### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,787 | 15,965
受取手形 | 1,903 | ※１ 1,504
電子記録債権 | 3,589 | ※１ 4,249
売掛金 | 3,799 | 3,895
商品及び製品 | 2,629 | 3,007
仕掛品 | 293 | 314
原材料及び貯蔵品 | 1,138 | 1,134
前払費用 | 98 | 102
関係会社短期貸付金 | 5,558 | 1,940
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 908 | －
その他 | 63 | 320
流動資産合計 | 29,769 | 32,433
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,572 | 2,528
構築物 | 173 | 154
機械及び装置 | 938 | 1,013
車両運搬具 | 4 | 4
工具、器具及び備品 | 142 | 143
土地 | 1,942 | 1,948
リース資産 | 82 | 356
建設仮勘定 | 44 | 70
有形固定資産合計 | 5,901 | 6,220
無形固定資産 |  |
借地権 | 59 | 59
ソフトウエア | 39 | 159
その他 | 40 | 8
無形固定資産合計 | 139 | 227
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,971 | 564
関係会社株式 | 10,547 | 10,547
関係会社長期貸付金 | － | 120
繰延税金資産 | 810 | 755
その他 | 317 | 757
投資その他の資産合計 | 15,647 | 12,745
固定資産合計 | 21,688 | 19,193
資産合計 | 51,458 | 51,626

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 1,392 | ※１ 1,806
買掛金 | 826 | 838
短期借入金 | 2,379 | －
関係会社短期借入金 | 4,450 | 6,050
１年内返済予定の長期借入金 | 788 | －
１年内償還予定の新株予約権付社債 | 12,010 | －
未払金 | 464 | 607
リース債務 | 11 | 59
未払法人税等 | 934 | 272
預り金 | 20 | 34
賞与引当金 | 567 | 560
その他 | 175 | 360
流動負債合計 | 24,019 | 10,589
固定負債 |  |
長期未払金 | 612 | 612
リース債務 | 76 | 332
退職給付引当金 | 510 | 521
その他 | 46 | 46
固定負債合計 | 1,246 | 1,512
負債合計 | 25,265 | 12,102
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,472 | 6,422
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,431 | 6,381
その他資本剰余金 | 29 | 1,329
資本剰余金合計 | 3,461 | 7,711
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 6 | 6
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 4 | 4
別途積立金 | 21,000 | 21,000
繰越利益剰余金 | 2,396 | 4,145
利益剰余金合計 | 23,407 | 25,157
自己株式 | △4,966 | △107
株主資本合計 | 25,374 | 39,183
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 750 | 272
評価・換算差額等合計 | 750 | 272
新株予約権 | 68 | 68
純資産合計 | 26,192 | 39,523
負債純資産合計 | 51,458 | 51,626

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当事業年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
売上高 | 23,109 | 23,759
売上原価 | 13,832 | 14,304
売上総利益 | 9,277 | 9,454
販売費及び一般管理費 | ※１ 5,747 | ※１ 5,969
営業利益 | 3,529 | 3,485
営業外収益 |  |
受取利息 | 110 | 140
有価証券利息 | 12 | 10
受取配当金 | 1 | 3
業務受託料 | 56 | 56
受取賃貸料 | 10 | 11
為替差益 | 107 | 319
その他 | 14 | 29
営業外収益合計 | 313 | 571
営業外費用 |  |
支払利息 | 91 | 106
株式交付費 | － | 44
固定資産除却損 | 6 | 2
自己株式取得費用 | 30 | －
その他 | 8 | 3
営業外費用合計 | 137 | 156
経常利益 | 3,705 | 3,900
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | － | 29
投資有価証券評価損 | 1,041 | －
関係会社出資金評価損 | 100 | －
特別損失合計 | 1,141 | 29
税引前当期純利益 | 2,564 | 3,871
法人税、住民税及び事業税 | 1,227 | 790
法人税等調整額 | △397 | 298
法人税等合計 | 830 | 1,089
当期純利益 | 1,733 | 2,782

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,472 | 3,431 | 15 | 3,447 | 6 | 4 | 21,000 | 1,514 | 22,525 | △1,778 | 27,666
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △851 | △851 |  | △851
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,733 | 1,733 |  | 1,733
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △3,241 | △3,241
自己株式の処分 |  |  | 14 | 14 |  |  |  |  |  | 53 | 68
株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 14 | 14 | － | － | － | 881 | 881 | △3,187 | △2,291
当期末残高 | 3,472 | 3,431 | 29 | 3,461 | 6 | 4 | 21,000 | 2,396 | 23,407 | △4,966 | 25,374

| 評価・換算 差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金
当期首残高 | 615 | 68 | 28,349
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △851
当期純利益 |  |  | 1,733
自己株式の取得 |  |  | △3,241
自己株式の処分 |  |  | 68
株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額） | 134 | － | 134
当期変動額合計 | 134 | － | △2,156
当期末残高 | 750 | 68 | 26,192

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,472 | 3,431 | 29 | 3,461 | 6 | 4 | 21,000 | 2,396 | 23,407 | △4,966 | 25,374
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,950 | 2,950 |  | 2,950 |  |  |  |  |  |  | 5,900
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,032 | △1,032 |  | △1,032
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,782 | 2,782 |  | 2,782
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 1,300 | 1,300 |  |  |  |  |  | 4,858 | 6,159
株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2,950 | 2,950 | 1,300 | 4,250 | － | － | － | 1,749 | 1,749 | 4,858 | 13,808
当期末残高 | 6,422 | 6,381 | 1,329 | 7,711 | 6 | 4 | 21,000 | 4,145 | 25,157 | △107 | 39,183

| 評価・換算 差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金
当期首残高 | 750 | 68 | 26,192
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 5,900
剰余金の配当 |  |  | △1,032
当期純利益 |  |  | 2,782
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 6,159
株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額） | △477 | － | △477
当期変動額合計 | △477 | － | 13,330
当期末残高 | 272 | 68 | 39,523

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７年～38年

機械及び装置　　　　　７年～12年

工具、器具及び備品　　２年～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（退職給付見込額の期間帰属方法）

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異の費用処理方法）

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（過去勤務費用の費用処理方法）

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、土木資材、建築資材、不織布の製造・販売を主な事業としております。

当社は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しておりますが、当該製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
商品及び製品 | 2,629 | 3,007
仕掛品 | 293 | 314
原材料及び貯蔵品 | 1,138 | 1,134
評価損計上額（売上原価） | 2 | 10

なお、評価損計上額は戻入額と相殺した後のものであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

###### （追加情報）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
受取手形 | － | 180百万円
電子記録債権 | － | 419百万円
電子記録債務 | － | 611百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものは除く。）

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
短期金銭債権 | 53百万円 | 47百万円
短期金銭債務 | 56百万円 | 115百万円

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度73％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
運賃及び荷造費 | 1,256百万円 | 1,193百万円
給料及び手当 | 1,376百万円 | 1,456百万円
賞与引当金繰入額 | 465百万円 | 445百万円
退職給付費用 | 79百万円 | 83百万円
減価償却費 | 81百万円 | 95百万円

２．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 210百万円 | 328百万円
仕入高 | 2,288百万円 | 2,294百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 400百万円 | 448百万円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額10,547百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2024年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額10,547百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年６月30日） |  | 当事業年度 （2024年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 172百万円 |  | 170百万円
未払事業税 | 51百万円 |  | 36百万円
未払費用 | 25百万円 |  | 25百万円
棚卸資産評価損 | 28百万円 |  | 31百万円
長期未払金 | 186百万円 |  | 186百万円
退職給付引当金 | 155百万円 |  | 158百万円
減損損失 | 37百万円 |  | 37百万円
投資有価証券評価損 | 412百万円 |  | 88百万円
土地評価差額金 | 15百万円 |  | 15百万円
その他 | 163百万円 |  | 191百万円
繰延税金資産小計 | 1,249百万円 |  | 944百万円
評価性引当額 | △185百万円 |  | △178百万円
繰延税金資産合計 | 1,063百万円 |  | 765百万円
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △2百万円 |  | △2百万円
その他有価証券評価差額金 | △250百万円 |  | △7百万円
繰延税金負債合計 | △252百万円 |  | △9百万円
繰延税金資産の純額 | 810百万円 |  | 755百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年６月30日） |  | 当事業年度 （2024年６月30日）
法定実効税率 | 30.46％ |  | 30.46％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.21％ |  | 0.15％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.00％ |  | △0.01％
住民税均等割 | 1.08％ |  | 0.72％
税額控除 | △0.59％ |  | △3.15％
評価性引当額の増減 | 1.11％ |  | △0.02％
その他 | 0.13％ |  | △0.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.40％ |  | 28.14％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,572 | 90 | 2 | 131 | 2,528 | 2,686
構築物 | 173 | 1 | － | 21 | 154 | 349
機械及び装置 | 938 | 462 | 0 | 387 | 1,013 | 4,012
車両運搬具 | 4 | 3 | 0 | 3 | 4 | 34
工具、器具及び備品 | 142 | 103 | 1 | 100 | 143 | 1,705
土地 | 1,942 | 5 | － | － | 1,948 | －
リース資産 | 82 | 321 | － | 48 | 356 | 48
建設仮勘定 | 44 | 70 | 44 | － | 70 | －
有形固定資産計 | 5,901 | 1,059 | 48 | 692 | 6,220 | 8,837
無形固定資産 | 借地権 | 59 | － | － | － | 59 | －
ソフトウエア | 39 | 147 | － | 27 | 159 | 858
その他 | 40 | 4 | 37 | 0 | 8 | 7
無形固定資産計 | 139 | 152 | 37 | 27 | 227 | 865

（注）「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

機械及び装置 | 能登川工場　不織布製造設備 | 198 | 百万円
機械及び装置 | 本社工場　レピア織機 | 69 | 百万円
機械及び装置 | 丸岡工場　ラッシェル機 | 62 | 百万円
リース資産 | 能登川工場　不織布製造設備 | 321 | 百万円
ソフトウエア | 福井本社　基幹システム改修 | 127 | 百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 567 | 560 | 567 | 560

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。