２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,965	14,297
受取手形	※１ 1,504	877
電子記録債権	※１ 4,249	4,339
売掛金	3,895	3,626
商品及び製品	3,007	2,738
仕掛品	314	275
原材料及び貯蔵品	1,134	1,095
前払費用	102	117
関係会社短期貸付金	1,940	579
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	120
その他	320	130
流動資産合計	32,433	28,198
固定資産
有形固定資産
建物	2,528	2,444
構築物	154	135
機械及び装置	1,013	803
車両運搬具	4	7
工具、器具及び備品	143	111
土地	1,948	1,948
リース資産	356	298
建設仮勘定	70	224
有形固定資産合計	6,220	5,975
無形固定資産
借地権	59	59
ソフトウエア	159	147
その他	8	3
無形固定資産合計	227	210
投資その他の資産
投資有価証券	564	598
関係会社株式	10,547	17,495
関係会社長期貸付金	120	－
繰延税金資産	755	1,011
その他	757	374
投資その他の資産合計	12,745	19,480
固定資産合計	19,193	25,666
資産合計	51,626	53,864

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１ 1,806	820
買掛金	838	894
関係会社短期借入金	6,050	9,100
未払金	607	550
リース債務	59	61
未払法人税等	272	1,005
預り金	34	26
賞与引当金	560	568
その他	360	387
流動負債合計	10,589	13,414
固定負債
長期未払金	612	612
リース債務	332	270
退職給付引当金	521	553
その他	46	46
固定負債合計	1,512	1,482
負債合計	12,102	14,897
純資産の部
株主資本
資本金	6,422	6,422
資本剰余金
資本準備金	6,381	6,381
その他資本剰余金	1,329	1,355
資本剰余金合計	7,711	7,736
利益剰余金
利益準備金	6	6
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	4	4
別途積立金	21,000	21,000
繰越利益剰余金	4,145	5,342
利益剰余金合計	25,157	26,353
自己株式	△107	△1,915
株主資本合計	39,183	38,597
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	272	304
評価・換算差額等合計	272	304
新株予約権	68	64
純資産合計	39,523	38,966
負債純資産合計	51,626	53,864

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	23,759	26,443
売上原価	14,304	15,860
売上総利益	9,454	10,582
販売費及び一般管理費	※１ 5,969	※１ 6,335
営業利益	3,485	4,246
営業外収益
受取利息	140	106
有価証券利息	10	－
受取配当金	3	9
業務受託料	56	59
受取賃貸料	11	13
為替差益	319	－
補助金収入	－	178
その他	29	20
営業外収益合計	571	388
営業外費用
支払利息	106	55
株式交付費	44	－
為替差損	－	203
固定資産除却損	2	2
その他	3	60
営業外費用合計	156	321
経常利益	3,900	4,314
特別損失
投資有価証券売却損	29	－
投資関連損失	－	※３ 488
特別損失合計	29	488
税引前当期純利益	3,871	3,825
法人税、住民税及び事業税	790	1,336
法人税等調整額	298	△271
法人税等合計	1,089	1,064
当期純利益	2,782	2,761

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,472	3,431	29	3,461	6	4	21,000	2,396	23,407	△4,966	25,374
当期変動額
新株の発行	2,950	2,950		2,950							5,900
剰余金の配当								△1,032	△1,032		△1,032
当期純利益								2,782	2,782		2,782
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分			1,300	1,300						4,858	6,159
株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額）
当期変動額合計	2,950	2,950	1,300	4,250	－	－	－	1,749	1,749	4,858	13,808
当期末残高	6,422	6,381	1,329	7,711	6	4	21,000	4,145	25,157	△107	39,183

	評価・換算 差額等	新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	750	68	26,192
当期変動額
新株の発行			5,900
剰余金の配当			△1,032
当期純利益			2,782
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			6,159
株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額）	△477	－	△477
当期変動額合計	△477	－	13,330
当期末残高	272	68	39,523

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,422	6,381	1,329	7,711	6	4	21,000	4,145	25,157	△107	39,183
当期変動額
剰余金の配当								△1,564	△1,564		△1,564
実効税率の変更に伴う積立金の減少						△0		0	－		－
当期純利益								2,761	2,761		2,761
自己株式の取得										△1,895	△1,895
自己株式の処分			25	25						87	112
株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額）
当期変動額合計	－	－	25	25	－	△0	－	1,196	1,196	△1,807	△585
当期末残高	6,422	6,381	1,355	7,736	6	4	21,000	5,342	26,353	△1,915	38,597

	評価・換算 差額等	新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	272	68	39,523
当期変動額
剰余金の配当			△1,564
実効税率の変更に伴う積立金の減少			－
当期純利益			2,761
自己株式の取得			△1,895
自己株式の処分			112
株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額）	32	△3	28
当期変動額合計	32	△3	△557
当期末残高	304	64	38,966

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７年～38年

機械及び装置　　　　　７年～12年

工具、器具及び備品　　２年～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（退職給付見込額の期間帰属方法）

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異の費用処理方法）

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（過去勤務費用の費用処理方法）

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、土木資材、建築資材、不織布の製造・販売を主な事業としております。

当社は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しておりますが、当該製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
商品及び製品	3,007	2,738
仕掛品	314	275
原材料及び貯蔵品	1,134	1,095
評価損計上額（売上原価）	10	△14

なお、評価損計上額は戻入額と相殺した後のものであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
受取手形	180百万円	－
電子記録債権	419百万円	－
電子記録債務	611百万円	－

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものは除く。）

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	47百万円	77百万円
短期金銭債務	115百万円	50百万円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度74％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
運賃及び荷造費	1,193百万円	1,234百万円
給料及び手当	1,456百万円	1,574百万円
賞与引当金繰入額	445百万円	486百万円
退職給付費用	83百万円	95百万円
減価償却費	95百万円	131百万円

２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	328百万円	464百万円
仕入高	2,294百万円	2,529百万円
営業取引以外の取引による取引高	448百万円	448百万円

※３．投資関連損失

当社は、2023年10月に当社が保有していたM.A. Med Alliance SA（以下「Med Alliance社」）の全株式をBayou Holdings Parent, L.P.に譲渡し、当社が将来受領できる可能性が高いと判断した金額を債権として計上しました。しかしながら、Med Alliance社の製品開発に関連する治験遅れにより、債権を回収できないことが判明したため、資産計上額の残額488百万円を特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額10,547百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額17,495百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	170百万円		173百万円
未払事業税	36百万円		59百万円
未払費用	25百万円		25百万円
棚卸資産評価損	31百万円		27百万円
長期未払金	186百万円		192百万円
退職給付引当金	158百万円		173百万円
減損損失	37百万円		37百万円
投資有価証券評価損	88百万円		95百万円
土地評価差額金	15百万円		16百万円
その他	191百万円		384百万円
繰延税金資産小計	944百万円		1,185百万円
評価性引当額	△178百万円		△148百万円
繰延税金資産合計	765百万円		1,037百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2百万円		△2百万円
その他有価証券評価差額金	△7百万円		△23百万円
繰延税金負債合計	△9百万円		△25百万円
繰延税金資産の純額	755百万円		1,011百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15％		0.22％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01％		△0.02％
住民税均等割	0.72％		0.72％
税額控除	△3.15％		△2.40％
評価性引当額の増減	△0.02％		△0.90％
その他	△0.01％		△0.25％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.14％		27.83％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,528	65	0	149	2,444	2,835
	構築物	154	0	－	18	135	367
	機械及び装置	1,013	157	0	367	803	4,354
	車両運搬具	4	9	0	5	7	33
	工具、器具及び備品	143	49	0	82	111	1,676
	土地	1,948	－	－	－	1,948	－
	リース資産	356	－	－	57	298	105
	建設仮勘定	70	224	70	－	224	－
	有形固定資産計	6,220	507	71	681	5,975	9,373
無形固定資産	借地権	59	－	－	－	59	－
	ソフトウエア	159	32	－	44	147	896
	その他	8	－	4	－	3	－
	無形固定資産計	227	32	4	44	210	896

（注）「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

機械及び装置	坂井工場　成型機	62	百万円
機械及び装置	坂井工場　押出機	25	百万円
ソフトウエア	福井本社　補強土壁工法設計システム	14	百万円
建設仮勘定	本社工場　ラッシェル機	171	百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	560	568	560	568

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。