第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
平成24年８月 |
平成25年８月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第33期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
平成24年８月 |
平成25年８月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第30期において、平成25年３月１日付けで普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第30期において、平成25年８月５日付けで公募増資による160,000株の新株発行を行っております。
４．第31期において、平成25年12月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第30期の１株当たり配当額には、創立30周年記念配当50円を含んでおります。
６．第31期の１株当たり配当額には、福島工場完成記念配当15円を含んでおります。
７．第32期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
８．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
９．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10．第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。
11．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２【沿革】
当社は、昭和53年４月、現代表取締役会長の石田利幸が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、昭和58年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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昭和58年９月 同 上 |
日創工業有限会社を設立 福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設 |
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昭和61年12月 |
福岡市南区に福岡工場を開設（平成４年６月閉鎖） |
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平成３年12月 |
福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（平成11年12月閉鎖） |
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平成８年７月 |
福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（平成11年12月閉鎖） |
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平成９年９月 同 上 |
日創工業株式会社に組織変更 福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転 |
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平成11年９月 |
鹿児島出張所を開設（平成25年10月閉鎖） |
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平成11年12月 |
山田工場に第２棟を増設 |
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平成12年９月 |
山田工場の隣接地に工場用地を取得 |
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平成12年12月 |
ISO9001認証取得 |
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平成13年１月 |
山田工場に第３棟を増設 |
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平成17年４月 |
山田工場に第４棟を増設 |
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平成19年３月 |
山田工場に第５棟を増設 |
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平成19年４月 |
日創プロニティ株式会社に商号変更 |
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平成19年８月 |
福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場 |
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平成23年２月 |
東京営業所を開設 |
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平成23年12月 |
大阪営業所を開設 |
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平成25年８月 |
福島県石川郡に工場用地を取得 |
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同 上 |
仙台営業所を開設（平成28年２月閉鎖） |
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平成26年３月 |
福島工場を開設 |
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平成26年６月 |
福島営業所を開設 |
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平成28年３月 |
吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得 |
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平成28年４月 |
日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）及び連結子会社2社により構成されており、金属加工事業、ゴム加工事業、建設事業を主たる業務としております。
当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
主な事業内容 |
関係会社 |
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金属加工事業 |
太陽電池アレイ支持架台、金属パネル他金属加工製品の企画、設計、加工、販売 |
当社 |
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ゴム加工事業 |
住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売 |
吾嬬ゴム工業株式会社 |
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建設事業 |
上記事業に付随する建設事業 |
日創エンジニアリング株式会社 |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 吾嬬ゴム工業株式会社 （注）２ |
群馬県藤岡市 |
20,000 |
ゴム加工事業 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 |
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（連結子会社） 日創エンジニアリング株式会社 （注）３ |
東京都中央区 |
20,000 |
建設事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．平成28年３月15日付けで吾嬬ゴム工業株式会社の全株式（自己株式を除く。）を取得し、連結子会社としております。
３．平成28年４月28日付けで日創エンジニアリング株式会社を設立し、連結子会社としております。なお、平成28年９月12日付けで当社グループにおける東京都内の事業拠点を統合し、本社を東京都中央区から東京都台東区に移転しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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平成28年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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金属加工事業 |
93（55） |
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ゴム加工事業 |
51（－） |
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建設事業 |
－（－） |
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全社（共通） |
8（ 2） |
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合計 |
152（57） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
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平成28年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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101（57） |
42.4 |
7.6 |
4,514 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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金属加工事業 |
93（55） |
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全社（共通） |
8（ 2） |
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合計 |
101（57） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
１【業績等の概要】
（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府と日銀による経済政策及び金融緩和政策の継続等を背景に、緩やかな回復基調のもと推移しましたが、企業収益の改善や設備投資の持ち直しには足踏みが見られました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、積極的な営業活動とコスト削減に注力したほか、Ｍ＆Ａ等による事業領域の拡大（事業の多角化）の推進に着手いたしました。この成果として、第３四半期連結会計期間において、ゴム製品製造業の吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化するとともに、建設業の日創エンジニアリング株式会社を設立いたしました。なお、中期経営計画において設定していた戦略投資枠50億円のうち、900百万円を吾嬬ゴム工業株式会社の株式取得に使用しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,270百万円、営業利益は602百万円、経常利益は614百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜金属加工事業＞
新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組むとともに個別案件に対しきめ細かな受注活動を行った結果、受注高は第４四半期連結会計期間より回復基調に転じ、当連結会計年度末における受注残高は3,274百万円となりました。しかし、主として大型の太陽電池アレイ支持架台に関し、電力会社と発電事業者との間の系統接続が遅れていることが影響し、売上高は4,166百万円、営業利益は930百万円となりました。
＜ゴム加工事業＞
平成28年３月15日付けで、ゴム製品製造業の吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化いたしましたが、平成28年６月１日から平成28年６月30日までの１ヶ月間の業績を連結していることから、売上高は104百万円、営業利益は25百万円となりました。
＜建設事業＞
平成28年４月28日付けで、子会社として建設業の日創エンジニアリング株式会社を設立いたしましたが、売上高の計上はなく、創業費用等の計上により営業損失は６百万円となりました。なお、同社は平成28年６月16日に一般建設業の許可を取得しております。
（注）各セグメントの営業利益及び営業損失の合計額と連結業績における営業利益との差異347百万円は、主として各セグメントに帰属しない全社費用であります。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,280百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は902百万円となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益614百万円、減価償却費332百万円、売上債権の減少961百万円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少118百万円及び未払消費税等の減少301百万円、法人税等の支払額581百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は592百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出460百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は152百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入450百万円がありましたが、短期借入金の純減額114百万円、長期借入金の返済による支出130百万円、自己株式の取得による支出100百万円及び配当金の支払額253百万円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
金属加工事業 |
2,730,290 |
－ |
|
ゴム加工事業 |
43,130 |
－ |
|
合計 |
2,773,421 |
－ |
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
４．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
金属加工事業 |
6,223,835 |
－ |
3,274,428 |
－ |
|
ゴム加工事業 |
115,573 |
－ |
59,588 |
－ |
|
建設事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,339,409 |
－ |
3,334,016 |
－ |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
金属加工事業 |
4,166,462 |
－ |
|
ゴム加工事業 |
104,296 |
－ |
|
建設事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,270,759 |
－ |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループは、平成28年10月14日に改定し公表いたしました中期経営計画（連結）（平成29年8月期～平成30年8月期）において、中期経営戦略を下記のとおり定めております。
(1) Ｍ＆Ａの推進、アライアンスの推進による事業領域の拡大（事業の多角化）
Ｍ＆Ａの推進、アライアンスの推進により、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと積極的に事業領域を拡大し、事業の多角化を推進いたします。
(2) ３年間で上限50億円のＭ＆Ａ及びアライアンスに係る戦略投資枠の設定
企業経営の機動性を高めるため、３年間（平成28年８月期～平成30年８月期）で上限50億円の戦略投資枠を設定しております。これにより中期経営目標の達成を図り、新たな企業ステージのセカンドステップへつなげてまいります。
以上に基づき、当社グループは、以下のとおり対処すべき課題を設定しております。
①新たなビジネスモデルの確立
1.最重要戦略であるＭ＆Ａを通じて、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大（事業を多角化）することにより、事業間のシナジーを生む新たなビジネスモデルの確立に挑戦いたします。
2.高い技術やノウハウを有する企業とのＭ＆Ａやアライアンスによって、差別化された製品ブランドを提供する新たなビジネスモデルの実現に挑戦いたします。
②旺盛なチャレンジ精神の発揮
持続的な成長を図っていくため、各部門が旺盛なチャレンジ精神をもって課題に挑戦することにより、新たな企業ステージを目指します。
③ステークホルダーに向き合う経営
株主・投資家の皆様、お取引先企業、社員、地域社会等からの信頼と期待に応えていくため、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化、適時開示の適切な実行等により、透明かつ健全で効率の高い経営を遂行いたします。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）太陽光発電関連製品について
平成24年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が成立し、特に第30期（平成25年８月期）以降、太陽光発電関連製品の需要が増加し業績が大幅に拡大しました。こうした中、経済産業省資源エネルギー庁による「長期エネルギー需給見通し」（平成27年７月16日付け公表）が政策目標として決定されたことを受け、引き続き太陽光発電関連製品の受注、生産、販売に積極的に取り組んでおりますが、電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が当社グループの予想に反して十分に拡大せず、その場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、太陽光発電市場が予想どおり拡大した場合でも、競争激化に伴う販売価格の低下の内容によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）原材料の確保と価格の変動について
当社グループの主力事業は、金属製品の加工・販売であり、その主要原材料は鋼材であります。当社グループは大手鉄鋼商社から鋼材をコイル単位で仕入れており、取引商社の多様化及びこれらの商社との関係強化を通じて主要原材料の確保を図っておりますが、国内及びアジア地域において短期間に大幅な需要増が発生した場合には鋼材需要が逼迫し、一時的に材料鋼材の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材価格が大幅に上昇した場合には、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原価率の上昇による利益の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）生産拠点について
当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻市、福島県石川郡及び群馬県藤岡市の３ヶ所であります。当該拠点では、生産設備の新規投資や安全対策の強化を進めておりますが、当該地域において想定を超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）設備投資について
当社グループは、大ロットや短納期の顧客ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則り、最新鋭かつ大型の加工設備を計画的に導入しております。当社グループとしては、顧客ニーズや市場動向を十分に検討したうえで設備投資を実行しておりますが、当該設備による生産品目が当社グループの予想に反して十分な需要を確保できなかった場合や販売価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）品質管理について
当社グループは、品質マネジメントシステム規格のISO9001の認証を取得し、万全な品質管理体制を構築、強化するとともに、社長直轄の品質管理事務局を設置することによって、製品の品質管理に細心の注意を払ってまいりました。しかし、こうした体制整備の徹底にも拘わらず、何らかの理由により当社グループの製品に不良が発生し、当該不良を原因として顧客に重大な事故が発生する等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下や顧客に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）競合について
当社グループの主力事業が属する金属加工業界では、中・小規模の事業会社が大多数を占めており、当社グループのように最新鋭かつ大型の加工設備を多数保有する企業は少数であることから、大ロットや短納期の受注に係る競合は、比較的少ない状況にあります。また、加工アイテムの横展開を図ってきたことによって、設計・加工ノウハウの蓄積ができているほか、加工のサプライチェーンを一元化した「オールインワン加工体制」、強い営業力と製品企画力・製品化のスピードの速さ等を背景に、優位性を確保できていると考えております。しかし、加工需要の全般的な減少や市場への過剰供給等により価格競争が激化した場合には、価格競争力の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）人材の確保、育成について
当社グループは、事業の拡大とともに、営業部門、製造部門、管理部門及び企画部門の人材を継続的に確保、育成していく必要があると認識しており、こうした人材の確保と育成に積極的に取り組んでおります。しかし、当社グループが必要とする人材の確保や育成が十分にできなかった場合には、事業の拡大に制限が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）信用リスクについて
当社グループは、取引先に対し営業債権の形で信用供与を行っており、取引先との間では商品売買基本契約等の契約を締結するとともに、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒引当金の計上、その他必要な対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の悪化や経営破たん等により、債権回収が不能となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）Ｍ＆Ａ等について
当社グループは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａ等の手法を用いて事業領域の拡大（事業の多角化）を推進しておりますが、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当該事業が所期の目標どおりに推移しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当連結会計年度は、金属加工事業において、太陽電池アレイ支持架台の安全性評価に関する試験研究費として２百万円を計上しております。なお、ゴム加工事業及び建設事業につきましては、該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、資産又は損益の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、9,452百万円となりました。
流動資産は6,717百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,998百万円、受取手形及び売掛金996百万円であります。
固定資産は2,734百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物942百万円、機械装置及び運搬具849百万円、土地645百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、2,044百万円となりました。
流動負債は1,104百万円となりました。主な内訳は、短期借入金440百万円、その他276百万円であります。
固定負債は939百万円となりました。主な内訳は、長期借入金430百万円、その他300百万円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、7,407百万円となりました。主な内訳は、資本金1,176百万円、資本剰余金1,096百万円、利益剰余金5,323百万円であります。
（3）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は4,270百万円となりました。
② 売上原価
当連結会計年度における売上原価は2,826百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は842百万円となりました。以上により、営業利益は602百万円となりました。なお、営業利益率は14.1％であります。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は17百万円、営業外費用は4百万円となりました。以上により、経常利益は614百万円となりました。
⑤ 特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益の計上はありません。また、特別損失に重要なものはありません。以上により、税金等調整前当期純利益は614百万円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における法人税等（法人税等調整額を含む。）は225百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
（6）経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しているとおりであります。