である「イノベーション」を追求し、新しい市場を創出していきます。

次に、海外事業については、子会社のMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.において工場増設など生産体制を増強することにより、ASEAN地域を中心に事業拡大を目指します。また、外国籍企業との業務提携を積極的に推進することで、海外販売網の拡大を図ってまいります。

最後に、人材育成については、当社グループでは、組織の活性化を図り、全員を戦力化させるため、人事評価制度を進化させ、従来の年功序列から成果主義への転換を進めているほか、人材育成の場として「土木の寺子屋」を開催しております。また、人材開発面においては、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大や海外事業の進展に対応するため、グローバルな人材の発掘を行うことで、組織のパフォーマンスを向上させてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、主に、営業利益、営業利益率、ＥＢＩＴＤＡ及びＲＯＥ（自己資本利益率）を用いております。

(4) 経営環境

当社グループは、主にソーシャルインフラ事業、インダストリーインフラ事業及びヒューマンインフラ事業に分類されます。このうち主たる事業であるソーシャルインフラ事業につきましては、公共事業における土木資材の製造販売の比率が高いことから、その業績は公共事業の予算規模や執行時期に左右される場合があります。また、インダストリーインフラ事業では、加工糸やワイピングクロスが、家電、精密機械及び自動車の民需向けで使用されるため、一層のコスト削減が求められ、海外廉価品との競合が激しくなっております。自動車用軽合金鍛造ホイールにおいては、自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受けます。従いまして、ソーシャルインフラ事業におきましては、公共事業のさらなる縮小があった場合、インダストリーインフラ事業におきましては、原材料価格の高騰による販売価格転嫁ができない場合又は市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなかった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、厳しい企業間競争が続くなかにあっても、国内外の需要環境の変化に敏感に対応できる開発・生産・販売体制の構築を目指しております。また、当社グループでは、Ｍ＆Ａと海外事業の展開、人材育成を成長戦略の最重要施策として掲げております。

これらを実現させるために、次に掲げる項目が重要であると考えております。

①　研究開発体制の強化

当社グループが提供する製品・サービスに対するユーザーの要求に終わりはなく、ユーザーのニーズを的確に先取りし、製品・サービスに反映させていくことが最優先と考えます。このため、販売部門と研究開発部門の連携を密にして、コストパフォーマンスに優れた独自の製品・サービスをよりスピーディーに実現することを目指します。

なお、当社グループのソーシャルインフラ事業においては、昨今の国土交通省の重点政策であります『安全・安心の確保』と方向性をそろえ、防災・減災対策や社会資本の老朽化対策という観点での研究開発をさらに進めてまいります。

②　品質の向上

当社グループの製品が使用現場で安定した性能を維持するためには、使用原材料及び製造工程の品質管理が重要であると考えます。このため、当社グループ各社の品質保証部門を強化し、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底することで、製品クレームの低減と顧客サービスの向上に努めております。

③　購買部門の強化

当社グループでは、各種原材料の仕入価格の変動が収益に大きな影響を与え、また国内外を問わず自然災害によるサプライチェーンの寸断が生産活動に影響を与えると認識しております。このため、購買部門を強化し、高い品質を維持しながら、最適な原材料の調達ルートをグローバルに開拓することにより、その影響が最小限に止まるよう最善を尽くしてまいります。また、製品改良時などには新しい原材料の調査・調達にも力を発揮するよう、購買部門の機動力を高めてまいります。

④　Ｍ＆Ａの活用

当社グループでは、過去14件のＭ＆Ａを実施しており、今後も効果的にＭ＆Ａを実施する方針であります。Ｍ＆Ａを行うに当たり、投資効果はもちろん、対象企業の取扱製品の将来性や当社グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。

⑤　人材育成

当社グループでは、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大に対応するため、人材の確保及び育成が重要な経営課題であります。そのため、今後も即戦力を求めた少数精鋭の中途採用と、中長期的な視点で人的基盤を整備するための新規採用を継続的に行ってまいります。また、社内外の研修体系を整備し、継続的に人材育成を行うとともに、従来の年功序列から成果主義への転換を図ることで、社員「全員の戦力化」を目指します。

⑥　グローバル化の進展

当社グループでは、海外における製造・販売の多様化・効率化と販路の拡大を目的として、2011年12月にベトナムに海外子会社MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。また、2013年11月１日付でドイツに海外子会社BBS Motorsport GmbHをもつＢＢＳジャパン株式会社を子会社化いたしました。また、2016年１月に世界65ヶ国でジオシンセティックス製品（土木工事等に使用される高分子の繊維製品等の総称）の販売を行う台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.と業務提携し、さらに2020年５月に世界60ヶ国以上でジオシンセティックス製品の販売を行うHUESKER Synthetic GmbH（本社：ドイツ連邦共和国）及び同社の関連会社のHUESKER Asia Pacific Pte Ltd.（本社：シンガポール）との間においてアジア地域にて販売提携し、新たな市場開拓を推進しております。今後も、拡大が見込める海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を進めてまいります。

⑦　新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、国内外の経済活動が停滞し、当社グループの生産・営業活動にも影響を及ぼす可能性があります。このため、従業員の健康、取引先の安心・安全を最優先に、適切な感染拡大防止策を徹底するとともに、受注・売上高確保に向けて最善を尽くしてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、コロナ後の社会に求められる製品・サービスを市場や顧客に提供してまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　売上高の公共事業比率が高いことについて

当社グループは、売上高の約64％をソーシャルインフラ事業が占めており、その製品の需要先は公共事業を施工するゼネコン等となっております。これら公共事業は減少傾向にあり、新規物件のコスト縮減策の推進から同業者間の競争はますます激しくなっております。このような事業環境のなか、公共事業の更なる縮小、取引先の業績悪化などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、製品ラインナップの充実及び組織力を駆使した複合提案により、防災・減災及び老朽化対策ニーズへの迅速かつ的確な対応を行うほか、民間需要に対する営業力も高めてまいります。

②　原材料について

当社グループの主力製品である土木資材は、合成樹脂、合成繊維を主な原材料としております。その原材料の主成分である原油価格の上昇により、原材料価格が高騰し、その上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、販売価格への転嫁や製造コストの低減を速やかに実現できるよう努めているほか、海外を含めた産地や仕入先の分散による複数社購買を推進しております。

③　知的財産等について

当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。

また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払い等を請求された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、知的財産権の取得を積極的に推進するほか、新製品開発における侵害調査、当社グループ社員に対する知的財産権に関する教育を実施し、侵害防止に努めております。

④　訴訟・クレーム問題

当社グループのソーシャルインフラ事業では製品・工法を納入した現場において、水害等による崩落等があった場合は、訴訟・紛争等の対象となる恐れがあります。現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、このような事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一製品に瑕疵があり、製品・工法を納入した現場の崩落等があった場合、当社グループの信用力低下に繋がる恐れがあり、また補償の負担割合等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底しております。また、製品の使用可能領域や安全な施工方法について取引先と十分な事前打合せを行うことで、双方の認識の相違による事故の発生防止に努めております。

⑤　自然災害について

当社グループの主要な製品の製造拠点は、福井県内に集中しております。そのため、局地的な水害、冬季間の雪害、地震等により物流が滞り、原材料の入荷の遅延による生産不能又は生産能力の低下が発生した場合には、製品供給が滞る可能性があります。また、福井県内に限らず当社グループの製造拠点、仕入先等において、自然災害により物流の滞りや操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、調達による操業停止リスクへの対応として、複数社購買を推進しております。また、生産拠点の複数化や、主要拠点における重要商材の在庫の確保により、生産・出荷に関するリスクにも対応を進めております。

⑥　人材の確保について

当社グループの成長は、研究開発部門の優秀な技術者や製造部門の高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材の確保はますます重要となっております。また、技術面のみならず、当社グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、地域や学校等との連携を強め、交流・情報交換に努めるほか、通年採用の実施により、新卒者に限らず、第２新卒、キャリア採用を含めた幅広い人材との接触機会を増やすことで、優秀な人材の獲得を目指します。また、人材育成においても、研修専任者がきめ細かな育成計画を設定し、より実効性のある育成計画を作成・実施してまいります。

⑦　為替相場の変動について

当社グループは、国内を中心に事業活動を展開しておりますが、原材料・商品の一部を輸入品により調達しております。大幅な為替相場の変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは一部でデリバティブ取引を行い、当該リスクの軽減に努めておりますが、一方で本来得られた利益を逸失する可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、グループ全体としての通貨別資金ポジションを現在及び将来計画まで含め可視化するとともに、為替予約の利用などを通じて大幅な偏りを回避いたします。

⑧　自動車用軽合金鍛造ホイールの販売について

当社グループにおいて、連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社の営業収入は、同社が製造販売する自動車用鍛造ホイールを装着した自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受け、これらを販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。したがって、主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、他社との競争環境の中で、技術面やデザイン面において、高度化する自動車メーカーやコアユーザーのニーズに的確に対応していかなくてはなりません。同社が市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなければ需要が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、同社では、将来の受注見込みの見える化を行いながら増産体制を整えるとともに、販売先、適用車種の偏りによる業績への影響を和らげるため、受注先の分散化を図っております。また、新しいモノづくりとして、軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組んでおります。

⑨　企業買収等について

当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。これらの投資に当たり、当社グループは、当該企業の財務内容や契約内容などについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めておりますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。事業環境の急激な変化など、不測の事態が生じる場合、当社グループの事業展開、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、Ｍ＆Ａに関する社内ガイドラインをより具体的な内容に改善し、過大投資や低収益事業の買収の回避に努めてまいります。なお、投資の判断にあたっては、外部専門家と連携し、多方面からの分析を実施しております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により依然として厳しい状況にあるなか、ワクチン接種が進展しつつあることで景況感に持ち直しの動きが見られており、日銀が発表した９月の短観によると、大企業製造業の景気判断指数は５期連続の改善が続いております。一方で、今後３か月については、原材料費の高騰や半導体不足を原因とする自動車メーカー等の景況感が悪化する見通しで、景気回復に足踏み感が見られ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかでは、国内外の感染拡大による下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響に注視していく必要があります。

このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「海外事業」、「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。

Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。

海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。

人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。

このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。

当連結会計年度の売上高は43,236百万円（前年同期比9.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は6,462百万円（同43.1％増）、経常利益は6,378百万円（同37.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,594百万円（同48.7％増）となりました。

なお、財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当連結会計年度より、セグメントを再編し、「ヒューマンインフラ事業」でありました「自動車ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行いたしました。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展や５Ｇをはじめとする高速通信網の整備、脱炭素社会の実現に向けた「グリーン成長戦略」等、経営環境が大きく変化し、コロナ禍をきっかけとしたテレワークやオンライン会議の定着により日本の企業文化や個人の生活環境も様変わりしております。当社グループではこれらの大変革をチャンスとして捉え、グループ内の経営資源を混ぜることで「インフラ」というフィールドにおいて、アフターコロナ時代を先取りした事業再編やＭ＆Ａなどの成長戦略により新たなマーケットを創出するとともに、当社グループのＤＮＡである「安心、安全」な社会の実現と人々のＱＯＬ（Quality of Life）を高める施策を実践していく方針であります。今回これらの施策を実現するための一環として、報告セグメントを構成する事業会社の見直しを行い、マネジメント・アプローチによる管理を一層強化することといたしました。以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（ソーシャルインフラ事業）

当社の公共工事事業においては、河川護岸材、海洋土木品の販売が低調であったものの、斜面環境製品、コンクリート構造物の補修・補強材料等の販売が好調に推移したことから、売上は前年同期を上回りました。営業利益は、当社の公共工事向け製品における自社製造比率の増加等、製品ポートフォリオの変化があったことから、前年同期を大きく上回る結果となりました。不織布関連の製品は、スパンボンド（連続長繊維不織布）の産業資材分野における需要が回復したほか、新型コロナウイルス感染症対策における医療・衛生資材の受注が好調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を大きく上回りました。

獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害畜産関係の工事案件の一部に期ずれが生じたため、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け製品の受注が伸び悩んだことで、売上は前年同期を下回りましたが、期末にかけて海洋土木製品の一部案件が売上に寄与し、製造原価・販管費の削減効果もあったことから、利益は前年同期を上回りました。海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により、売上・利益とも計画に対して順調に推移しております。なお、2021年２月５日付で電気牧柵の製造・販売、酪農用製品の販売を行うエスケー電気工業株式会社を子会社化し、2021年９月21日付で未来のアグリ株式会社を存続会社、エスケー電気工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

当事業の売上高は27,763百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益5,996百万円（同17.0％増）となりました。

（インダストリーインフラ事業）

インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、海外向け半導体市況の回復や精密機器製造向け製品の受注確保により、主力のワイピングクロスの売上が順調に回復したほか、スポーツ等の衣料向け受託製品や医療・衛生資材向け製品の売上が伸長した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。

アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社においては、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHにおいて、ＯＥＭ採用車種の入替え調整により上期の業績が低迷したものの、国内の自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が好調に推移した結果、売上は前年同期を上回る結果となりました。また、営業利益は、新規設備や新工場の本格稼働に伴う減価償却費が増加したものの、生産稼働率の上昇による原価低減、運賃等の販管費が減少したことにより、前年同期を大きく上回る結果となりました。

当事業の売上高は15,472百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は1,856百万円（同140.0％増）となりました。なお、当連結会計年度より、「ヒューマンインフラ事業」でありました「自動車ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に移行しております。

（ヒューマンインフラ事業）

ヒューマンインフラ事業では、子会社のＭＤＫメディカル株式会社における医療機器の治験費用を計上したことで、営業損失は407百万円（前年同期は営業損失327百万円）となりました。治験については、2021年９月に患者の組み入れが完了し、現在、経過観察中です。なお、当連結会計年度より、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,087百万円増加（前期比19.0％増）し、13,089百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、6,818百万円（前期は5,181百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,387百万円、減価償却費3,071百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他1,031百万円等の収入と、売上債権の増加額2,122百万円、法人税等の支払額1,573百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、4,347百万円（前期は5,669百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得3,013百万円、関係会社株式の取得750百万円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、440百万円（前期は1,196百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れ513百万円等の収入と、配当金の支払額661百万円、リース債務の返済405百万円等の支出によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年９月21日 至　2021年９月20日） | 前年同期比（％）
ソーシャルインフラ事業（百万円） | 13,425 | 106.2
インダストリーインフラ事業（百万円） | 11,621 | 108.7
ヒューマンインフラ事業（百万円） | － | －
合計（百万円） | 25,047 | 107.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年９月21日 至　2021年９月20日） | 前年同期比（％）
ソーシャルインフラ事業（百万円） | 4,469 | 92.9
インダストリーインフラ事業（百万円） | 110 | 80.4
ヒューマンインフラ事業（百万円） | － | －
合計（百万円） | 4,580 | 92.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当社グループは、大部分の品目が見込生産であり、受注残高も僅少であることから記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年９月21日 至　2021年９月20日） | 前年同期比（％）
ソーシャルインフラ事業（百万円） | 27,763 | 105.2
インダストリーインフラ事業（百万円） | 15,472 | 119.2
ヒューマンインフラ事業（百万円） | － | －
合計（百万円） | 43,236 | 109.8

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2019年９月21日 至　2020年９月20日） | 当連結会計年度 （自　2020年９月21日 至　2021年９月20日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
豊通オートモーティブ クリエーション株式会社 | － | － | 5,238 | 12.1

３．前連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,798百万円増加し64,267百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,063百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のその他が977百万円減少したものの、現金及び預金が2,047百万円、受取手形及び売掛金が1,359百万円、電子記録債権が879百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,734百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が1,665百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加し26,483百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,418百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が461百万円、賞与引当金が381百万円、支払手形及び買掛金が265百万円、未払金が217百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて158百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が90百万円、リース債務が84百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が328百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,222百万円増加し37,783百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,927百万円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、43,236百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

当社グループの主事業であるソーシャルインフラ事業では、斜面環境製品、コンクリート構造物の補修・補強用資材等の販売が順調に推移した結果、売上高は27,763百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

インダストリーインフラ事業では、子会社の未来コーセン株式会社で主力のワイピングクロスの売上が順調に回復したほか、子会社のＢＢＳジャパン株式会社で国内の自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が好調に推移した結果、売上高は15,472百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

（営業損益）

当連結会計年度の売上原価は27,302百万円（前年同期比6.6％増）、販売費及び一般管理費は9,472百万円（同2.6％増）となりました。売上原価が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う原価の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、事業規模の拡大に伴う人件費の増加によるものであります。

この結果、営業利益は6,462百万円（前年同期比43.1％増）となり、売上高営業利益率は14.9％（同3.4ポイント増）となりました。

（経常損益）

当連結会計年度において営業外収益は296百万円、営業外費用は380百万円となりました。

この結果、経常利益は6,378百万円（前年同期比37.6％増）となり、売上高経常利益率14.8％（同3.0ポイント増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度において特別利益は９百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,594百万円（前年同期比48.7％増）となり、売上高当期純利益率は10.6％（同2.8ポイント増）となりました。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における営業利益は6,462百万円、営業利益率は14.9％、ＥＢＩＴＤＡは9,616百万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）は12.9％でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

各種指標の推移は以下のとおりです。

| 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
営業利益（百万円） | 4,066 | 5,092 | 5,344 | 4,517 | 6,462
営業利益率（％） | 13.0 | 14.7 | 14.1 | 11.5 | 14.9
ＥＢＩＴＤＡ（百万円） | 5,737 | 6,875 | 7,145 | 7,189 | 9,616
ＲＯＥ（自己資本利益率）（％） | 12.3 | 13.2 | 13.4 | 9.6 | 12.9

（注）各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて算出しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの主な資金需要は、営業活動のための原材料・商品の仕入費用及び人件費、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化のための設備投資、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａのための資金等です。これらの資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,404百万円、現金及び現金同等物の残高は13,089百万円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを行う必要がありますが、その見積りや当該見積りに用いた仮定は予測不能な事象の発生等により実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

（技術援助等を受けている契約）

契約会社名 | 相手方の名称 | 主な契約内容 | 契約期間
前田工繊株式会社 | 帝人株式会社 | コンクリート構造物の維持補修・補強分野におけるアラミドシートの事業展開 | 2003年10月１日から 2006年９月30日まで 以後１年ごとの自動更新

（株式会社松屋アールアンドディとの資本業務提携）

当社と株式会社松屋アールアンドディ（以下「松屋Ｒ＆Ｄ」という。）は、2021年５月14日付の取締役会決議に基づき、新規事業に関する資本業務提携契約を締結いたしました。

１．資本業務提携の理由

医療機器等の医療分野への進出を行っている当社と、血圧計のセンサー部分となる腕帯の製造・販売を行っており、メディカル関係の新規事業への進出を検討している松屋Ｒ＆Ｄが事業として注力することで、メディカル関連事業を中心とする当社の新規事業における収益拡大と、企業価値向上が図れるものとして、本提携を行うことといたしました。

２．資本業務提携の内容

(1) 業務提携の内容

当社と松屋Ｒ＆Ｄは、メディカル関連事業を中心とする新規事業において、相互のノウハウを共有し、新規製品の企画・研究・開発・設計・生産・販売業務等の業務提携を推進することで合意しております。なお、本提携の具体的方針及び内容につきましては、今後両社が協議して決定いたします。

(2) 資本提携の内容

当社は、松屋Ｒ＆Ｄの普通株式100,000株（3.8％）を、松屋Ｒ＆Ｄの主要株主である後藤秀隆氏より取得いたしました。

３．資本業務提携の相手先の概要

(1) 名称 | 株式会社松屋アールアンドディ
(2) 所在地 | 福井県大野市鍬掛20号１番地２
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長ＣＥＯ　後藤　秀隆
(4) 事業内容 | 縫製自動機の開発・製造・販売、 血圧計腕帯・カーシートカバー・エアバッグの製造・販売
(5) 資本金 | 305百万円

### ５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、外部環境の変化と多様化する顧客ニーズに対応できる新しい製品をスピーディに市場に提供することを基本方針としております。

主な研究開発活動内容として、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用を行っております。特にソーシャルインフラ事業においては、顧客ニーズ等の情報収集や分析、その結果に基づく新製品開発及び改良・改善の企画立案は、開発技術部門だけではなく各分野を担当する推進部が中心となって行い、テーマごとに組織横断的なプロジェクト・チームを編成し活動しております。

また、外部環境や顧客ニーズの変化に速やかに対応できるよう、大学や研究機関と連携し共同研究などを行うほか、顧客ニーズを具体化するために同行営業なども実施し、技術確立・製品化・事業化を加速する体制にしております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、809百万円であります。

セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

＜ソーシャルインフラ事業＞

ソーシャルインフラ事業では、繊維や樹脂などを素材とした土木建設資材とコンクリート構造物の補修・補強用資材及びそれらを利用した工法の開発に取り組んでおります。

特に「防災・安心・安全」をキーワードとして、情報収集、研究開発を行っております。

土木建設関連分野の研究開発においては、行政の方向性と一致して進むことも重要であり、昨今の国土交通省の重点政策の中でも、特に、地震、台風、豪雨などの自然災害からの復興整備及びインフラ長寿命化・老朽化対策に関連した開発テーマについて重点的に取り組んでおります。

また、不織布分野においては、不織布の用途が複雑に多様化している背景を受けて、顧客要求事項に対して、適切な製品を提供できるように、高機能素材である耐炎化繊維等を活用した不織布や、繊維に機能剤を練り込む技術を応用し、抗菌、難燃、消臭等様々な機能を付した不織布の研究開発を行っております。例えば、BFE（バクテリア飛沫補集（ろ過）効率）・VFE（ウィルス飛沫補集（ろ過）効率）・PFE（微粒子飛沫補集（ろ過）効率）99％カットフィルターを採用した不織布製三層マスクや、抗菌効果のある銀イオン、防ダニ効果のあるセラミックを生地に練り込んだ不織布「ボナレックス®」を使用した不織布製立体間仕切りシステム「スプリトップルーム」を開発いたしました。さらに、生地に様々な加工方法を駆使し、より最終用途に近い形状にした繊維構造体を提供できるように、製品開発を積極的に進めております。

＜インダストリーインフラ事業＞

インダストリーインフラ事業では、産業資材分野において、異形特殊繊維を用いたストレッチ加工製品の開発、主力のワイピングクロスの機能向上に向けた製品開発及び産業用途に応じた清掃器材の新規開発に取り組んでおります。

また、アルミ鍛造ホイール分野においては、マーケットのニーズを先取りした新しいモノづくりに積極的に取り組んでおります。軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組むことで、多様化するマーケットニーズに対応した商品を提供できるよう、研究開発を進めております。

＜ヒューマンインフラ事業＞

ヒューマンインフラ事業においては、子会社のＭＤＫメディカル株式会社で、医療機器の治験を進めておりましたが、2021年９月に患者の組み入れが完了し、現在、経過観察中です。