２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年９月20日)	当事業年度 (2021年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,336	10,191
受取手形	※１ 2,622	※１ 2,196
電子記録債権	※１ 2,516	※１ 3,314
売掛金	3,392	4,166
商品及び製品	2,145	2,128
仕掛品	223	242
原材料及び貯蔵品	907	837
前払費用	31	54
関係会社短期貸付金	8,095	5,307
その他	33	98
流動資産合計	27,303	28,538
固定資産
有形固定資産
建物	1,568	1,490
構築物	75	68
機械及び装置	811	783
車両運搬具	12	6
工具、器具及び備品	165	134
土地	1,945	1,945
建設仮勘定	4	321
有形固定資産合計	4,583	4,750
無形固定資産
借地権	59	59
ソフトウエア	51	53
その他	9	3
無形固定資産合計	120	116
投資その他の資産
投資有価証券	3,267	3,800
関係会社株式	9,786	10,647
関係会社出資金	100	100
関係会社長期貸付金	－	120
繰延税金資産	656	726
その他	268	312
投資その他の資産合計	14,078	15,707
固定資産合計	18,783	20,574
資産合計	46,086	49,113

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年９月20日)	当事業年度 (2021年９月20日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,763	1,786
買掛金	771	871
関係会社短期借入金	2,900	3,200
１年内返済予定の長期借入金	250	250
未払金	569	659
未払法人税等	712	967
前受金	3	26
預り金	45	48
賞与引当金	361	535
設備関係支払手形	65	64
その他	394	264
流動負債合計	7,837	8,674
固定負債
新株予約権付社債	12,043	12,031
長期借入金	125	－
長期未払金	612	612
退職給付引当金	480	483
その他	47	47
固定負債合計	13,308	13,174
負債合計	21,145	21,848
純資産の部
株主資本
資本金	3,472	3,472
資本剰余金
資本準備金	3,431	3,431
資本剰余金合計	3,431	3,431
利益剰余金
利益準備金	6	6
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	4	4
別途積立金	18,000	19,000
繰越利益剰余金	1,973	3,194
利益剰余金合計	19,984	22,205
自己株式	△1,925	△1,846
株主資本合計	24,963	27,263
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△110	△76
評価・換算差額等合計	△110	△76
新株予約権	87	78
純資産合計	24,941	27,265
負債純資産合計	46,086	49,113

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年９月21日 　至　2020年９月20日)	当事業年度 (自　2020年９月21日 　至　2021年９月20日)
売上高	21,546	22,771
売上原価	12,815	12,846
売上総利益	8,731	9,924
販売費及び一般管理費	※１ 5,685	※１ 5,913
営業利益	3,046	4,011
営業外収益
受取利息	56	34
有価証券利息	12	12
受取配当金	0	0
業務受託料	52	51
受取賃貸料	11	11
為替差益	－	28
補助金収入	－	30
その他	15	24
営業外収益合計	149	193
営業外費用
支払利息	15	18
為替差損	10	－
固定資産除却損	2	5
株式報酬費用消滅損	4	2
その他	2	4
営業外費用合計	35	30
経常利益	3,159	4,174
特別損失
投資有価証券評価損	36	－
特別損失合計	36	－
税引前当期純利益	3,123	4,174
法人税、住民税及び事業税	1,068	1,371
法人税等調整額	△50	△85
法人税等合計	1,017	1,286
当期純利益	2,105	2,887

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年９月21日　至　2020年９月20日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,472	3,431	3,431	6	4	17,000	1,542	18,553	△2,001	23,456
当期変動額
剰余金の配当							△660	△660		△660
当期純利益							2,105	2,105		2,105
別途積立金の積立						1,000	△1,000	－		－
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分							△14	△14	76	62
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,000	430	1,430	76	1,506
当期末残高	3,472	3,431	3,431	6	4	18,000	1,973	19,984	△1,925	24,963

	評価・換算 差額等	新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	△46	93	23,503
当期変動額
剰余金の配当			△660
当期純利益			2,105
別途積立金の積立			－
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			62
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△64	△5	△69
当期変動額合計	△64	△5	1,437
当期末残高	△110	87	24,941

当事業年度（自　2020年９月21日　至　2021年９月20日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,472	3,431	3,431	6	4	18,000	1,973	19,984	△1,925	24,963
当期変動額
剰余金の配当							△661	△661		△661
当期純利益							2,887	2,887		2,887
別途積立金の積立						1,000	△1,000	－		－
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分							△5	△5	79	73
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,000	1,221	2,221	78	2,299
当期末残高	3,472	3,431	3,431	6	4	19,000	3,194	22,205	△1,846	27,263

	評価・換算 差額等	新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	△110	87	24,941
当期変動額
剰余金の配当			△661
当期純利益			2,887
別途積立金の積立			－
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			73
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	33	△9	24
当期変動額合計	33	△9	2,323
当期末残高	△76	78	27,265

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７年～38年

機械及び装置　　　　　７年～12年

工具、器具及び備品　　２年～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（退職給付見込額の期間帰属方法）

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異の費用処理方法）

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．非上場株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

投資有価証券（非上場株式）　3,388百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載した内容と同一であります。

２．関係会社貸付金の評価（ＭＤＫメディカル株式会社）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

関係会社短期貸付金の評価　750百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社貸付金の評価にあたり、関係会社の事業計画及び将来の業績見通し、キャッシュ・フローの状況等定量的な要因に加えて、事業環境の見通し等の定性的な要因を考慮し、これらを総合的に検討したうえで回収可能性の判定を行い、回収不能見込額が認められた場合は、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度においては、回収不能見込額を検討した結果、関係会社貸付金は回収可能と見込まれることから、貸倒引当金の計上が必要となる関係会社貸付金はないと判断しております。

関係会社貸付金の評価における主要な仮定は、関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が事業計画等から乖離した場合、翌事業年度の財務諸表において、当社が保有する関係会社貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年９月20日）	当事業年度 （2021年９月20日）
受取手形	92百万円	114百万円
電子記録債権	50百万円	88百万円

　２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものは除く。）

	前事業年度 （2020年９月20日）	当事業年度 （2021年９月20日）
短期金銭債権	34百万円	121百万円
短期金銭債務	85百万円	90百万円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度72％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月21日 　　至　2020年９月20日）	当事業年度 （自　2020年９月21日 　　至　2021年９月20日）
運賃及び荷造費	1,211百万円	1,251百万円
給料及び手当	1,347百万円	1,381百万円
賞与引当金繰入額	255百万円	416百万円
退職給付費用	81百万円	82百万円
減価償却費	126百万円	102百万円

　２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年９月21日 至　2020年９月20日）	当事業年度 （自　2020年９月21日 至　2021年９月20日）
営業取引による取引高
売上高	264百万円	254百万円
仕入高	1,692百万円	1,709百万円
営業取引以外の取引による取引高	357百万円	347百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,647百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,786百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月20日）		当事業年度 （2021年９月20日）
繰延税金資産
賞与引当金	109百万円		162百万円
未払事業税	39百万円		56百万円
未払費用	18百万円		28百万円
たな卸資産評価損	38百万円		32百万円
長期未払金	186百万円		186百万円
退職給付引当金	146百万円		147百万円
減損損失	39百万円		39百万円
土地評価差額金	15百万円		15百万円
その他有価証券評価差額金	48百万円		33百万円
その他	95百万円		107百万円
繰延税金資産小計	739百万円		809百万円
評価性引当額	△81百万円		△80百万円
繰延税金資産合計	658百万円		728百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2百万円		△2百万円
繰延税金負債合計	△2百万円		△2百万円
繰延税金資産の純額	656百万円		726百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年９月20日）		当事業年度 （2021年９月20日）
法定実効税率	30.46％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01％
住民税均等割	0.91％
税額控除	△0.24％
評価性引当額の増減	0.33％
その他	0.88％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.58％

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,568	22	0	100	1,490	2,474
	構築物	75	6	－	13	68	308
	機械及び装置	811	251	1	277	783	3,216
	車両運搬具	12	0	－	7	6	34
	工具、器具及び備品	165	106	0	136	134	1,566
	土地	1,945	－	－	－	1,945	－
	建設仮勘定	4	559	242	－	321	－
	有形固定資産計	4,583	946	243	535	4,750	7,600
無形固定資産	借地権	59	－	－	－	59	－
	ソフトウエア	51	25	－	24	53	820
	その他	9	10	15	0	3	15
	無形固定資産計	120	35	15	24	116	836

（注）「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

機械及び装置	マスク成形機	51	百万円
機械及び装置	織機	50	百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	361	535	361	535

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。