第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の財務諸表について、如水監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,622,300	4,374,543
受取手形	※３ 106,046	※３ 98,096
電子記録債権	98,596	103,697
売掛金	1,866,734	1,505,645
商品及び製品	306,430	33,724
仕掛品	211,216	171,601
原材料及び貯蔵品	287,413	322,054
前払費用	3,803	4,207
繰延税金資産	87,934	44,228
未収入金	13	8
その他	45,870	3,120
貸倒引当金	△675	△537
流動資産合計	5,635,683	6,660,391
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,306,499	※１ 1,295,027
減価償却累計額	△339,247	△378,794
建物（純額）	967,252	916,233
構築物	132,608	140,968
減価償却累計額	△53,632	△68,633
構築物（純額）	78,975	72,335
機械及び装置	3,121,325	3,172,454
減価償却累計額	△1,936,730	△2,183,530
機械及び装置（純額）	1,184,595	988,924
車両運搬具	14,048	19,247
減価償却累計額	△5,444	△9,036
車両運搬具（純額）	8,604	10,211
工具、器具及び備品	225,752	244,410
減価償却累計額	△147,296	△194,900
工具、器具及び備品（純額）	78,456	49,509
土地	※１ 399,601	※１ 583,088
リース資産	20,232	31,404
減価償却累計額	△2,000	△7,384
リース資産（純額）	18,231	24,019
建設仮勘定	47,246	324
有形固定資産合計	2,782,964	2,644,646

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
無形固定資産
特許権	-	206
ソフトウエア	60,082	52,815
ソフトウエア仮勘定	3,309	-
電話加入権	517	517
その他	1,758	23,806
無形固定資産合計	65,667	77,345
投資その他の資産
投資有価証券	0	25,560
出資金	10	10
破産更生債権等	4,373	3,798
差入保証金	100	100
敷金	4,108	3,909
長期前払費用	747	455
その他	26	36
貸倒引当金	△4,373	△3,798
投資その他の資産合計	4,992	30,072
固定資産合計	2,853,624	2,752,064
資産合計	8,489,308	9,412,455

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	202,099	201,478
短期借入金	※１ 403,000	※１ 320,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 106,033	※１ 100,036
リース債務	3,958	6,103
未払金	3,656	2,122
未払費用	249,946	216,155
未払法人税等	501,017	400,208
未払消費税等	-	191,815
前受金	6,648	7,755
預り金	10,466	4,378
流動負債合計	1,486,825	1,450,053
固定負債
長期借入金	※１ 170,339	※１ 70,303
リース債務	15,184	19,403
退職給付引当金	34,267	38,672
長期未払金	300,200	300,200
繰延税金負債	196,405	160,924
資産除去債務	1,330	1,527
その他	136	-
固定負債合計	717,862	591,031
負債合計	2,204,687	2,041,084
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,968	1,176,968
資本剰余金
資本準備金	1,096,968	1,096,968
その他資本剰余金
自己株式処分差益	5,838	5,838
資本剰余金合計	1,102,806	1,102,806
利益剰余金
利益準備金	4,937	4,937
その他利益剰余金
圧縮積立金	348,368	359,539
特別償却準備金	10,357	7,445
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	3,541,315	4,719,758
利益剰余金合計	4,004,979	5,191,680
自己株式	△133	△100,084
株主資本合計	6,284,620	7,371,370
純資産合計	6,284,620	7,371,370
負債純資産合計	8,489,308	9,412,455

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高
商品売上高	42,232	-
製品売上高	7,777,623	7,559,960
売上高合計	7,819,855	7,559,960
売上原価
商品売上原価
当期商品仕入高	38,008	-
合計	38,008	-
商品期末たな卸高	-	-
商品売上原価	38,008	-
製品売上原価
製品期首たな卸高	39,557	306,430
当期製品製造原価	4,287,178	4,131,563
合計	4,326,735	4,437,993
製品期末たな卸高	306,430	33,724
製品売上原価	4,020,305	4,404,268
売上原価合計	4,058,314	4,404,268
売上総利益	3,761,540	3,155,691
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	253,414	192,590
役員報酬	164,569	180,295
給料及び手当	157,712	176,125
賞与	52,680	49,482
退職給付費用	1,787	2,084
法定福利費	40,738	44,876
交際費	13,603	8,469
旅費及び交通費	27,909	27,753
減価償却費	23,744	24,475
支払手数料	19,422	17,908
貸倒引当金繰入額	1,470	105
研究開発費	※１ 1,486	※１ 780
その他	174,046	191,050
販売費及び一般管理費合計	932,585	915,997
営業利益	2,828,954	2,239,693

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
営業外収益
受取利息	818	1,080
受取家賃	4,822	5,709
助成金収入	450	-
受取補償金	-	4,577
貸倒引当金戻入額	11,326	157
物品売却益	-	29,382
その他	2,421	5,867
営業外収益合計	19,839	46,774
営業外費用
支払利息	4,473	2,656
自己株式取得費用	-	702
営業外費用合計	4,473	3,358
経常利益	2,844,320	2,283,109
特別利益
固定資産売却益	※２ 1	※２ 1
補助金収入	544,000	-
特別利益合計	544,001	1
特別損失
固定資産売却損	※３ -	※３ 158
固定資産除却損	※４ 137	※４ 236
減損損失	-	※５ 5,632
特別損失合計	137	6,026
税引前当期純利益	3,388,183	2,277,084
法人税、住民税及び事業税	991,698	863,833
法人税等調整額	211,135	8,224
過年度法人税等還付税額	-	△2,379
法人税等合計	1,202,834	869,679
当期純利益	2,185,349	1,407,405

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）		当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,666,744	61.6	2,524,468	61.7
Ⅱ　労務費		376,420	8.7	386,121	9.4
Ⅲ　経費	※１	1,286,431	29.7	1,185,170	28.9
当期総製造費用		4,329,596	100.0	4,095,759	100.0
期首仕掛品たな卸高		170,075		211,216
合計		4,499,671		4,306,976
期末仕掛品たな卸高		211,216		171,601
他勘定振替高	※２	1,276		3,810
当期製品製造原価		4,287,178		4,131,563

原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成25年９月１日 至  平成26年８月31日）	当事業年度 （自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日）
減価償却費（千円）	277,656	380,194
外注加工費（千円）	634,061	380,305
消耗品費（千円）	160,852	117,810
人材派遣費（千円）	60,905	146,652

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成25年９月１日 至  平成26年８月31日）	当事業年度 （自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日）
建物（千円）	－	3,179
構築物（千円）	1,276	－
販売管理費及び一般管理費（千円）	－	631

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
			自己株式処分差益			圧縮 積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,176,968	1,096,968	5,838	1,102,806	4,937	－	15,313	100,000	1,805,133	1,925,384
当期変動額
剰余金 の配当									△105,754	△105,754
税率変更に 伴う準備金 の増加							119		△119	－
圧縮積立金 の積立						351,416			△351,416	－
圧縮積立金 の取崩						△3,047			3,047	－
特別償却準備金の取崩							△5,075		5,075	－
当期純利益									2,185,349	2,185,349
自己株式の取得
当期変動額 合計	－	－	－	－	－	348,368	△4,956	－	1,736,182	2,079,595
当期末残高	1,176,968	1,096,968	5,838	1,102,806	4,937	348,368	10,357	100,000	3,541,315	4,004,979

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△133	4,205,025	4,205,025
当期変動額
剰余金 の配当		△105,754	△105,754
税率変更に 伴う準備金 の増加		－	－
圧縮積立金 の積立		－	－
圧縮積立金 の取崩		－	－
特別償却準備金の取崩		－	－
当期純利益		2,185,349	2,185,349
自己株式の取得	－	－	－
当期変動額 合計	－	2,079,595	2,079,595
当期末残高	△133	6,284,620	6,284,620

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
			自己株式処分差益			圧縮 積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,176,968	1,096,968	5,838	1,102,806	4,937	348,368	10,357	100,000	3,541,315	4,004,979
当期変動額
剰余金 の配当									△220,704	△220,704
税率変更に 伴う準備金 の増加						17,497	339		△17,836	－
圧縮積立金 の積立									－	－
圧縮積立金 の取崩						△6,327			6,327	－
特別償却準備金の取崩							△3,251		3,251	－
当期純利益									1,407,405	1,407,405
自己株式の取得
当期変動額 合計	－	－	－	－	－	11,170	△2,912	－	1,178,443	1,186,701
当期末残高	1,176,968	1,096,968	5,838	1,102,806	4,937	359,539	7,445	100,000	4,719,758	5,191,680

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△133	6,284,620	6,284,620
当期変動額
剰余金 の配当		△220,704	△220,704
税率変更に 伴う準備金 の増加		－	－
圧縮積立金 の積立		－	－
圧縮積立金 の取崩		－	－
特別償却準備金の取崩		－	－
当期純利益		1,407,405	1,407,405
自己株式の取得	△99,951	△99,951	△99,951
当期変動額 合計	△99,951	1,086,750	1,086,750
当期末残高	△100,084	7,371,370	7,371,370

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	3,388,183	2,277,084
減価償却費	303,401	404,670
減損損失	－	5,632
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,861	△712
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,911	4,405
受取利息	△818	△1,080
支払利息及び社債利息	4,473	2,656
固定資産売却損益（△は益）	△1	156
固定資産除却損	137	236
自己株式取得費用	－	702
売上債権の増減額（△は増加）	△812,573	363,831
たな卸資産の増減額（△は増加）	△331,510	277,678
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△45,499	43,214
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△1,222	1,161
仕入債務の増減額（△は減少）	74,229	△620
未払費用の増減額（△は減少）	66,245	△33,755
未払消費税等の増減額（△は減少）	△145,354	191,815
その他の流動負債の増減額（△は減少）	7,283	△6,979
その他の固定負債の増減額（△は減少）	0	61
小計	2,495,202	3,530,157
利息の受取額	818	1,080
利息の支払額	△4,393	△2,660
法人税等の支払額	△1,789,641	△962,772
過年度法人税等還付税額	－	2,379
営業活動によるキャッシュ・フロー	701,985	2,568,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△233,747	△281,788
定期預金の払戻による収入	185,676	233,747
有形固定資産の取得による支出	△1,689,047	△255,135
有形固定資産の売却による収入	1	8,834
無形固定資産の取得による支出	△35,152	△28,515
投資有価証券の取得による支出	－	△25,560
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,772,269	△348,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△132,000	△83,000
長期借入金の返済による支出	△149,456	△106,033
自己株式の取得による支出	－	△100,653
リース債務の返済による支出	△2,100	△5,701
配当金の支払額	△104,829	△220,176
財務活動によるキャッシュ・フロー	△388,385	△515,564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,458,669	1,704,202
現金及び現金同等物の期首残高	3,876,722	2,418,052
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,418,052	※ 4,122,255

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

オーダー加工品……個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

企画品……月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品……個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品……月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　８年～38年

機械及び装置　　　２年～10年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程を基に算出された当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（1）担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
建物	332,077千円	313,495千円
土地	183,981	170,800
計	516,059	484,295

（2）担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
短期借入金	50,000千円	26,000千円
1年内返済予定の長期借入金	18,000	18,000
長期借入金	30,000	12,000
計	98,000	56,000

　２．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
受取手形裏書譲渡高	466,680千円	258,145千円

※３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
受取手形	268千円	－千円

　４．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
当座貸越限度額の総額	3,240,000千円	4,240,000千円
借入実行残高	403,000	320,000
差引額	2,837,000	3,920,000

（損益計算書関係）

※１．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 　　至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）
	1,486千円	780千円

※２．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
工具、器具及び備品	1千円	1千円

※３.固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
工具、器具及び備品	－千円	158千円

※４．固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
機械及び装置	57千円	205千円
車両運搬具	－千円	0千円
ソフトウエア	80千円	30千円
計	137千円	236千円

※５．減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
福岡県春日市	社員寮	土地及び建物	5,632千円

　当社は、全社を１つのグルーピングの単位としております。上記の資産につきましては、当事年度に売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、土地5,632千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額にて評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度増加 株式数(株)	当事業年度減少 株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式　（注）１	1,840,000	5,520,000	－	7,360,000
合計	1,840,000	5,520,000	－	7,360,000
自己株式
普通株式　（注）２	800	2,400	－	3,200
合計	800	2,400	－	3,200

（注）１．発行済株式の増加5,520,000株は、平成25年12月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割したことによる増加であります。

２．自己株式の増加2,400株は、平成25年12月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割したことによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年11月27日 定時株主総会	普通株式	105,754	57.5	平成25年８月31日	平成25年11月28日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	220,704	利益剰余金	30.0	平成26年８月31日	平成26年11月28日

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度増加 株式数(株)	当事業年度減少 株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,360,000	－	－	7,360,000
合計	7,360,000	－	－	7,360,000
自己株式
普通株式　（注）	3,200	101,000	－	104,200
合計	3,200	101,000	－	104,200

（注）自己株式の増加101,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	220,704	30.0	平成26年８月31日	平成26年11月28日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	253,953	利益剰余金	35.0	平成27年８月31日	平成27年11月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	2,622,300千円	4,374,543千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△204,247	△252,288
現金及び現金同等物	2,418,052	4,122,255

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　工場におけるトラック及びフォークリフトであります。

（イ）無形固定資産

　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成26年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	2,896	2,896	－

（単位：千円）

	当事業年度（平成27年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	－	－	－

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	－	－
１年超	－	－
合計	－	－

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
支払リース料	493	－
減価償却費相当額	442	－
支払利息相当額	8	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信・債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を検討する体制をとっております。

営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前事業年度（平成26年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,622,300	2,622,300	－
(2) 受取手形	106,046	106,046	－
(3) 電子記録債権	98,596	98,596	－
(4) 売掛金	1,866,734	1,866,734	－
資産計	4,693,677	4,693,677	－
(1) 買掛金	202,099	202,099	－
(2) 短期借入金	403,000	403,000	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	106,033	106,033	－
(4) 未払費用	249,946	249,946	－
(5) 未払法人税等	501,017	501,017	－
(6) 未払消費税等	－	－	－
(7) 長期借入金	170,339	170,339	－
負債計	1,632,434	1,632,434	－

当事業年度（平成27年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,374,543	4,374,543	－
(2) 受取手形	98,096	98,096	－
(3) 電子記録債権	103,697	103,697	－
(4) 売掛金	1,505,645	1,505,645	－
資産計	6,081,983	6,081,983	－
(1) 買掛金	201,478	201,478	－
(2) 短期借入金	320,000	320,000	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	100,036	100,036	－
(4) 未払費用	216,155	216,155	－
(5) 未払法人税等	400,208	400,208	－
(6) 未払消費税等	191,815	191,815	－
(7) 長期借入金	70,303	70,303	－
負債計	1,499,996	1,499,996	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4)未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金

これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
長期未払金	300,200	300,200

　長期未払金は役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額の未払い分でありますが、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
短期借入金	403,000	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	106,033	－	－	－	－
長期借入金	－	100,036	58,654	11,649	－
合計	509,033	103,036	58,654	11,649	－

当事業年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
短期借入金	320,000	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	100,036	－	－	－	－
長期借入金	－	58,654	11,649	－	－
合計	420,036	58,654	11,649	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年８月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（平成27年８月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額25,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成26年８月31日）

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（平成27年８月31日）

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法（期末要支給額の100％計上）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）		当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
退職給付引当金の期首残高	36,178	千円	34,267	千円
退職給付費用	4,923		5,589
退職給付の支払額	△6,834		△1,183
退職給付引当金の期末残高	34,267		38,672

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	34,267	千円	38,672	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,267		38,672
退職給付引当金	34,267		38,672
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,267		38,672

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 4,923 千円 当事業年度 5,589 千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　　２名 当社の監査役　　　１名 当社の従業員　　　２名 当社の社外協力者　１名
株式の種類別ストック・オプションの数 (注)	普通株式　　　　 160,000株
付与日	平成18年８月24日
権利確定条件	権利確定条件は設定しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は設定しておりません。
権利行使期間	自　平成20年８月４日 至　平成28年８月３日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成19年４月10日付け株式分割（普通株式１株につき４株の割合）、平成25年３月１日付け株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び平成25年12月１日付け株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成27年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成18年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		48,000
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		48,000

（注）平成19年４月10日付け株式分割（普通株式１株につき４株の割合）、平成25年３月１日付け株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び平成25年12月１日付け株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	平成18年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	194
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）平成19年４月10日付け株式分割（普通株式１株につき４株の割合）、平成25年３月１日付け株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び平成25年12月１日付け株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による調整後の１株当たりの払込金額を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
　　当事業年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	34,836千円		23,077千円
未払社会保険料	3,013		2,653
未払賞与	21,132		18,434
税額控除繰越額	28,856		－
売上加算調整額	94		62
繰延税金資産（流動）計	87,934		44,228
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労金（未払）	106,210		96,244
退職給付引当金繰入超過額	12,123		12,398
貸倒引当金繰入超過額	1,417		1,188
減損損失	56,299		51,016
資産除去債務	470		489
投資有価証券評価損	990		897
小計	177,512		162,234
評価性引当額	△177,512		△149,836
繰延税金負債との相殺	－		△12,398
繰延税金資産（固定）の純額	－		－
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	5,670		3,550
土地圧縮積立金	64,155		58,134
建物圧縮積立金	126,579		111,637
繰延税金負債計	196,405		173,322
繰延税金資産との相殺	－		△12,398
繰延税金負債（固定）の純額	196,405		160,924

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
税額控除	△5.4		△1.3
税額控除繰越額	△0.9		－
住民税均等割	0.2		0.4
源泉所得税、県民税利子割	0.0		0.0
留保金課税	4.3		3.6
評価性引当額の増減	△0.1		△0.5
税率変更による影響	△0.3		0.2
その他	△0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		38.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％、平成28年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産が3,435千円及び繰延税金負債が16,553千円それぞれ減少し、法人税等調整額が4,719千円増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から３年と見積り、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
期首残高	1,330千円	1,330千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	197
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	1,330	1,527

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、金属加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、金属加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、金属加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント
日揮株式会社	966,744	金属加工事業
双日株式会社	934,888	金属加工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　当社は、金属加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成25年９月１日 至  平成26年８月31日）	当事業年度 （自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日）
１株当たり純資産額	854.26円	1,015.93円
１株当たり当期純利益金額	297.05円	193.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	295.30円	192.52円

　（注）１．当社は、平成25年12月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （平成26年８月31日）	当事業年度末 （平成27年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	6,284,620	7,371,370
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,284,620	7,371,370
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,356,800	7,255,800

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
(1）１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	2,185,349	1,407,405
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	2,185,349	1,407,405
期中平均株式数（株）	7,356,800	7,273,400
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	43,742	37,185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

  平成27年10月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主還元を目的としております。

２．取得に係る取締役会の決議内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数

160,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.2％)

(3) 株式の取得価額の総額

100,000千円(上限)

(4) 取得期間

平成27年10月14日から平成27年11月13日まで

３．取得日

平成27年10月19日から平成27年11月６日まで（受渡ベース）

４．その他

上記市場買付による取得の結果、当社普通株式147,100株（取得価額99,986千円）を取得いたしました。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,306,499	3,289	14,761	1,295,027	378,794	53,025	916,233
構築物	132,608	8,360	－	140,968	68,633	15,000	72,335
機械及び装置	3,121,325	60,629	9,500	3,172,454	2,183,530	256,093	988,924
車両運搬具	14,048	5,589	390	19,247	9,036	3,982	10,211
工具、器具及び備品	225,752	25,591	6,933	244,410	194,900	54,377	49,509
土地	399,601	196,667	13,180 (5,632)	583,088	－	－	583,088
リース資産	20,232	11,172	－	31,404	7,384	5,383	24,019
建設仮勘定	47,246	15,026	61,949	324	－	－	324
有形固定資産計	5,267,315	326,324	106,714	5,486,925	2,842,278	387,863	2,644,646
無形固定資産
特許権	－	－	－	217	11	11	206
ソフトウエア	－	－	－	89,354	36,539	16,795	52,815
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	－	－	－	－
電話加入権	－	－	－	517	－	－	517
その他	－	－	－	23,806	－	－	23,806
無形固定資産計	－	－	－	113,896	36,550	16,807	77,345
長期前払費用	954	－	209	745	290	82	455

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	事業所及び内容		金額（千円）
土　　　　地	本社	新社屋用地	196,667

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	403,000	320,000	0.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	106,033	100,036	0.44	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,958	6,103	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	170,339	70,303	0.41	平成28年～ 平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,184	19,403	－	平成28年～ 平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	698,515	515,846	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	58,654	11,649	－	－
リース債務	6,103	6,103	4,848	2,012

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,049	642	660	695	4,336

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による取崩額20千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替額675千円であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	293
預金
当座預金	93,547
普通預金	3,470,566
別段預金	1,783
定期預金	518,605
定期積金	289,747
小計	4,374,250
合計	4,374,543

ロ．受取手形

Ａ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
南四国ナショナル特機販売㈱	26,727
㈱四電工	17,280
トピー実業㈱	13,272
福西電機㈱	5,403
㈱ヨコヤマ	4,783
その他	30,628
合計	98,096

Ｂ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成27年９月	1,261
10月	2,127
11月	35,691
12月	57,943
平成28年１月	1,071
２月以降	－
合計	98,096

ハ．売掛金

Ａ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
双日㈱	645,060
オリックス・ファシリティーズ㈱	137,249
新日鉄住金エンジニアリング㈱	94,880
ニューガイアエナジー㈱	52,920
㈱佐藤組	44,280
その他	531,255
合計	1,505,645

Ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,866,734

8,164,756

8,525,845

1,505,645

85.0

75.3

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
製品 オーダー加工品	15,329
企画品	18,395
合計	33,724

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
オーダー加工品	171,149
企画品	452
合計	171,601

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料 鋼板	256,812
ステンレス	17,855
ロックウール	15,957
アルミ	9,499
銅	8,945
その他	12,983
合計	322,054

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	149,642
三徳商事㈱	24,232
淀鋼商事㈱	14,748
㈱メタルワン・スチールサービス	5,165
㈱スズヤス	1,979
その他	5,709
合計	201,478

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,439,232	4,360,628	5,760,467	7,559,960
税引前四半期（当期）純利益金額 （千円）	890,199	1,460,096	1,695,574	2,277,084
四半期（当期）純利益金額（千円）	569,860	892,315	1,050,810	1,407,405
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	77.78	122.38	144.36	193.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	77.78	44.44	21.84	49.15