第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、清稜監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し適時に的確な情報を収集するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,431	22,270
受取手形、売掛金及び契約資産	※１,※３ 9,314	※１ 10,221
電子記録債権	※３ 4,828	5,198
商品及び製品	6,882	8,215
仕掛品	2,483	2,220
原材料及び貯蔵品	4,708	5,676
関係会社短期貸付金	－	29
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	120
その他	794	933
貸倒引当金	△58	△22
流動資産合計	50,384	54,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,039	19,301
減価償却累計額	△6,475	△9,062
建物及び構築物（純額）	9,564	10,239
機械装置及び運搬具	23,360	28,384
減価償却累計額	△15,806	△21,524
機械装置及び運搬具（純額）	7,553	6,859
土地	4,334	6,436
リース資産	5,014	5,049
減価償却累計額	△1,820	△2,373
リース資産（純額）	3,194	2,676
建設仮勘定	102	381
その他	4,163	6,505
減価償却累計額	△3,398	△5,627
その他（純額）	764	878
有形固定資産合計	25,513	27,470
無形固定資産
ソフトウエア	194	194
ソフトウエア仮勘定	4	19
商標権	460	411
その他	764	858
無形固定資産合計	1,425	1,484
投資その他の資産
投資有価証券	857	935
関係会社長期貸付金	120	－
繰延税金資産	998	1,434
その他	943	※２ 773
投資その他の資産合計	2,919	3,142
固定資産合計	29,858	32,097
資産合計	80,243	86,959

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,924	2,598
電子記録債務	※３ 2,298	1,134
１年内返済予定の長期借入金	399	270
未払金	1,765	2,808
リース債務	640	656
未払法人税等	2,083	3,315
賞与引当金	1,032	1,098
その他	1,855	832
流動負債合計	12,000	12,713
固定負債
長期借入金	635	355
長期未払金	612	612
リース債務	3,226	2,588
繰延税金負債	27	234
役員退職慰労引当金	37	61
退職給付に係る負債	1,132	1,795
その他	46	151
固定負債合計	5,719	5,799
負債合計	17,720	18,513
純資産の部
株主資本
資本金	6,422	6,422
資本剰余金	7,711	7,736
利益剰余金	46,711	54,635
自己株式	△107	△1,915
株主資本合計	60,737	66,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	316	347
為替換算調整勘定	1,338	1,105
退職給付に係る調整累計額	62	48
その他の包括利益累計額合計	1,717	1,502
新株予約権	68	64
純資産合計	62,522	68,446
負債純資産合計	80,243	86,959

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 55,833	※１ 64,108
売上原価	※２ 35,110	※２ 40,315
売上総利益	20,723	23,792
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,763	2,063
設計委託費	123	114
役員報酬	485	533
給料及び手当	2,353	2,792
賞与引当金繰入額	528	552
退職給付費用	108	207
役員退職慰労引当金繰入額	4	4
法定福利費	512	562
旅費及び交通費	287	338
支払手数料	409	432
減価償却費	225	252
その他	※３ 3,184	※３ 3,911
販売費及び一般管理費合計	9,986	11,766
営業利益	10,736	12,026
営業外収益
受取利息	35	105
有価証券利息	10	－
受取配当金	10	18
為替差益	512	－
受取保険金	19	142
補助金収入	70	207
保険解約返戻金	55	－
受取補償金	－	96
固定資産売却益	36	190
その他	66	89
営業外収益合計	818	850
営業外費用
支払利息	163	92
為替差損	－	316
株式交付費	44	－
固定資産除却損	78	140
その他	31	68
営業外費用合計	317	617
経常利益	11,236	12,259
特別利益
負ののれん発生益	－	1,146
特別利益合計	－	1,146
特別損失
投資有価証券売却損	29	－
投資関連損失	－	※４ 488
特別損失合計	29	488
税金等調整前当期純利益	11,207	12,917
法人税、住民税及び事業税	3,030	3,745
法人税等調整額	196	△316
法人税等合計	3,227	3,428
当期純利益	7,979	9,489
親会社株主に帰属する当期純利益	7,979	9,489

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	7,979	9,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△443	31
為替換算調整勘定	465	△232
退職給付に係る調整額	63	△13
その他の包括利益合計	※ 86	※ △214
包括利益	8,066	9,274
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,066	9,274

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,472	3,461	39,763	△4,966	41,731
当期変動額
新株の発行	2,950	2,950			5,900
剰余金の配当			△1,032		△1,032
親会社株主に帰属する 当期純利益			7,979		7,979
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1,300		4,858	6,159
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,950	4,250	6,947	4,858	19,006
当期末残高	6,422	7,711	46,711	△107	60,737

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	759	872	△1	1,630	68	43,430
当期変動額
新株の発行						5,900
剰余金の配当						△1,032
親会社株主に帰属する 当期純利益						7,979
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						6,159
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△443	465	63	86	－	86
当期変動額合計	△443	465	63	86	－	19,092
当期末残高	316	1,338	62	1,717	68	62,522

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,422	7,711	46,711	△107	60,737
当期変動額
剰余金の配当			△1,564		△1,564
親会社株主に帰属する 当期純利益			9,489		9,489
自己株式の取得				△1,895	△1,895
自己株式の処分		25		87	112
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	25	7,924	△1,807	6,142
当期末残高	6,422	7,736	54,635	△1,915	66,879

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	316	1,338	62	1,717	68	62,522
当期変動額
剰余金の配当						△1,564
親会社株主に帰属する 当期純利益						9,489
自己株式の取得						△1,895
自己株式の処分						112
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	31	△232	△13	△214	△3	△218
当期変動額合計	31	△232	△13	△214	△3	5,923
当期末残高	347	1,105	48	1,502	64	68,446

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,207	12,917
減価償却費	3,370	3,451
のれん償却額	－	38
負ののれん発生益	－	△1,146
株式報酬費用	60	96
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22	△33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19	310
賞与引当金の増減額（△は減少）	57	△97
受取利息及び受取配当金	△56	△123
支払利息	163	92
為替差損益（△は益）	△405	9
投資有価証券売却損益（△は益）	29	－
受取保険金	△19	△142
補助金収入	△70	△207
保険解約返戻金	△55	－
受取補償金	－	△96
投資関連損失	－	488
売上債権の増減額（△は増加）	△643	1,691
棚卸資産の増減額（△は増加）	0	325
仕入債務の増減額（△は減少）	545	△1,495
その他	1,122	△343
小計	15,350	15,740
利息及び配当金の受取額	46	123
利息の支払額	△186	△92
保険金の受取額	19	142
補償金の受取額	－	96
法人税等の支払額	△3,204	△2,601
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,024	13,408

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20	△1,520
定期預金の払戻による収入	20	1,520
有形固定資産の取得による支出	△2,789	△2,149
有形固定資産の除却による支出	△29	△22
有形固定資産の売却による収入	184	315
無形固定資産の取得による支出	△134	△69
無形固定資産の売却による収入	－	187
補助金の受取額	70	207
投資有価証券の取得による支出	△12	△5
投資有価証券の売却による収入	2,150	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △6,307
保険積立金の積立による支出	△5	△2
保険積立金の解約による収入	122	74
その他	20	△58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△423	△7,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,379	－
長期借入れによる収入	3	－
長期借入金の返済による支出	△1,163	△582
リース債務の返済による支出	△624	△656
自己株式の取得による支出	△0	△1,909
配当金の支払額	△1,032	△1,563
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,196	△4,711
現金及び現金同等物に係る換算差額	450	△28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,854	839
現金及び現金同等物の期首残高	14,566	21,421
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 21,421	※１ 22,260

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

前田工繊産資株式会社（2025年４月１日付で三井化学産資株式会社より商号変更）

未来のアグリ株式会社

未来テクノ株式会社

沖縄コーセン株式会社

株式会社セブンケミカル

株式会社犀工房

株式会社釧路ハイミール

MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.

ＢＢＳジャパン株式会社

BBS Motorsport GmbH

未来コーセン株式会社

上記のうち、前田工繊産資株式会社及び株式会社犀工房については、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

前田工繊キャピタル合同会社

日本テンサー株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数　1社

会社の名称

前田工繊キャピタル合同会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

会社の名称

日本テンサー株式会社

（持分法の適用範囲から除いた理由）

当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～38年

機械装置及び運搬具　４～12年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）、インダストリーインフラ事業（自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売及び主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）を主な事業としております。

当社グループは、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しておりますが、当該製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

この他、当社グループは、顧客との工事契約に基づいて工事を施工完成し引き渡す履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりますが、当該契約のうち期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
商品及び製品	6,882	8,215
仕掛品	2,483	2,220
原材料及び貯蔵品	4,708	5,676
評価損計上額（売上原価）	73	△33

なお、評価損計上額は戻入額と相殺した後のものであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の評価にあたって収益性の低下等により期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として売上原価に計上しております。

また、当社グループが保有する在庫のうち正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものを滞留在庫と判断し、将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。

当社グループが取り扱う棚卸資産の販売予定は市場の需要変化などの予測不能な要因によって変動する可能性があり、将来の予測は不確実性を伴います。将来の販売、払出の状況が見積りの前提と異なる結果となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
受取手形	1,595百万円	1,040百万円
売掛金	7,718百万円	9,181百万円

※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
関係会社株式	－	100百万円

※３．連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
受取手形	196百万円	－
電子記録債権	467百万円	－
電子記録債務	697百万円	－

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う薄価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日）
	73百万円	△33百万円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日）
	513百万円	567百万円

※４．投資関連損失

当社は、2023年10月に当社が保有していたM.A. Med Alliance SA（以下「Med Alliance社」）の全株式をBayou Holdings Parent, L.P.に譲渡し、当社が将来受領できる可能性が高いと判断した金額を債権として計上しました。しかしながら、Med Alliance社の製品開発に関連する治験遅れにより、債権を回収できないことが判明したため、資産計上額の残額488百万円を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△697百万円	47百万円
組替調整額	29百万円	－
法人税等及び税効果調整前	△668百万円	47百万円
法人税等及び税効果額	225百万円	△15百万円
その他有価証券評価差額金	△443百万円	31百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	465百万円	△232百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	93百万円	△2百万円
組替調整額	△1百万円	△16百万円
法人税等及び税効果調整前	91百万円	△18百万円
法人税等及び税効果額	△27百万円	5百万円
退職給付に係る調整額	63百万円	△13百万円
その他の包括利益合計	86百万円	△214百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	32,260,200	1,780,106	－	34,040,306
合計	32,260,200	1,780,106	－	34,040,306
自己株式
普通株式（注）２．３	1,901,149	142	1,859,948	41,343
合計	1,901,149	142	1,859,948	41,343

（注）１．発行済株式の総数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加分であります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取りによる42株及び退任した執行役員から譲渡制限付株式報酬として付与した100株を無償取得したものによる増加であります。

３．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式19,500株の処分及び転換社債型新株予約権付社債の権利行使としての自己株式1,840,448株の処分による減少であります。

４．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	68
合計		－	－	－	－	－	68

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年９月13日 取締役会	普通株式	425	14.00	2023年６月30日	2023年９月29日
2024年２月14日 取締役会	普通株式	607	20.00	2023年12月31日	2024年２月26日

（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月11日 取締役会	普通株式	747	利益剰余金	22.00	2024年６月30日	2024年９月27日

（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	34,040,306	34,040,306	－	68,080,612
合計	34,040,306	34,040,306	－	68,080,612
自己株式
普通株式（注）２．３	41,343	1,041,432	67,000	1,015,775
合計	41,343	1,041,432	67,000	1,015,775

（注）１．発行済株式の総数の増加は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加分であります。

２．自己株式の株式数の増加は、2024年７月１日付の株式分割による41,343株、単元未満株の買取りによる89株及び自己株式の取得1,000,000株による増加であります。

３．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式60,200株の処分及びストック・オプションの権利行使としての自己株式6,800株の処分による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	64
合計		－	－	－	－	－	64

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月11日 取締役会	普通株式	747	22.00	2024年６月30日	2024年９月27日
2025年２月14日 取締役会	普通株式	816	12.00	2024年12月31日	2025年２月25日

（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年９月11日の取締役会の決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年９月10日 取締役会	普通株式	938	利益剰余金	14.00	2025年６月30日	2025年９月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	21,431百万円	22,270百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10百万円	△10百万円
現金及び現金同等物	21,421百万円	22,260百万円

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに前田工繊産資株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,732百万円
固定資産	3,347百万円
流動負債	△1,886百万円
固定負債	△549百万円
負ののれん発生益	△1,146百万円
子会社株式の取得価額	5,498百万円
子会社の現金及び現金同等物	△9百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△5,488百万円

上記の他に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が819百万円ありますが、当該会社の資産及び負債の主な内容については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、ソーシャルインフラ事業及びインダストリーインフラ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

また、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、当該在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しております。

②　リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
１年内	102	102
１年超	385	282
合計	488	385

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については銀行借入や社債発行等によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建ての債権があり、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に余資の運用を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、主にＭ＆Ａ及び設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後４年であります。

長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後７年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先及び関係会社の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、年１回取引先の信用状況に基づき与信限度額の見直しを行っております。

②　市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権及び営業債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、その取引結果については定期的に取締役会等に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券	759	759	－
資産計	759	759	－
(1) 長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む。）	1,035	993	△41
(2) 長期未払金	612	610	△2
(3) リース債務 （1年内返済予定のリース債務を含む。）	3,867	3,769	△97
負債計	5,515	5,373	△142

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券	821	821	－
資産計	821	821	－
(1) 長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む。）	625	608	△17
(2) 長期未払金	612	610	△2
(3) リース債務 （1年内返済予定のリース債務を含む。）	3,245	3,171	△73
負債計	4,484	4,390	△94

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2024年６月30日） （百万円）	当連結会計年度 （2025年６月30日） （百万円）
非上場株式	98	113

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,431	－	－	－
受取手形	1,595	－	－	－
売掛金	7,718	－	－	－
電子記録債権	4,828	－	－	－
合計	35,573	－	－	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	22,270	－	－	－
受取手形	1,040	－	－	－
売掛金	9,181	－	－	－
電子記録債権	5,198	－	－	－
合計	37,690	－	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	399	274	194	139	27	－
リース債務	640	654	667	682	1,043	178
合計	1,040	928	862	821	1,071	178

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	270	191	137	27	－	－
リース債務	656	670	685	1,046	135	50
合計	926	862	822	1,074	135	50

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	759	－	－	759
資産計	759	－	－	759

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	821	－	－	821
資産計	821	－	－	821

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む。）	－	993	－	993
長期未払金	－	610	－	610
リース債務 （1年内返済予定のリース債務を含む。）	－	3,769	－	3,769
負債計	－	5,373	－	5,373

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む。）	－	608	－	608
長期未払金	－	610	－	610
リース債務 （1年内返済予定のリース債務を含む。）	－	3,171	－	3,171
負債計	－	4,390	－	4,390

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

長期未払金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	759	412	346
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	759	412	346
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		759	412	346

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　98百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	792	397	394
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	792	397	394
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	29	30	△0
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	29	30	△0
合計		821	427	393

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　113百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1) 株式	2,662	－	29
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	2,662	－	29

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、その他有価証券について13百万円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落したものには全て、30～50％程度下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額に比べ50％以上低下したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当連結会計年度末より、一部の連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。

なお、当社の執行役員及び一部の連結子会社の退職給付の算定に当たっては、簡便法を使用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付債務の期首残高	503	百万円	422	百万円
勤務費用	37	百万円	69	百万円
利息費用	0	百万円	4	百万円
数理計算上の差異の発生額	△48	百万円	2	百万円
過去勤務費用の発生額	△44	百万円	－
退職給付の支払額	△25	百万円	△23	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－		515	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－		271	百万円
退職給付債務の期末残高	422	百万円	1,262	百万円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	701	百万円	709	百万円
退職給付費用	89	百万円	127	百万円
新規連結の影響	－		333	百万円
退職給付の支払額	△81	百万円	△122	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－		△515	百万円
制度への拠出額	－		△0	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	709	百万円	532	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	－		624	百万円
年金資産	－		△375	百万円
	－		249	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,132	百万円	1,546	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,132	百万円	1,795	百万円
退職給付に係る負債	1,132	百万円	1,795	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,132	百万円	1,795	百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
勤務費用	37	百万円	69	百万円
利息費用	0	百万円	4	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1	百万円	△7	百万円
過去勤務費用の費用処理額	－		△8	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	89	百万円	127	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－		271	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	126	百万円	456	百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
数理計算上の差異	△47	百万円	10	百万円
過去勤務費用	△44	百万円	8	百万円
合　計	△91	百万円	18	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
未認識数理計算上の差異	△45	百万円	△35	百万円
未認識過去勤務費用	△44	百万円	△35	百万円
合　計	△89	百万円	△70	百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
割引率	1.10	％	1.10	％

（注）当社は、退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度96百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2015年　新株予約権	2016年　新株予約権
決議年月日	2014年11月25日及び2014年12月18日	2015年12月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 （社外取締役を除く。） 当社執行役員　12名	当社取締役　　４名 （社外取締役を除く。） 当社執行役員　11名
株式の種類及び付与数 （注）１．２．９	普通株式　43,200株	普通株式　47,600株
付与日	2015年１月９日	2016年１月８日
権利確定条件	付されておりません。	同左
対象勤務期間	定められておりません。	同左
権利行使期間	自　2015年１月10日 至　2065年１月９日	自　2016年１月９日 至　2066年１月８日
新株予約権の数（個） （注）２．３	106	136
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）２．３．９	普通株式　21,200株	普通株式　27,200株
新株予約権の行使時の 払込金額（円） （注）２．４．９	１株当たり　１	同左
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）２．５．９	発行価格　　　525 資本組入額　　262.5	発行価格　　454.5 資本組入額　227.25
新株予約権の行使の条件 （注）２	（注）６	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	同左
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	（注）７	同左

	2017年　新株予約権	2018年　新株予約権
決議年月日	2016年12月16日	2017年12月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 （社外取締役を除く。） 当社執行役員　13名	当社取締役　　４名 （社外取締役を除く。） 当社執行役員　13名
株式の種類及び付与数 （注）１．２．９	普通株式　55,200株	普通株式　29,400株
付与日	2017年１月10日	2018年１月10日
権利確定条件	付されておりません。	同左
対象勤務期間	定められておりません。	同左
権利行使期間	自　2017年１月11日 至　2067年１月10日	自　2018年１月11日 至　2068年１月10日
新株予約権の数（個） （注）２．３	189	107
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）２．３．９	普通株式　37,800株	普通株式　21,400株
新株予約権の行使時の 払込金額（円） （注）２．４．９	１株当たり　１	同左
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）２．５．９	発行価格　　　551 資本組入額　　275.5	発行価格　　　956 資本組入額　　478
新株予約権の行使の条件 （注）２	（注）６	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	同左
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	（注）７	同左

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．新株予約権１個当たりの目的となる普通株式の数は、200株であります。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整いたします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものといたします。

４．新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関しては次のとおりといたします。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．①新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）以内に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき、合理的な調整がなされた数とする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

５．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の行使条件

６．に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

８．に準じて決定する。

８．新株予約権の取得条項に関しては次のとおりといたします。

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

９．2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年 新株予約権	2016年 新株予約権	2017年 新株予約権	2018年 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－	－	－	－
付与（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	23,400	29,800	39,800	21,400
権利確定（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	2,200	2,600	2,000	－
失効（株）	－	－	－	－
未行使残（株）	21,200	27,200	37,800	21,400

（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

②　単価情報

	2015年　新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	2016年　新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	2017年　新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	2018年　新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）
権利行使価格 （円）	１株当たり１	１株当たり１	１株当たり１	１株当たり１
行使時平均株価 （円）	1,882	1,882	1,882	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	524.5	454	550.5	955.5

（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割を反映した価格を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	332百万円		352百万円
未払事業税	141百万円		125百万円
未払費用	50百万円		53百万円
棚卸資産評価損	141百万円		178百万円
税務上の繰越欠損金	－		32百万円
長期未払金	186百万円		192百万円
役員退職慰労引当金	12百万円		116百万円
退職給付に係る負債	371百万円		602百万円
減損損失	35百万円		37百万円
投資有価証券評価損	88百万円		95百万円
建物評価差額金	13百万円		32百万円
土地評価差額金	43百万円		408百万円
その他	316百万円		530百万円
繰延税金資産小計	1,733百万円		2,758百万円
評価性引当額	△298百万円		△608百万円
繰延税金資産合計	1,435百万円		2,150百万円
繰延税金負債
商標権	△156百万円		△142百万円
顧客関連資産	△35百万円		△32百万円
建物評価差額金	△2百万円		△2百万円
土地評価差額金	△124百万円		△558百万円
機械装置評価差額金	△16百万円		△7百万円
その他有価証券評価差額金	△34百万円		△51百万円
その他	△95百万円		△155百万円
繰延税金負債合計	△465百万円		△950百万円
繰延税金資産の純額	970百万円		1,199百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07％		0.10％
住民税均等割	0.32％		0.29％
税額控除額	△3.47％		△1.93％
評価性引当額の増減	△0.23％		0.08％
負ののれん発生益	－		△2.70％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△0.05％
その他	1.65％		0.29％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.80％		26.54％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2024年６月26日の会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定による決議により、三井化学株式会社から同社の完全子会社である三井化学産資株式会社（以下「三井化学産資」という。）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

また、当該契約に基づき、2025年４月１日を株式譲渡実行日として対象会社の全株式を取得し、同社を同日付で連結子会社とするとともに、商号を前田工繊産資株式会社に変更いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　三井化学産資株式会社

事業の内容　　　　　　合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、中期経営計画（2024年６月期～2027年６月期）において、設備投資の実行及びＭ＆Ａの活用により、既存事業の強化及び事業領域の拡大に取り組んでおります。

三井化学産資は、1964年に設立され、日本のインフラを支える産業資材に関する幅広い品揃えと高い技術力を有しております。建築・土木資材及び配管資材において、高いシェアを有する製品を保有し、産業資材メーカーとして確固たる地位を築いてまいりました。三井化学産資の事業と当社のソーシャルインフラ事業はともにインフラの整備・維持に携わる事業であり、親和性が高いと考えております。

当社は、本株式取得により、土木資材分野における製品ラインアップの拡充及び事業規模の拡大を図ることで、既存事業の強化が可能となります。また、建築資材分野において点字タイルなどの新たな製品を獲得するほか、新規事業領域として配管資材分野に取り組むことにより、事業領域の拡大が可能となります。さらに、三井化学産資は、樹脂加工の高い技術を有しており、当社の繊維・樹脂加工技術とのシナジーを発揮することで、新たな価値を生み出し、当社グループの更なる企業価値向上が期待できると考えております。

③　企業結合日

2025年４月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

前田工繊産資株式会社

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	5,498百万円
取得原価		5,498百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　117百万円

(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益の金額

1,146百万円

②　発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,732百万円
固定資産	3,347百万円
資産合計	9,080百万円
流動負債	1,886百万円
固定負債	549百万円
負債合計	2,435百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	7,687百万円
営業利益	307百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	191百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

当社グループは、工場の土地の一部を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていない土地の賃借については、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

また、当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき「ソーシャルインフラ事業」及び「インダストリーインフラ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ソーシャルインフラ事業」では、当社において盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、不織布製品等の製造・販売を行っております。

また、連結子会社においては、前田工繊産資株式会社が合成樹脂製品、土木資材、建築資材、配管資材の製造・加工・販売を行っているほか、未来のアグリ株式会社が獣害対策製品及び農業資材の製造・販売、園芸用ハウス及び栽培システムの設計・施工・販売、酪農用製品の販売を行っております。

その他、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木製品等の製造・販売、沖縄コーセン株式会社が土木資材の製造・販売・レンタル、株式会社セブンケミカルが外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売、株式会社犀工房が幼稚園・保育園用備品、各種遊具等の企画・設計・製造・販売、株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。

「インダストリーインフラ事業」は、連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社が自動車用軽合金鍛造ホイールを製造・販売しております。また、未来コーセン株式会社がクリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品等の製造・加工・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	ソーシャル インフラ事業	インダストリー インフラ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	31,687	24,145	55,833	－	55,833
外部顧客への 売上高	31,687	24,145	55,833	－	55,833
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	9	3	12	△12	－
計	31,697	24,148	55,846	△12	55,833
セグメント利益	6,755	5,101	11,857	△1,120	10,736
セグメント資産	29,019	31,780	60,799	19,443	80,243
その他の項目
減価償却費	953	2,352	3,305	64	3,370
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	1,440	1,724	3,165	194	3,359

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,120百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額19,443百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額64百万円は、全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額194百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	ソーシャル インフラ事業	インダストリー インフラ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	36,395	27,713	64,108	－	64,108
外部顧客への 売上高	36,395	27,713	64,108	－	64,108
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	7	4	11	△11	－
計	36,402	27,717	64,120	△11	64,108
セグメント利益	7,355	6,010	13,365	△1,339	12,026
セグメント資産	37,828	31,690	69,519	17,440	86,959
その他の項目
減価償却費	1,006	2,354	3,361	90	3,451
のれんの償却額	38	－	38	－	38
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	777	1,306	2,083	21	2,105

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,339百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額17,440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額90百万円は、全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年７月１日　至 2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	その他	合計
42,648	9,365	3,819	55,833

（※）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	欧州	その他	合計
19,750	4,424	1,339	25,513

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Dr.ing.h.c.F.Porsche Aktiengesellsc	7,198	インダストリーインフラ事業

当連結会計年度（自 2024年７月１日　至 2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	その他	合計
48,921	10,867	4,318	64,108

（※）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	欧州	その他	合計
22,350	4,158	962	27,470

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Dr.ing.h.c.F.Porsche Aktiengesellsc	8,689	インダストリーインフラ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

			（単位：百万円）
	ソーシャル インフラ事業	インダストリー インフラ事業	全社・消去	合計
当期償却額	38	－	－	38
当期末残高	267	－	－	267

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

当連結会計年度において、三井化学産資株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、「ソーシャルインフラ事業」において負ののれん発生益を認識しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,146百万円であります。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	918.48円	1,019.63円
１株当たり当期純利益	127.29円	139.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	117.08円	139.70円

（注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,979	9,489
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	7,979	9,489
普通株式の期中平均株式数（株）	62,693,500	67,815,852
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△6	－
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円））	（△6）	（－）
普通株式増加数（株）	5,405,830	109,270
（うち新株予約権（株））	（114,364）	（109,270）
（うち新株予約権付社債（株））	（5,291,466）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	399	270	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	640	656	2.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	635	355	0.9	2026年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,226	2,588	2.2	2026年～2032年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,902	3,871	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	191	137	27	－
リース債務	670	685	1,046	135

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	32,530	64,108
税金等調整前中間（当期）純利益 （百万円）	7,224	12,917
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益（百万円）	4,939	9,489
１株当たり中間（当期）純利益（円）	72.62	139.93