# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | （百万円） | 37,853 | 39,365 | 43,236 | 36,901 | 50,204 | 55,833
経常利益 | （百万円） | 5,392 | 4,635 | 6,378 | 4,360 | 8,690 | 11,236
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 4,056 | 3,089 | 4,594 | 3,482 | 5,258 | 7,979
包括利益 | （百万円） | 3,913 | 3,012 | 4,820 | 4,607 | 5,810 | 8,066
純資産額 | （百万円） | 31,152 | 33,561 | 37,783 | 41,644 | 43,430 | 62,522
総資産額 | （百万円） | 54,021 | 58,468 | 64,267 | 68,760 | 74,821 | 80,243
１株当たり純資産額 | （円） | 495.25 | 533.05 | 599.53 | 660.22 | 715.27 | 918.48
１株当たり当期純利益 | （円） | 63.64 | 49.08 | 72.93 | 55.23 | 84.73 | 127.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 60.53 | 43.85 | 65.22 | 49.40 | 75.67 | 117.08
自己資本比率 | （％） | 57.5 | 57.3 | 58.7 | 60.5 | 58.0 | 77.8
自己資本利益率 | （％） | 13.4 | 9.6 | 12.9 | 8.8 | 12.4 | 15.1
株価収益率 | （倍） | 11.3 | 27.0 | 24.6 | 26.6 | 18.9 | 13.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,857 | 5,181 | 6,818 | 1,682 | 8,131 | 12,024
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,330 | △5,669 | △4,347 | △3,284 | △4,375 | △423
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,903 | 1,196 | △440 | 1,097 | △2,308 | △5,196
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 10,362 | 11,002 | 13,089 | 12,798 | 14,566 | 21,421
従業員数 | （人） | 1,127 | 1,179 | 1,238 | 1,215 | 1,244 | 1,218
（外、平均臨時雇用者数） | (301) | (357) | (358) | (367) | (323) | (321)

（注）１．第48期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするために第47期についても百万円単位に組替えて表示しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたことに伴い、第50期より決算期を９月20日から６月30日に変更しております。なお、連結子会社につきましても、決算期を６月30日に統一しております。決算期変更の経過期間となる第50期につきましては、2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっております。

４．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第52期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。このため、第52期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | （百万円） | 19,571 | 21,546 | 22,771 | 17,108 | 23,109 | 23,759
経常利益 | （百万円） | 2,461 | 3,159 | 4,174 | 2,393 | 3,705 | 3,900
当期純利益 | （百万円） | 1,716 | 2,105 | 2,887 | 1,139 | 1,733 | 2,782
資本金 | （百万円） | 3,472 | 3,472 | 3,472 | 3,472 | 3,472 | 6,422
発行済株式総数 | （株） | 32,260,200 | 32,260,200 | 32,260,200 | 32,260,200 | 32,260,200 | 34,040,306
純資産額 | （百万円） | 23,503 | 24,941 | 27,265 | 28,349 | 26,192 | 39,523
総資産額 | （百万円） | 44,450 | 46,086 | 49,113 | 50,867 | 51,458 | 51,626
１株当たり純資産額 | （円） | 373.65 | 396.13 | 432.62 | 449.45 | 431.39 | 580.25
１株当たり配当額 | （円） | 20.0 | 20.0 | 24.0 | 26.0 | 28.0 | 42.0
（うち１株当たり中間配当額） | (9.0) | (10.0) | (11.0) | (13.0) | (14.0) | (20.0)
１株当たり当期純利益 | （円） | 26.93 | 33.46 | 45.84 | 18.07 | 27.93 | 44.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 25.58 | 29.85 | 40.95 | 16.11 | 24.86 | 40.75
自己資本比率 | （％） | 52.7 | 53.9 | 55.4 | 55.6 | 50.8 | 76.4
自己資本利益率 | （％） | 7.2 | 8.7 | 11.1 | 4.1 | 6.4 | 8.5
株価収益率 | （倍） | 26.6 | 39.6 | 39.2 | 81.3 | 57.2 | 38.1
配当性向 | （％） | 37.1 | 29.9 | 26.2 | 71.9 | 50.1 | 47.3
従業員数 | （人） | 392 | 403 | 401 | 404 | 412 | 410
（外、平均臨時雇用者数） | (90) | (90) | (99) | (100) | (106) | (118)
株主総利回り | （％） | － | 186.5 | 253.6 | 210.0 | 229.8 | 245.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (104.5) | (136.2) | (124.2) | (156.1) | (196.0)
最高株価 | （円） | 2,911 | 2,687 | 3,770 | 4,045 | 3,490 | 3,795 (1,703)
最低株価 | （円） | 1,370 | 1,441 | 2,451 | 2,470 | 2,802 | 2,816 (1,637)

（注）１．第48期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするために第47期についても百万円単位に組替えて表示しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたことに伴い、第50期事業年度より決算期を９月20日から６月30日に変更しております。決算期変更の経過期間となる第50期事業年度につきましては、2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっております。

４．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第52期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。このため、第52期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。なお、第47期から第52期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第52期の株価については、(　)内に株式分割に係る権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1972年11月 | 繊維土木資材製造・販売を目的として前田工繊株式会社（資本金200万円）を福井県福井市に設立
1972年11月 | 土木用途商品「エンドレン」の製造・販売開始
1974年６月 | 本社・工場を新築
1981年２月 | 東京都中央区に東京支社開設
1983年６月 | 剛毛製造開始、これにより土木資材部門の一貫生産体制が完成
1985年３月 | 繊維加工（カット）を目的とした子会社、テープテック株式会社（資本金2,500万円）を福井県福井市に設立
1987年４月 | 宮城県仙台市に仙台営業所開設
1988年11月 | 福岡市博多区に福岡営業所開設
1989年５月 | 大阪市中央区に大阪支店開設
1991年３月 | 福井県坂井郡（現坂井市）春江町に福井営業所を開設
1992年７月 | 接着アンカー製造・販売部門開設
1993年２月 | 名古屋市名東区に名古屋営業所開設
1994年９月 | 札幌市北区に札幌営業所開設
1994年９月 | 本社を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に移転
1995年６月 | 広島市南区に広島営業所開設
1997年１月 | 仙台営業所、福岡営業所を各々支店に昇格
1998年11月 | 炭素繊維部門への進出を目的として子会社、フォルカエンジ株式会社（後に株式会社エムシー研究所）（資本金3,000万円）を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に設立
1999年３月 | 新潟県新潟市に新潟営業所開設
1999年11月 | フォルカエンジ株式会社を株式会社エムシー研究所に商号変更して、クリーンルーム用繊維製品の洗浄事業を開始
2000年９月 | 製品の品質管理向上と標準化を目的としてISO9000シリーズを認証取得
2000年11月 | 愛媛県松山市に四国営業所開設
2001年10月 | 本社第３工場新築。ラミネータ設備導入
2002年３月 | 子会社２社（テープテック株式会社、株式会社エムシー研究所）と株式会社ガイアン、株式会社混混、輪設計株式会社を経営効率化の目的で吸収合併。合併により、鯖江工場（福井県鯖江市）受け入れ
2002年６月 | 石川県金沢市に金沢営業所開設
2002年８月 | 太田工業株式会社を買収し、汚濁水、流出油等の拡散防止材料の製造・販売開始
2003年５月 | 福井県坂井郡（現坂井市）丸岡町に丸岡工場開設
2003年９月 | 東京支社を東京本社に改組し、福井本社との２本社制を導入
2003年９月 | 名古屋営業所を支店に昇格
2004年１月 | ゼオン環境資材株式会社からプラスチック擬木、道路資材、土木資材事業を譲り受ける
2004年５月 | 沖縄県那覇市に沖縄営業所開設
2005年２月 | 日本不織布株式会社（大阪市西区）より不織布事業を譲り受け、福井県坂井郡（現坂井市）に新たに日本不織布株式会社設立
2005年９月 | 広島営業所を広島支店に昇格
2005年12月 | 環境負荷低減を目的としてISO14001の認証取得
2007年８月 2007年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 札幌営業所を札幌支店に昇格
2008年９月 | 子会社２社（太田工業株式会社及び日本不織布株式会社）を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併
2009年10月 | 多機能特殊ポリマーセメントモルタル等の開発・製造・販売を行っているマグネ株式会社（福岡県太宰府市）の全株式を取得し、子会社化
2009年10月 | 植生製品、間伐材製品、水際製品の製造・販売を行っている株式会社サングリーン（北海道空知郡）の全株式を取得し、子会社化

年月 | 事項
2010年３月 | 子会社の株式会社サングリーンを経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併
2010年９月 | 子会社のマグネ株式会社を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併
2011年４月 | 獣害対策製品、電気柵、放牧施設等の製造・販売を行っている北原電牧株式会社（札幌市東区）の全株式を取得し、子会社化
2011年12月 | ベトナムに現地法人、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立
2012年４月 | 高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っているテクノス株式会社（福井県南条郡）の全株式を取得し、子会社化
2012年10月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2012年10月 | 北陸支店を福井営業部に名称変更
2013年９月 | 四国営業所を四国支店に昇格
2013年11月 | 自動車用軽合金鍛造ホイール等の製造・販売を行っている更生会社ワシ興産株式会社（東京都港区）及び更生会社ワシマイヤー株式会社（福井県福井市）の全株式を取得し、子会社化
2013年12月 | ワシマイヤー株式会社がワシ興産株式会社及び日本BBS株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、ＢＢＳジャパン株式会社に商号変更
2014年４月 | 岡山市北区に岡山事務所開設
2014年７月 | ＢＢＳジャパン株式会社のドイツ子会社３社が、BBS Motorsport GmbHを存続会社、消滅会社をWashi Holdings GmbH及びBBS-Washi Wheels GmbHとして吸収合併
2014年９月 | 鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務所開設
2014年10月 | 衣料や各種産業資材用の撚糸製造（ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング）を行っている株式会社ダイイチ（石川県河北郡）の全株式を取得し、子会社化
2015年６月 | 福井県坂井市に未来テクノ株式会社を設立
2015年７月 | 未来テクノ株式会社が、再生債務者株式会社オガワテクノから防衛省の天幕・個人装備品、海洋土木品、厚手の帆布生地製品事業を譲り受ける
2016年６月 | 園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っている株式会社グリーンシステムを子会社化
2016年９月 | 北原電牧株式会社が株式会社グリーンシステムを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来のアグリ株式会社に商号変更
2016年９月 | テクノス株式会社が株式会社ダイイチを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来コーセン株式会社に商号変更
2017年10月 | 福井県坂井市に前田工繊キャピタル合同会社を設立
2018年10月 | フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っている株式会社釧路ハイミール（北海道釧路市）の全株式を取得し、子会社化
2019年６月 | 福井県坂井市にＭＤＫメディカル株式会社を設立
2019年９月 | 沖縄県那覇市に沖縄コーセン株式会社を設立し、沖縄営業所を統合
2021年２月 | 電気牧柵の製造・販売、酪農用製品の販売を行っているエスケー電気工業株式会社（北海道苫小牧市）の全株式を取得し、子会社化
2021年９月 | 外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売を行っている株式会社セブンケミカル（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化
2021年９月 | 未来のアグリ株式会社がエスケー電気工業株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併
2022年３月 | ＭＤＫメディカル株式会社の全株式をM.A. Med Alliance SAに譲渡
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2024年６月30日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社９社により構成されております。当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）及びインダストリーインフラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売及び各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）であります。

なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜ソーシャルインフラ事業＞

当社は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）を取り扱う事業に取り組んでおります。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。当社は、日本におけるジオシンセティックス技術のパイオニア企業として、繊維を核とした様々な技術を横断的に駆使した、付加価値の高い製品群を提供しております。主要な製品は、盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品等であります。また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料を利用した工法を提供しております。

また、当社では、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。原反メーカーとして、自動車資材や土木・建設資材等に利用される製品を二次加工メーカーや最終製品メーカーに供給するほか、医療・衛生資材メーカーとして、自社製マスクを一般消費者向けに提供しております。なお、これらの製品を構成する材料の一部は、インダストリーインフラ事業で生産している材料を使用しております。

また、連結子会社においては、未来のアグリ株式会社が獣害対策製品及び農業資材の製造・販売、園芸用ハウス及び栽培システムの設計・施工・販売、酪農用製品の販売を行っております。

その他、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売を行っているほか、沖縄コーセン株式会社が土木資材の製造・販売・レンタル、株式会社セブンケミカルが外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売、株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。

海外拠点においては、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。

＜インダストリーインフラ事業＞

連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、ホイールメーカーとして高級鍛造ホイールの製造に特化し、自動車メーカー向けＯＥＭ供給とアフター市場向けの販売を行っております。ＢＢＳジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、同社の連結子会社であるBBS Motorsport GmbHにて設計・製造・販売を行っております。

また、連結子会社である未来コーセン株式会社は、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かした超純水洗浄技術やカット技術、撚糸加工技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。主要な製品は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品であります。フラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスでは、特殊なカット技術や専用のクリーン洗濯機と超純水及び超音波を利用した洗浄技術を提供しております。また、細巾織編物二次製品では、当社グループの独自のカット技術と加工技術を提供しております。

事業系統図（2024年６月30日現在）は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） 未来のアグリ株式会社 | 福井県坂井市 | 60百万円 | ソーシャル インフラ事業 | 100 | 役員の兼任あり 製商品の一部を 仕入・販売
未来テクノ株式会社 | 福井県坂井市 | 30百万円 | ソーシャル インフラ事業 | 100 | 役員の兼任あり 製商品の一部を 仕入・販売
沖縄コーセン株式会社 | 沖縄県那覇市 | 30百万円 | ソーシャル インフラ事業 | 100 | 役員の兼任あり 製商品の一部を 仕入・販売
株式会社 セブンケミカル | 東京都港区 | 50百万円 | ソーシャル インフラ事業 | 100 | 役員の兼任あり 製商品の一部を 仕入・販売
株式会社 釧路ハイミール | 北海道釧路市 | 43百万円 | ソーシャル インフラ事業 | 100 | 役員の兼任あり
MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD. （注）２ | ベトナム社会主義 共和国 | 500万USドル | ソーシャル インフラ事業 | 100 | 製商品の一部を 仕入・販売
ＢＢＳジャパン 株式会社 （注）２．３ | 富山県高岡市 | 100百万円 | インダストリー インフラ事業 | 100 | 役員の兼任あり
BBS Motorsport GmbH （注）４．５ | ドイツ連邦共和国 | 30万ユーロ | インダストリー インフラ事業 | 100 （100） | －
未来コーセン株式会社 | 福井県坂井市 | 30百万円 | インダストリー インフラ事業 | 100 | 役員の兼任あり 製商品の一部を 仕入・販売

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ＢＢＳジャパン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　14,241百万円

(2) 経常利益　　 2,765百万円

(3) 当期純利益　 2,062百万円

(4) 純資産額　　14,718百万円

(5) 総資産額　　21,168百万円

４．BBS Motorsport GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　 9,320百万円

(2) 経常利益　　 2,152百万円

(3) 当期純利益　 1,544百万円

(4) 純資産額　　 5,394百万円

(5) 総資産額　　10,337百万円

５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

６．住所は、登記上の本店所在地によっております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ソーシャルインフラ事業 | 666 | （134）
インダストリーインフラ事業 | 490 | （173）
全社（共通） | 62 | （14）
合計 | 1,218 | （321）

（注）１．従業員数は、正社員・準社員（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
410 | （118） | 39.9 | 12.8 | 6,452,701

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ソーシャルインフラ事業 | 348 | （104）
インダストリーインフラ事業 | － | （－）
全社（共通） | 62 | （14）
合計 | 410 | （118）

（注）１．従業員数は、正社員・準社員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、2024年６月30日現在で在籍している（注）１．項の従業員数の総数で賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）
正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
3.7 | 35.3 | － | 64.3 | 63.7 | 59.9

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②　主要な連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
ＢＢＳジャパン株式会社 | － | － | 79.8 | 79.8 | 89.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。