当社グループでは、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化を目的として、当連結会計年度において全体で
ソーシャルインフラ事業においては
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
(1) 提出会社
|
2025年6月30日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械及び 装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
福井本社・工場 (福井県坂井市) |
会社統括業務 ソーシャル インフラ事業 |
統括業務施設、 |
1,675 |
341 |
1,172 (76,891) [6,274] |
86 |
3,275 |
197 (45) |
|
東京本社 (東京都港区) |
会社統括業務 ソーシャル インフラ事業 |
統括業務施設、 |
15 |
- |
- (-) |
1 |
16 |
55 (14) |
|
坂井工場 (福井県坂井市) |
ソーシャル インフラ事業 |
プラスチック擬木製品 製造設備 |
183 |
185 |
176 (16,391) [19,248] |
4 |
550 |
21 (17) |
|
丸岡工場 (福井県坂井市) |
ソーシャル インフラ事業 |
河川系製品製造設備 |
259 |
43 |
197 (13,558) |
3 |
504 |
13 (20) |
|
西宮工場 (兵庫県西宮市) |
ソーシャル インフラ事業 |
海洋系製品製造設備 |
8 |
0 |
52 (698) |
0 |
61 |
2 (2) |
|
春日工場 (兵庫県丹波市) |
ソーシャル インフラ事業 |
海洋系製品製造設備 |
3 |
0 |
28 (3,122) [5,700] |
0 |
33 |
3 (4) |
|
能登川工場 (滋賀県東近江市) |
ソーシャル インフラ事業 |
不織布系製品製造設備 |
401 |
223 |
248 (28,442) |
307 |
1,180 |
38 (6) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品及びリース資産であります。
2.土地の[ ]は外数であり、賃借している面積であります。なお、これらの年間の賃借料は9百万円であります。
3.従業員数は、正社員(社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。)の総数であり、使用者兼務取締役を除いております。臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 国内子会社
|
2025年6月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械及び 装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
前田工繊 産資 株式会社 |
東京本社 (東京都文京区) |
ソーシャル インフラ事業 |
統括業務施設 |
18 |
0 |
- (-) |
7 |
25 |
57 (26) |
|
大竹事業所 (広島県大竹市) |
ソーシャル インフラ事業 |
配管資材製造設備 |
250 |
434 |
- (-) [31,247] |
57 |
742 |
28 (6) |
|
|
埼玉事業所 (埼玉県久喜市) |
ソーシャル インフラ事業 |
土木資材・配管資材 製造設備 |
241 |
175 |
1,790 (33,205) |
49 |
2,257 |
45 (2) |
|
|
未来の アグリ 株式会社 |
札幌本社 (北海道札幌市) |
ソーシャル インフラ事業 |
統括業務施設 |
22 |
- |
51 (810) |
0 |
74 |
8 (2) |
|
千歳工場 (北海道千歳市) |
ソーシャル インフラ事業 |
獣害対策製品製造設備 |
251 |
7 |
104 (13,886) |
10 |
374 |
12 (10) |
|
|
福島本社 (福島県福島市) |
ソーシャル インフラ事業 |
統括業務施設 |
27 |
0 |
87 (3,188) |
0 |
114 |
6 (2) |
|
|
瀬上工場 (福島県福島市) |
ソーシャル インフラ事業 |
農業資材製造設備 |
24 |
0 |
87 (6,612) |
0 |
112 |
6 (-) |
|
|
未来 テクノ 株式会社 |
岩手工場 (岩手県奥州市) |
ソーシャル インフラ事業 |
災害防護・海洋系製品 製造設備 |
65 |
1 |
69 (16,847) |
0 |
136 |
29 (7) |
|
沖縄 コーセン 株式会社 |
本社、ヤード作業場 (沖縄県那覇市) |
ソーシャル インフラ事業 |
統括業務施設、 シルトフェンス洗浄設備 |
4 |
1 |
- (-) |
1 |
6 |
7 (2) |
|
株式会社 セブン ケミカル |
埼玉事業所 (埼玉県比企郡) |
ソーシャル インフラ事業 |
化学工業製品製造設備 |
271 |
26 |
192 (3,054) |
6 |
497 |
16 (4) |
|
株式会社 犀工房 |
本社・本社工場 (滋賀県大津市) |
ソーシャル インフラ事業 |
統括業務施設、 遊具等製造設備 |
267 |
5 |
359 (16,683) |
3 |
636 |
24 (1) |
|
株式会社 釧路ハイミール |
本社・本社工場 (北海道釧路市) |
ソーシャル インフラ事業 |
統括業務施設、 魚油等製造設備 |
186 |
183 |
45 (94,688) |
6 |
422 |
17 (2) |
|
BBS ジャパン 株式会社 |
高岡本社・工場 (富山県高岡市) |
インダストリー インフラ事業 |
統括業務施設、 ホイール製造設備 |
1,128 |
1,905 |
679 (42,301) |
2,439 |
6,153 |
171 (48) |
|
四日市工場 (富山県高岡市) |
インダストリー インフラ事業 |
ホイール製造設備 |
1,993 |
1,085 |
308 (16,596) |
138 |
3,526 |
95 (66) |
|
|
未来 コーセン 株式会社 |
本社・本社工場 (福井県南条郡) |
インダストリー インフラ事業 |
統括業務施設、 産業資材製造設備 |
84 |
66 |
71 (5,771) |
8 |
230 |
37 (23) |
|
武生工場 (福井県越前市) |
インダストリー インフラ事業 |
産業資材製造設備 |
102 |
61 |
159 (11,485) |
2 |
325 |
9 (2) |
|
|
金沢工場 (石川県河北郡) |
インダストリー インフラ事業 |
統括業務施設、 産業資材製造設備 |
153 |
77 |
358 (21,349) |
1 |
590 |
31 (8) |
|
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品及びリース資産であります。
2.土地の[ ]は外数であり、賃借している面積であります。なお、これらの年間の賃借料は39百万円であります。
3.従業員数は、正社員(グループ内から子会社への出向者を含み、子会社からグループ内への出向者を除く。)の総数であり、使用者兼務取締役を除いております。臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3) 在外子会社
|
2025年6月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械及び 装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD. |
本社・本社工場 (ベトナム社会主義共和国) |
ソーシャル インフラ事業 |
統括業務施設、 土木資材製造設備 |
650 |
300 |
- (-) |
10 |
960 |
221 (-) |
|
BBS Motorsport GmbH |
本社・本社工場 (ドイツ連邦共和国) |
インダストリー インフラ事業 |
統括業務施設、 ホイール製造設備 |
1,914 |
1,644 |
119 (7,428) |
399 |
4,077 |
114 (8) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品及び使用権資産であります。
2.従業員数は、正社員(グループ内から子会社への出向者を含み、子会社からグループ内への出向者を除く。)の総数であり、使用者兼務取締役を除いております。臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(1) 重要な設備の新設
当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は4,800百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度末計画金額 (百万円) |
設備等の主な内容・目的 |
|
ソーシャルインフラ事業 |
1,000 |
機械装置等 |
|
インダストリーインフラ事業 |
3,800 |
機械装置等 |
|
計 |
4,800 |
― |
(注)所要資金については、自己資金及び借入金等により充当する予定です。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。