○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
(1) 当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………	2
(2) 当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………	2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	4
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………	7
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	8
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

(1) 当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、企業による設備投資も底堅く推移し、緩やかな景気回復が続きました。一方で、景気の先行きについては、物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクに加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動等による国内景気への影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、2023年８月に公表した中期経営計画「グローバルビジョン∞ -PARTⅡ-」(2024年６月期～2027年６月期)に基づく各種施策を推進しています。

既存事業の強化については、高付加価値な製品・工法を提供するための研究開発や生産性向上等を目的とした設備投資を計画的に実施しており、グループ各社で既存設備の更新を行っているほか、ＢＢＳジャパン株式会社では、新たな塗装設備の導入を進めており2026年秋の本格稼働を予定しています。

Ｍ＆Ａについては、前年に取得した子会社のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）を進めているほか、Ｍ＆Ａの対象となる候補企業の探索を継続しています。また、グローバルネットワーク拡充については、建設関連資材や鍛造ホイールなどの当社グループの主力製品をグローバル市場で販売する取組みを積極的に展開しております。

当中間連結会計期間の売上高は、37,904百万円（前年同期比16.5％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は7,175百万円（同0.3％増）、経常利益は為替差益を計上したこと等により7,859百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,406百万円（同9.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ソーシャルインフラ事業）

主力の土木・建築資材事業については、公共工事関連の資材納入が想定以上に進捗し、当社の主要製品である盛土補強材が好調であったほか、汚濁防止膜などの海洋関連資材、河川護岸用資材、構造物メンテナンス関連の資材等が総じて堅調に推移し、売上・利益ともに、好調であった前年同期の実績をさらに上回りました。

また、当社グループ会社によるその他の事業も概ね計画通り進捗しましたが、水産加工事業は販売単価下落の影響が継続し、繁忙期（７月～11月）の売上が予想を下回ったため、売上・利益とも前年同期の実績を下回りました。なお、2024年12月に子会社化した株式会社犀工房、2025年４月に子会社化した前田工繊産資株式会社の業績についても概ね計画通り進捗し、当セグメントの売上・利益の増加に寄与しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は25,171百万円（前年同期比34.1％増）、営業利益は5,161百万円（同16.8％増）となりました。

（インダストリーインフラ事業）

自動車用鍛造ホイール事業については、ＢＢＳジャパン株式会社において、国内向けＯＥＭの販売数量の減少がありましたが、海外向けＯＥＭや国内外のアフター市場向け販売は堅調に推移し、売上・利益とも前年同期の実績を上回りました。また、海外子会社のBBS Motorsport GmbHによる欧州でのホイール販売については、前期の大口取引の反動減による売上減少と利益率の低下により、売上・利益ともに前年同期の実績を大きく下回りましたが、当期計画に対しては、概ね順調に進捗しております。

衣料・各種産業資材事業については、精密機器用ワイピングクロス等の主力製品の販売が好調で、売上・利益とも前年同期の実績を上回りました。

以上の結果、当セグメントの売上高は12,732百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は2,739百万円（同19.4％減）となりました。

(2) 当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,024百万円増加し92,984百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて4,575百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が510百万円減少したものの、電子記録債権が3,881百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が672百万円、原材料及び貯蔵品が502百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,449百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が1,427百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ312百万円増加し18,825百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて633百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が689百万円、未払金が601百万円それぞれ減少したものの、電子記録債務が1,048百万円、未払法人税等が673百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて321百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が75百万円増加したものの、リース債務が363百万円、長期借入金が79百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,712百万円増加し74,159百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,467百万円、為替換算調整勘定が812百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加（前期末比1.1％増）し、22,501百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは3,388百万円（前年同期は4,519百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益7,866百万円、減価償却費1,706百万円、仕入債務の増加額1,244百万円等の収入と、売上債権の増加額4,492百万円、法人税等の支払額1,693百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは2,370百万円（前年同期は1,091百万円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入119百万円等と、有形固定資産の取得による支出2,507百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,449百万円（前年同期は1,255百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額938百万円、リース債務の返済による支出336百万円等によるものであります。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年８月８日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,270	22,511
受取手形、売掛金及び契約資産	10,221	10,894
電子記録債権	5,198	9,080
商品及び製品	8,215	7,705
仕掛品	2,220	2,434
原材料及び貯蔵品	5,676	6,178
関係会社短期貸付金	29	－
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	120	－
その他	933	680
貸倒引当金	△22	△46
流動資産合計	54,862	59,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,301	19,493
減価償却累計額	△9,062	△9,252
建物及び構築物（純額）	10,239	10,240
機械装置及び運搬具	28,384	29,496
減価償却累計額	△21,524	△22,444
機械装置及び運搬具（純額）	6,859	7,051
土地	6,436	6,384
リース資産	5,049	4,893
減価償却累計額	△2,373	△2,530
リース資産（純額）	2,676	2,363
建設仮勘定	381	1,958
その他	6,505	6,766
減価償却累計額	△5,627	△5,867
その他（純額）	878	898
有形固定資産合計	27,470	28,897
無形固定資産
ソフトウエア	194	263
ソフトウエア仮勘定	19	－
商標権	411	386
その他	858	839
無形固定資産合計	1,484	1,489
投資その他の資産
投資有価証券	935	1,226
関係会社長期貸付金	－	120
繰延税金資産	1,434	1,144
その他	773	669
投資その他の資産合計	3,142	3,159
固定資産合計	32,097	33,546
資産合計	86,959	92,984

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,598	2,813
電子記録債務	1,134	2,182
１年内返済予定の長期借入金	270	220
未払金	2,808	2,206
リース債務	656	646
未払法人税等	3,315	3,988
賞与引当金	1,098	408
その他	832	880
流動負債合計	12,713	13,346
固定負債
長期借入金	355	276
長期未払金	612	612
リース債務	2,588	2,224
繰延税金負債	234	276
役員退職慰労引当金	61	65
退職給付に係る負債	1,795	1,870
その他	151	151
固定負債合計	5,799	5,478
負債合計	18,513	18,825
純資産の部
株主資本
資本金	6,422	6,422
資本剰余金	7,736	7,744
利益剰余金	54,635	59,103
自己株式	△1,915	△1,683
株主資本合計	66,879	71,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	347	547
為替換算調整勘定	1,105	1,918
退職給付に係る調整累計額	48	43
その他の包括利益累計額合計	1,502	2,508
新株予約権	64	64
純資産合計	68,446	74,159
負債純資産合計	86,959	92,984

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日 　至　2025年12月31日)
売上高	32,530	37,904
売上原価	19,995	23,578
売上総利益	12,534	14,325
販売費及び一般管理費	5,382	7,150
営業利益	7,152	7,175
営業外収益
受取利息	35	64
受取配当金	3	4
為替差益	－	496
受取保険金	－	147
受取補償金	96	－
固定資産売却益	193	15
その他	19	66
営業外収益合計	349	795
営業外費用
支払利息	44	35
為替差損	171	－
固定資産除却損	30	52
その他	31	23
営業外費用合計	277	112
経常利益	7,224	7,859
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	4
投資有価証券売却益	－	2
特別利益合計	－	7
税金等調整前中間純利益	7,224	7,866
法人税、住民税及び事業税	1,999	2,214
法人税等調整額	284	245
法人税等合計	2,284	2,460
中間純利益	4,939	5,406
親会社株主に帰属する中間純利益	4,939	5,406

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日 　至　2025年12月31日)
中間純利益	4,939	5,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73	199
為替換算調整勘定	△277	812
退職給付に係る調整額	△5	△5
その他の包括利益合計	△209	1,006
中間包括利益	4,730	6,412
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,730	6,412

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日 　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,224	7,866
減価償却費	1,648	1,706
のれん償却額	－	38
株式報酬費用	41	77
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	67
賞与引当金の増減額（△は減少）	△771	△690
受取利息及び受取配当金	△39	△68
支払利息	44	35
為替差損益（△は益）	△32	△455
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△4
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2
受取保険金	－	△147
受取補償金	△96	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,351	△4,492
棚卸資産の増減額（△は増加）	13	217
仕入債務の増減額（△は減少）	△31	1,244
その他	21	△513
小計	5,688	4,901
利息及び配当金の受取額	39	68
利息の支払額	△44	△35
保険金の受取額	－	147
補償金の受取額	96	－
法人税等の支払額	△1,260	△1,693
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,519	3,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△10
定期預金の払戻による収入	10	10
有形固定資産の取得による支出	△746	△2,507
有形固定資産の売却による収入	319	94
無形固定資産の取得による支出	△26	△92
無形固定資産の売却による収入	191	－
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	－	2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△819	－
保険積立金の解約による収入	－	119
その他	△8	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,091	△2,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△190	△174
リース債務の返済による支出	△317	△336
配当金の支払額	△747	△938
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,255	△1,449
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	664
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,172	233
現金及び現金同等物の期首残高	21,421	22,260
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	8
現金及び現金同等物の中間期末残高	23,593	22,501

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ソーシャル インフラ事業	インダストリー インフラ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	18,770	13,759	32,530	－	32,530
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	5	1	6	△6	－
計	18,776	13,760	32,536	△6	32,530
セグメント利益	4,418	3,399	7,818	△665	7,152

（注）１．セグメント利益の調整額△665百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ソーシャル インフラ事業	インダストリー インフラ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	25,171	12,732	37,904	－	37,904
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2	0	3	△3	－
計	25,173	12,733	37,907	△3	37,904
セグメント利益	5,161	2,739	7,901	△725	7,175

（注）１．セグメント利益の調整額△725百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。