１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃及び荷造費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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受取補償金 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の 振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式処分差損の 振替 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
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|
（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
固定資産除却損 |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
（1）連結子会社の名称
吾嬬ゴム工業株式会社
日創エンジニアリング株式会社
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、吾嬬ゴム工業株式会社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日８月31日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。日創エンジニアリング株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品(金属加工事業のオーダー加工品)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品(上記以外)
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外は定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておいります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）を適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書では、連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、損益に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
|
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し） ・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い ・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件 ・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い ・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い ・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
|
(2）適用予定日
平成28年９月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
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建物及び構築物 |
292,845千円 |
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土地 |
170,800 |
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計 |
463,645 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
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1年内返済予定の長期借入金 |
12,000千円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
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|
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
３ 当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
4,690,000千円 |
|
借入実行残高 |
440,000 |
|
差引額 |
4,250,000 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
|
|
※２ 一般管理費及び当連結会計年度の製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
222千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
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|
当期発生額 |
△2,840千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
税効果調整前 |
△2,840 |
|
税効果額 |
976 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,864 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,864 |
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,360,000 |
－ |
－ |
7,360,000 |
|
合計 |
7,360,000 |
－ |
－ |
7,360,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1,2 |
104,200 |
147,150 |
16,000 |
235,350 |
|
合計 |
104,200 |
147,150 |
16,000 |
235,350 |
（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加147,150株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加147,100株及び単元未満株式の買取による増加50株であります。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少16,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
253,953 |
35.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
213,739 |
利益剰余金 |
30.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,998,692千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△718,638 |
|
現金及び現金同等物 |
4,280,054 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに吾嬬ゴム工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに吾嬬ゴム工業株式会社株式の取得価額と吾嬬ゴム工業株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,119,229千円 |
|
固定資産 |
167,136 |
|
のれん |
113,057 |
|
流動負債 |
△430,733 |
|
固定負債 |
△68,689 |
|
吾嬬ゴム工業株式会社株式の取得価額 |
900,000 |
|
吾嬬ゴム工業株式会社現金及び現金同等物 |
△439,679 |
|
差引：吾嬬ゴム工業株式会社取得のための支出 |
460,320 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
工場におけるトラック及びフォークリフトであります。
（イ）無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信・債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を検討する体制をとっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照ください。）。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,998,692 |
4,998,692 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
996,545 |
996,545 |
－ |
|
資産計 |
5,995,238 |
5,995,238 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
176,861 |
176,861 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
440,000 |
440,000 |
－ |
|
(3) 1年内返済予定の長期借入金 |
162,862 |
162,862 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
430,671 |
430,671 |
－ |
|
負債計 |
1,210,394 |
1,210,394 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
その他（長期未払金） |
300,200 |
長期未払金は役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額の未払い分でありますが、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,998,154 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
996,545 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,994,700 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
440,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年内返済予定長期借入金 |
162,862 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
115,857 |
84,164 |
64,200 |
64,200 |
102,250 |
|
合計 |
602,862 |
115,857 |
84,164 |
64,200 |
64,200 |
102,250 |
その他有価証券
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,689 |
787 |
902 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,689 |
787 |
902 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
16,189 |
20,355 |
△4,165 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
16,189 |
20,355 |
△4,165 |
|
|
合計 |
17,878 |
21,142 |
△3,263 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法（期末要支給額の100％計上）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社であります吾嬬ゴム工業株式会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
38,672 |
千円 |
|
退職給付費用 |
5,500 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,622 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
42,550 |
|
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
42,550 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
42,550 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
42,550 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
42,550 |
|
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
当連結会計年度 |
5,500 |
千円 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度215千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
平成18年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 ２名 当社の監査役 １名 当社の従業員 ２名 当社の社外協力者 １名 |
|
株式の種類別ストック・オプションの数 |
普通株式 160,000株 |
|
付与日 |
平成18年８月24日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は設定しておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は設定しておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成20年８月４日 至 平成28年８月３日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成19年４月10日付け株式分割（普通株式１株につき４株の割合）、平成25年３月１日付け株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び平成25年12月１日付け株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
平成18年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
48,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
16,000 |
|
失効 |
|
32,000 |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）１．平成19年４月10日付け株式分割（普通株式１株につき４株の割合）、平成25年３月１日付け株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び平成25年12月１日付け株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．失効した32,000株は、権利行使期間満了によるものであります。
②単価情報
|
|
平成18年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
194 |
|
行使時平均株価 （円） |
549 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
（注）平成19年４月10日付け株式分割（普通株式１株につき４株の割合）、平成25年３月１日付け株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び平成25年12月１日付け株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による調整後の１株当たりの払込金額を記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
|
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
3,811千円 |
|
|
|
未払社会保険料 |
2,571 |
|
|
|
未払賞与及び賞与引当金 |
17,497 |
|
|
|
売上加算調整額 |
71 |
|
|
|
繰延税金資産（流動）計 |
23,951 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
役員退職慰労金（未払） |
91,440 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
12,960 |
|
|
|
貸倒引当金繰入超過額 |
1,256 |
|
|
|
土地評価損 |
48,470 |
|
|
|
資産除去債務 |
616 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
853 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,118 |
|
|
|
ソフトウェア償却超過額 |
993 |
|
|
|
全面時価評価法による評価差額 |
6,731 |
|
|
|
繰延税金資産（固定）小計 |
164,441 |
|
|
|
評価性引当額 |
△142,297 |
|
|
|
繰延税金負債との相殺額 |
△13,954 |
|
|
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
8,189 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
2,368 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
55,233 |
|
|
|
建物圧縮積立金 |
103,057 |
|
|
|
繰延税金負債（固定）小計 |
160,659 |
|
|
|
繰延税金資産との相殺額 |
△13,954 |
|
|
|
繰延税金負債（固定）の純額 |
146,704 |
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
|
|
法定実効税率 |
32.8％ |
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
|
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
|
|
留保金課税 |
△0.1 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
0.4 |
|
|
|
子会社取得関連費用 |
2.5 |
|
|
|
のれん償却額 |
0.1 |
|
|
|
その他 |
△0.7 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.7 |
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。
この税率変更により、繰延税金資産が1,139千円、繰延税金負債が11,357千円それぞれ減少し、法人税等調整額が2,223千円増加しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 吾嬬ゴム工業株式会社
事業の内容 ゴム製品製造業
(2) 企業結合を行った主な理由
中期経営計画に基づき、「加工」をキーワードに事業領域の拡大（事業の多角化）を推進し、企業価値の向上を図ることを目的として、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社といたしました。
(3) 企業結合日（株式取得日）
平成28年３月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した株式数
20,000株
(7) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成28年５月31日としているため、平成28年６月１日から平成28年６月30日までを含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
900,000千円 |
|
取得原価 |
|
900,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー会社、コンサルティング会社及び法律事務所に対する報酬・手数料 46,985千円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
113,057千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,119,229千円 |
|
固定資産 |
167,136 |
|
資産合計 |
1,286,365 |
|
流動負債 |
△430,733 |
|
固定負債 |
△68,689 |
|
負債合計 |
△499,422 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年と見積り、資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
期首残高 |
1,527千円 |
|
連結子会社取得に伴う増加額 |
912 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△531 |
|
期末残高 |
1,908 |
当社は、福岡県福岡市において、賃貸中の土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,307千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸不動産の連結借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
196,667 |
|
|
期中増減額 |
－ |
|
|
期末残高 |
196,667 |
|
期末時価 |
204,000 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属加工事業」、「ゴム加工事業」及び「建設事業」の３つを報告セグメントとしております。
「金属加工事業」は、太陽電池アレイ支持架台、金属パネル他金属加工製品の企画、設計、加工、販売の事業であります。
「ゴム加工事業」は、住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売の事業であります。
「建設事業」は、上記事業に付随する建設事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）３，４ |
連結財務諸表計上額（注）５ |
|||
|
|
金属加工事業 |
ゴム加工事業 （注）１ |
建設事業 （注）２ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．ゴム加工事業につきましては、平成28年３月15日付けで、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化いたしましたが、平成28年５月31日をみなし取得日をとし、また同社の決算日が平成28年６月30日であることから、平成28年６月１日から平成28年６月30日までの業績を計上しております。
２．建設事業につきましては、平成28年４月28日付けで日創エンジニアリング株式会社を設立いたしましたが、売上高の計上はありません。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△347,445千円は、セグメント間取引消去5,227千円、子会社株式の取得関連費用△46,985千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△305,687千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
４．セグメント資産の調整額4,576,468千円は、セグメント間債権債務等消去△2,421千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,578,889千円であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
金属加工事業 |
ゴム加工事業 |
建設事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,166,462 |
104,296 |
－ |
4,270,759 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
金属加工事業 |
ゴム加工事業 |
建設事業 |
全社・消去 |
合 計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,039.75円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
54.55円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
389,240 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
389,240 |
|
期中平均株式数（株） |
7,135,235 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
320,000 |
440,000 |
0.68 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
100,036 |
162,862 |
0.65 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6,103 |
8,300 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
70,303 |
430,671 |
0.66 |
平成29年～35年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
19,403 |
17,771 |
－ |
平成29年～32年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
515,846 |
1,059,604 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
115,857 |
84,164 |
64,200 |
64,200 |
|
リース債務 |
8,300 |
6,326 |
2,809 |
335 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
－ |
3,303,198 |
4,270,759 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
－ |
－ |
550,136 |
614,534 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
－ |
－ |
355,191 |
389,240 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
－ |
－ |
49.75 |
54.55 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） （円） |
－ |
－ |
△4.35 |
4.78 |
（注）当社は平成28年８月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期の数値については記載しておりません。