１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第48期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第49期連結会計年度 清稜監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年９月20日) |
当連結会計年度 (2021年９月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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商標権 |
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技術資産 |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (2020年９月20日) |
当連結会計年度 (2021年９月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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|
長期未払金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
|
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役員退職慰労引当金 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年９月21日 至 2020年９月20日) |
当連結会計年度 (自 2020年９月21日 至 2021年９月20日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
荷造運搬費 |
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設計委託費 |
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|
役員報酬 |
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|
|
給料及び手当 |
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|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
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|
|
保険解約返戻金 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
補修費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
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|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2019年９月21日 至 2020年９月20日) |
当連結会計年度 (自 2020年９月21日 至 2021年９月20日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2019年９月21日 至 2020年９月20日）
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|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年９月21日 至 2020年９月20日) |
当連結会計年度 (自 2020年９月21日 至 2021年９月20日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
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株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
補修費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
補修費用に伴う支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年９月21日 至 2020年９月20日) |
当連結会計年度 (自 2020年９月21日 至 2021年９月20日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
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|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
未来のアグリ株式会社
エスケー電気工業株式会社
未来テクノ株式会社
沖縄コーセン株式会社
株式会社釧路ハイミール
MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.
未来コーセン株式会社
ＢＢＳジャパン株式会社
BBS Motorsport GmbH
ＭＤＫメディカル株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
前田工繊キャピタル合同会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社の数
会社の名称
前田工繊キャピタル合同会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社釧路ハイミール、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.、ＢＢＳジャパン株式会社及びBBS Motorsport GmbHの決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～38年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
非上場株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
投資有価証券（非上場株式） 3,463百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、発行会社の１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。当該非上場株式の評価にあたっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っております。当連結会計年度においては、実質価額が取得価額に比べて著しく下落した株式はなく、減損処理が必要な非上場株式はないと判断しております。
非上場株式の評価における主要な仮定は、投資先企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により投資先企業の業績が事業計画から乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社が保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2020年９月20日） |
当連結会計年度 （2021年９月20日） |
|
関係会社出資金 |
100百万円 |
100百万円 |
|
関係会社株式 |
－ |
750百万円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年９月20日） |
当連結会計年度 （2021年９月20日） |
|
現金及び預金 |
30百万円 |
－ |
※３．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2020年９月20日） |
当連結会計年度 （2021年９月20日） |
|
受取手形 |
96百万円 |
118百万円 |
|
電子記録債権 |
56百万円 |
94百万円 |
※ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年９月21日 至 2020年９月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年９月21日 至 2021年９月20日） |
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|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2019年９月21日 至 2020年９月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年９月21日 至 2021年９月20日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△117百万円 |
46百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△117百万円 |
46百万円 |
|
税効果額 |
38百万円 |
△14百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△79百万円 |
32百万円 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△1百万円 |
－ |
|
税効果額 |
0百万円 |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0百万円 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
3百万円 |
193百万円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△7百万円 |
△7百万円 |
|
組替調整額 |
7百万円 |
7百万円 |
|
税効果調整前 |
△0百万円 |
0百万円 |
|
税効果額 |
0百万円 |
△0百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△0百万円 |
0百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△76百万円 |
225百万円 |
前連結会計年度（自 2019年９月21日 至 2020年９月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,260,200 |
－ |
－ |
32,260,200 |
|
合計 |
32,260,200 |
－ |
－ |
32,260,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２ |
808,192 |
2,108 |
30,800 |
779,500 |
|
合計 |
808,192 |
2,108 |
30,800 |
779,500 |
（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り108株及び退任した役員から譲渡制限付株式報酬として付与した2,000株を無償取得したものによる増加であります。
２．自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使としての自己株式の処分4,800株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分26,000株による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
87 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
87 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年11月29日 取締役会 |
普通株式 |
345 |
11.00 |
2019年９月20日 |
2019年12月19日 |
|
2020年３月31日 取締役会 |
普通株式 |
314 |
10.00 |
2020年３月20日 |
2020年５月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年11月30日 取締役会 |
普通株式 |
314 |
利益剰余金 |
10.00 |
2020年９月20日 |
2020年12月16日 |
当連結会計年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,260,200 |
－ |
－ |
32,260,200 |
|
合計 |
32,260,200 |
－ |
－ |
32,260,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２ |
779,500 |
1,210 |
32,000 |
748,710 |
|
合計 |
779,500 |
1,210 |
32,000 |
748,710 |
（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り110株及び退任した執行役員から譲渡制限付株式報酬として付与した1,100株を無償取得したものによる増加であります。
２．自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使としての自己株式の処分7,700株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分24,300株による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
78 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
78 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年11月30日 取締役会 |
普通株式 |
314 |
10.00 |
2020年９月20日 |
2020年12月16日 |
|
2021年４月１日 取締役会 |
普通株式 |
346 |
11.00 |
2021年３月20日 |
2021年５月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年11月30日 取締役会 |
普通株式 |
409 |
利益剰余金 |
13.00 |
2021年９月20日 |
2021年12月17日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年９月21日 至 2020年９月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年９月21日 至 2021年９月20日） |
|
現金及び預金勘定 |
11,052百万円 |
13,099百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△50百万円 |
△10百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
11,002百万円 |
13,089百万円 |
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエスケー電気工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
300百万円 |
|
固定資産 |
58百万円 |
|
流動負債 |
△299百万円 |
|
負ののれん発生益 |
△9百万円 |
|
子会社株式の取得価額 |
50百万円 |
|
子会社の現金及び現金同等物 |
△109百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
59百万円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、インダストリーインフラ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
また、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、当該在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しております。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年９月20日） |
当連結会計年度 （2021年９月20日） |
|
１年内 |
125 |
127 |
|
１年超 |
218 |
105 |
|
合計 |
343 |
233 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については銀行借入や社債発行等によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建ての債権があり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に余資の運用を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
新株予約権付社債は、主にＭ＆Ａ及び設備投資並びに自己株式取得に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後３年であります。
長期借入金は、主にＭ＆Ａ及び設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後４年であります。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後11年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先及び関係会社の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、年１回取引先の信用状況に基づき与信限度額の見直しを行っております。
② 市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、その取引結果については定期的に取締役会等に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年９月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
11,052 |
11,052 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
8,051 |
8,051 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
2,690 |
2,690 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
133 |
133 |
－ |
|
資産計 |
21,927 |
21,927 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,092 |
1,092 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
1,987 |
1,987 |
－ |
|
(3) 未払金 |
1,508 |
1,508 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
1,030 |
1,030 |
－ |
|
(5) 設備関係支払手形 |
65 |
65 |
－ |
|
(6) 社債 （1年内償還予定の社債を含む。） |
28 |
28 |
0 |
|
(7) 新株予約権付社債 |
12,043 |
12,084 |
41 |
|
(8) 長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む。） |
391 |
391 |
－ |
|
(9) 長期未払金 |
613 |
613 |
△0 |
|
(10)リース債務 （1年内返済予定のリース債務を含む。） |
3,666 |
3,658 |
△8 |
|
負債計 |
22,427 |
22,460 |
32 |
当連結会計年度（2021年９月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
13,099 |
13,099 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
9,411 |
9,411 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
3,569 |
3,569 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
520 |
520 |
－ |
|
資産計 |
26,601 |
26,601 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,358 |
1,358 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
2,031 |
2,031 |
－ |
|
(3) 未払金 |
1,726 |
1,726 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
1,492 |
1,492 |
－ |
|
(5) 設備関係支払手形 |
64 |
64 |
－ |
|
(6) 新株予約権付社債 |
12,031 |
13,692 |
1,661 |
|
(7) 長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む。） |
781 |
781 |
△0 |
|
(8) 長期未払金 |
613 |
613 |
△0 |
|
(9)リース債務 （1年内返済予定のリース債務を含む。） |
3,622 |
3,613 |
△9 |
|
負債計 |
23,722 |
25,372 |
1,650 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(7) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(8) 長期未払金
長期未払金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算出する方法によっております。
(9)リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む。）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年９月20日） |
当連結会計年度 （2021年９月20日） |
|
非上場株式 |
3,311 |
3,463 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年９月20日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
11,052 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,051 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,690 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,793 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年９月20日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
13,099 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,411 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,569 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
26,081 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年９月20日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
28 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
266 |
125 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
369 |
376 |
384 |
391 |
399 |
1,745 |
|
合計 |
663 |
501 |
384 |
391 |
399 |
1,745 |
当連結会計年度（2021年９月20日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
328 |
192 |
138 |
106 |
15 |
－ |
|
リース債務 |
410 |
418 |
426 |
435 |
443 |
1,488 |
|
合計 |
738 |
610 |
565 |
541 |
459 |
1,488 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年９月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
30 |
30 |
0 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
30 |
30 |
0 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
103 |
122 |
△19 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
103 |
122 |
△19 |
|
|
合計 |
133 |
152 |
△19 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,311百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年９月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
520 |
645 |
△125 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
520 |
645 |
△125 |
|
|
合計 |
520 |
645 |
△125 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,463百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年９月21日 至 2020年９月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
1 |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1 |
－ |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について36百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落したものには全て、30～50％程度下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度（すべて非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社の執行役員及び連結子会社の退職給付の算定に当たっては、簡便法を使用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年９月21日 至 2020年９月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年９月21日 至 2021年９月20日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
431 |
百万円 |
463 |
百万円 |
|
勤務費用 |
31 |
百万円 |
32 |
百万円 |
|
利息費用 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△7 |
百万円 |
△29 |
百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
463 |
百万円 |
474 |
百万円 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年９月21日 至 2020年９月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年９月21日 至 2021年９月20日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
599 |
百万円 |
629 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
74 |
百万円 |
73 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△45 |
百万円 |
△76 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
629 |
百万円 |
626 |
百万円 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年９月20日） |
当連結会計年度 （2021年９月20日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,092 |
百万円 |
1,101 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,092 |
百万円 |
1,101 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,092 |
百万円 |
1,101 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,092 |
百万円 |
1,101 |
百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年９月21日 至 2020年９月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年９月21日 至 2021年９月20日） |
||
|
勤務費用 |
31 |
百万円 |
32 |
百万円 |
|
利息費用 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
7 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
74 |
百万円 |
73 |
百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
114 |
百万円 |
114 |
百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年９月21日 至 2020年９月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年９月21日 至 2021年９月20日） |
||
|
数理計算上の差異 |
0 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
|
合 計 |
0 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年９月20日） |
当連結会計年度 （2021年９月20日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
合 計 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2019年９月21日 至 2020年９月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年９月21日 至 2021年９月20日） |
||
|
割引率 |
0.12 |
％ |
0.12 |
％ |
（注）当社は、勤続年数別定額制度を採用しており、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度85百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2015年 新株予約権 |
2016年 新株予約権 |
|
決議年月日 |
2014年11月25日及び2014年12月18日 |
2015年12月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 （社外取締役を除く。） 当社執行役員 12名 |
当社取締役 ４名 （社外取締役を除く。） 当社執行役員 11名 |
|
株式の種類及び付与数（注）１ |
普通株式 21,600株 |
普通株式 23,800株 |
|
付与日 |
2015年１月９日 |
2016年１月８日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定められておりません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2015年１月10日 至 2065年１月９日 |
自 2016年１月９日 至 2066年１月８日 |
|
新株予約権の数（個）（注）２ |
139 （注）３ |
175 （注）３ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２ |
普通株式 13,900株（注）３ |
普通株式 17,500株（注）３ |
|
新株予約権の行使時の 払込金額（円）（注）２ |
１株当たり １ （注）４ |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の発行価格及び 資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 1,050 資本組入額 525 （注）５ |
発行価格 909 資本組入額 454.5 （注）５ |
|
新株予約権の行使の条件 （注）２ |
（注）６ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
（注）７ |
同左 |
|
|
2017年 新株予約権 |
2018年 新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年12月16日 |
2017年12月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 （社外取締役を除く。） 当社執行役員 13名 |
当社取締役 ４名 （社外取締役を除く。） 当社執行役員 13名 |
|
株式の種類及び付与数（注）１ |
普通株式 27,600株 |
普通株式 14,700株 |
|
付与日 |
2017年１月10日 |
2018年１月10日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定められておりません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2017年１月11日 至 2067年１月10日 |
自 2018年１月11日 至 2068年１月10日 |
|
新株予約権の数（個）（注）２ |
225 （注）３ |
121 （注）３ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２ |
普通株式 22,500株（注）３ |
普通株式 12,100株（注）３ |
|
新株予約権の行使時の 払込金額（円）（注）２ |
１株当たり １ （注）４ |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の発行価格及び 資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 1,102 資本組入額 551 （注）５ |
発行価格 1,912 資本組入額 956 （注）５ |
|
新株予約権の行使の条件 （注）２ |
（注）６ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
（注）７ |
同左 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権１個当たりの目的となる普通株式の数は、100株であります。
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整いたします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。
また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものといたします。
４．新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関しては次のとおりといたします。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．①新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）以内に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき、合理的な調整がなされた数とする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
５．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の行使条件
６．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
８．に準じて決定する。
８．新株予約権の取得条項に関しては次のとおりといたします。
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2015年 新株予約権 |
2016年 新株予約権 |
2017年 新株予約権 |
2018年 新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
15,100 |
18,800 |
25,900 |
13,900 |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使（株） |
1,200 |
1,300 |
3,400 |
1,800 |
|
失効（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残（株） |
13,900 |
17,500 |
22,500 |
12,100 |
② 単価情報
|
|
2015年 新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
2016年 新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
2017年 新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
2018年 新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション） |
|
権利行使価格 （円） |
１株当たり 1 |
１株当たり 1 |
１株当たり 1 |
１株当たり 1 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,609 |
2,609 |
3,052 |
3,003 |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
1,049 |
908 |
1,101 |
1,911 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年９月20日） |
|
当連結会計年度 （2021年９月20日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
187百万円 |
|
276百万円 |
|
未払事業税 |
58百万円 |
|
96百万円 |
|
未払費用 |
31百万円 |
|
46百万円 |
|
たな卸資産評価損 |
104百万円 |
|
145百万円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
3,066百万円 |
|
2,955百万円 |
|
長期未払金 |
186百万円 |
|
186百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
8百万円 |
|
11百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
356百万円 |
|
358百万円 |
|
減損損失 |
35百万円 |
|
35百万円 |
|
建物評価差額金 |
17百万円 |
|
17百万円 |
|
土地評価差額金 |
43百万円 |
|
52百万円 |
|
その他 |
181百万円 |
|
244百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
4,276百万円 |
|
4,428百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△2,877百万円 |
|
△2,613百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△351百万円 |
|
△481百万円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△3,229百万円 |
|
△3,094百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,047百万円 |
|
1,333百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
商標権 |
△201百万円 |
|
△199百万円 |
|
技術資産 |
△43百万円 |
|
△30百万円 |
|
顧客関係資産 |
△50百万円 |
|
△46百万円 |
|
建物評価差額金 |
△4百万円 |
|
△3百万円 |
|
土地評価差額金 |
△81百万円 |
|
△81百万円 |
|
機械装置評価差額金 |
△57百万円 |
|
△45百万円 |
|
出資証券 |
△11百万円 |
|
△11百万円 |
|
その他 |
△28百万円 |
|
△34百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△478百万円 |
|
△453百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
569百万円 |
|
880百万円 |
（注）１．評価性引当額が134百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年９月20日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金 (※1) |
－ |
2,803 |
146 |
－ |
－ |
116 |
3,066 |
|
評価性引当額 |
－ |
△2,614 |
△146 |
－ |
－ |
△116 |
△2,877 |
|
繰延税金資産 |
－ |
188 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2)188 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,066百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産188百万円を計上しております。当該繰延税金資産188百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,066百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年９月20日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金 (※1) |
2,534 |
146 |
－ |
－ |
－ |
274 |
2,955 |
|
評価性引当額 |
△2,192 |
△146 |
－ |
－ |
－ |
△274 |
△2,613 |
|
繰延税金資産 |
342 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2)342 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,955百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産342百万円を計上しております。当該繰延税金資産342百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,955百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年９月20日） |
|
当連結会計年度 （2021年９月20日） |
|
法定実効税率 |
30.46％ |
|
30.46％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.22％ |
|
0.07％ |
|
住民税均等割 |
0.79％ |
|
0.55％ |
|
税額控除額 |
△0.83％ |
|
△0.70％ |
|
のれん償却 |
0.79％ |
|
△0.08％ |
|
負ののれん発生益 |
－ |
|
△0.04％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.89％ |
|
△3.07％ |
|
その他 |
0.51％ |
|
0.88％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.83％ |
|
28.07％ |
（取得による企業結合）
（エスケー電気工業株式会社の株式の取得）
当社は、2021年１月５日開催の取締役会において、エスケー電気工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年２月５日付で全株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エスケー電気工業株式会社
事業の内容 電気牧柵の製造・販売、酪農用製品の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
エスケー電気工業株式会社は、1948年８月に設立され、電気牧柵など獣害対策製品の製造・販売、酪農用製品の販売を行ってまいりました。同社は、電気牧柵のパイオニアとして60年以上の実績をもち、酪農家の幅広いニーズに応える豊富な酪農用品を取り揃えております。また、当社グループの既存子会社である未来のアグリ株式会社との相乗効果を発揮し、農業分野の取扱商材の多様化とともに相互の販売網を活用することができると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2021年２月５日（株式取得日）
2021年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてエスケー電気工業株式会社の全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年９月20日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
50百万円 |
|
取得原価 |
|
50百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 26百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
９百万円
(2) 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
300百万円 |
|
固定資産 |
58百万円 |
|
資産合計 |
359百万円 |
|
流動負債 |
299百万円 |
|
負債合計 |
299百万円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（株式会社セブンケミカルの株式の取得）
当社は、2021年９月１日開催の取締役会において、株式会社セブンケミカルの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年９月16日付で全株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社セブンケミカル
事業の内容 外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社セブンケミカルは、1971年７月に設立され、外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売を行ってまいりました。同社は、外壁防水材のパイオニアとして、防水性・耐久性・施工性など、高い機能を備えた防水材を他社に先駆けて開発し、特に透明塗膜の防水材「セブンＳ／ＳＳ」シリーズは、同社の主力製品として25年以上の販売実績を残してきました。また、防水機能以外にも、防汚、防滑、遮熱等の、工事用途に応じた幅広い機能を持つ製品を取り揃えております。当社グループのインフラ事業分野における構造物の補修・補強技術との相乗効果を発揮し、取扱製品の多様化を図るとともに、今後は建物の老朽化対策としてリフォーム工事の需要が緩やかに拡大していくことが見込まれることから、当社グループの事業領域の拡大とともに、連結収益基盤のさらなる強化が期待できると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2021年９月16日（株式取得日）
2021年11月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社セブンケミカルの全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年11月30日としているため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
750百万円 |
|
取得原価 |
|
750百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 35百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
当社は、工場の土地の一部を賃借しており、不動産貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき「ソーシャルインフラ事業」、「インダストリーインフラ事業」及び「ヒューマンインフラ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ソーシャルインフラ事業」では、当社において盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、不織布製品等の製造・販売を行っております。また、連結子会社である未来のアグリ株式会社が獣害対策製品の製造・販売、園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売、エスケー電気工業株式会社が電気牧柵の製造・販売及び酪農用製品の販売を行っております。その他、連結子会社である未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売、連結子会社である沖縄コーセン株式会社が土木資材の製造・販売・レンタル、連結子会社である株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売、株式会社セブンケミカルが外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売を行っております。
「インダストリーインフラ事業」は、連結子会社である未来コーセン株式会社がクリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品等の製造・加工・販売を行っております。また、連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社が自動車用軽合金鍛造ホイールを製造・販売しております。
「ヒューマンインフラ事業」は、医療機器の開発・製造・販売を目的とし、市場化に向けた先行投資を行っております。
当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、「ヒューマンインフラ事業」でありました「自動車ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分で表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年９月21日 至 2020年９月20日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
ソーシャル インフラ事業 |
インダストリー インフラ事業 |
ヒューマン インフラ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,054百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,905百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
ソーシャル インフラ事業 |
インダストリー インフラ事業 |
ヒューマン インフラ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△983百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額13,350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年９月21日 至 2020年９月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
35,013 |
4,351 |
39,365 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
19,582 |
2,343 |
21,926 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
豊通オートモーティブクリエーション株式会社 |
5,238 |
インダストリーインフラ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年９月21日 至 2020年９月20日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ソーシャル インフラ事業 |
インダストリー インフラ事業 |
ヒューマン インフラ事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
|
|
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（単位：百万円） |
|
|
|
ソーシャル インフラ事業 |
インダストリー インフラ事業 |
ヒューマン インフラ事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年９月21日 至 2020年９月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年９月21日 至 2020年９月20日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の 所有（被所有） 割合（％） |
関連 当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
前田征利 |
－ |
－ |
当社代表 取締役 会長 |
（被所有） 直接 3.0 |
譲渡制限付株式の発行 |
譲渡制限付株式の発行 |
10 |
－ |
－ |
|
役員 |
前田尚宏 |
－ |
－ |
当社代表 取締役 社長 |
（被所有） 直接 11.5 |
譲渡制限付株式の発行 |
譲渡制限付株式の発行 |
10 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式の発行については、第46期定時株主総会において承認された方針に基づき、2020年１月29日開催の取締役会において決定しております。
当連結会計年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の 所有（被所有） 割合（％） |
関連 当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
前田征利 |
－ |
－ |
当社代表 取締役 会長 |
（被所有） 直接 3.0 |
譲渡制限付株式の発行 |
譲渡制限付株式の発行 |
13 |
－ |
－ |
|
役員 |
前田尚宏 |
－ |
－ |
当社代表 取締役 社長 |
（被所有） 直接 11.5 |
譲渡制限付株式の発行 |
譲渡制限付株式の発行 |
13 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式の発行については、第46期定時株主総会において承認された方針に基づき、2020年12月15日開催の取締役会において決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年９月21日 至 2020年９月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年９月21日 至 2021年９月20日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,066.10円 |
1,199.05円 |
|
１株当たり当期純利益 |
98.17円 |
145.85円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
87.70円 |
130.44円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年９月21日 至 2020年９月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年９月21日 至 2021年９月20日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,089 |
4,594 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
3,089 |
4,594 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
31,470,227 |
31,501,288 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
△8 |
△8 |
|
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円）） |
（△8） |
（△8） |
|
普通株式増加数（株） |
3,661,268 |
3,658,540 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（74,896） |
（69,272） |
|
（うち新株予約権付社債（株）） |
（3,586,372） |
（3,589,268） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
────── |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
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株式会社 釧路 ハイミール |
第12回無担保社債 （注）１ |
2016年３月30日 |
10 (10) |
－ (－) |
0.3 |
なし |
2021年３月30日 |
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株式会社 釧路 ハイミール |
第14回無担保社債 （注）１ |
2018年３月15日 |
18 (18) |
－ (－) |
0.5 |
なし |
2021年３月15日 |
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前田工繊 株式会社 |
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）２ |
2019年４月18日 |
12,043 |
12,031 |
－ |
なし |
2024年４月18日 |
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合計 |
－ |
－ |
12,071 (28) |
12,031 (－) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
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銘柄 |
2024年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 |
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発行すべき株式 |
普通株式 |
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新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
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株式の発行価格（円）(※2) |
3,343.3 |
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発行価額の総額（百万円） |
12,000 |
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新株予約権の行使により発行した株式の 発行価額の総額（百万円） |
－ |
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新株予約権の付与割合（％） |
100 |
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新株予約権の行使期間 |
自 2019年５月７日 至 2024年４月４日 |
(※1) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
(※2) 2021年11月30日開催の取締役会において、期末配当を１株につき13円とする剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2021年９月21日に遡って、転換価額を3,337.7円に調整しております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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－ |
－ |
12,000 |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
266 |
328 |
0.4 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
369 |
410 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
125 |
453 |
1.0 |
2022年～2025年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,297 |
3,212 |
－ |
2022年～2032年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,058 |
4,404 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
192 |
138 |
106 |
15 |
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リース債務 |
418 |
426 |
435 |
443 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
10,948 |
21,678 |
31,625 |
43,236 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
1,377 |
3,145 |
4,490 |
6,387 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
858 |
2,118 |
3,137 |
4,594 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
27.27 |
67.28 |
99.62 |
145.85 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
27.27 |
40.00 |
32.34 |
46.23 |