２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,374,543	4,161,524
受取手形	98,096	41,079
電子記録債権	103,697	42,983
売掛金	1,505,645	640,990
商品及び製品	33,724	21,196
仕掛品	171,601	160,387
原材料及び貯蔵品	322,054	345,462
前払費用	4,207	3,813
繰延税金資産	44,228	16,344
未収入金	8	8,713
その他	3,120	114,151
貸倒引当金	△537	△239
流動資産合計	6,660,391	5,556,408
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 916,233	※１ 865,829
構築物	72,335	58,856
機械及び装置	988,924	798,283
車両運搬具	10,211	6,521
工具、器具及び備品	49,509	24,521
土地	※１ 583,088	※１ 583,088
リース資産	24,019	18,263
建設仮勘定	324	11,259
有形固定資産合計	2,644,646	2,366,623
無形固定資産
特許権	206	703
ソフトウエア	52,815	38,053
電話加入権	517	517
その他	23,806	23,688
無形固定資産合計	77,345	62,962
投資その他の資産
投資有価証券	25,560	25,560
関係会社株式	－	986,985
出資金	10	10
破産更生債権等	3,798	3,798
差入保証金	100	100
敷金	3,909	3,442
長期前払費用	455	163
その他	36	36
貸倒引当金	△3,798	△3,798
投資その他の資産合計	30,072	1,016,299
固定資産合計	2,752,064	3,445,884
資産合計	9,412,455	9,002,292

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	201,478	87,663
短期借入金	※１ 320,000	210,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 100,036	※１ 122,854
リース債務	6,103	6,103
未払金	2,122	2,972
未払費用	216,155	188,046
未払法人税等	400,208	18,493
未払消費税等	191,815	－
前受金	7,755	21,444
預り金	4,378	4,104
その他	－	601
流動負債合計	1,450,053	662,284
固定負債
長期借入金	※１ 70,303	370,699
リース債務	19,403	13,300
退職給付引当金	38,672	42,550
長期未払金	300,200	300,200
繰延税金負債	160,924	146,704
資産除去債務	1,527	394
固定負債合計	591,031	873,848
負債合計	2,041,084	1,536,132
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,968	1,176,968
資本剰余金
資本準備金	1,096,968	1,096,968
その他資本剰余金
自己株式処分差益	5,838	－
資本剰余金合計	1,102,806	1,096,968
利益剰余金
利益準備金	4,937	4,937
その他利益剰余金
圧縮積立金	359,539	361,229
特別償却準備金	7,445	5,374
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	4,719,758	4,908,044
利益剰余金合計	5,191,680	5,379,584
自己株式	△100,084	△187,361
株主資本合計	7,371,370	7,466,159
純資産合計	7,371,370	7,466,159
負債純資産合計	9,412,455	9,002,292

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高
商品売上高	-	18,350
製品売上高	7,559,960	※１ 4,148,334
売上高合計	7,559,960	4,166,684
売上原価
商品売上原価	-	15,372
製品売上原価	4,404,268	※１ 2,749,033
売上原価合計	4,404,268	2,764,405
売上総利益	3,155,691	1,402,278
販売費及び一般管理費	※２ 915,997	※２ 777,768
営業利益	2,239,693	624,510
営業外収益
受取利息	1,080	1,235
受取配当金	－	※１ 21,530
受取家賃	5,709	5,010
受取補償金	4,577	3,609
貸倒引当金戻入額	157	298
物品売却益	29,382	－
その他	5,867	※１ 9,285
営業外収益合計	46,774	40,970
営業外費用
支払利息	2,656	2,686
自己株式取得費用	702	788
営業外費用合計	3,358	3,475
経常利益	2,283,109	662,004
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産売却損	158	－
固定資産除却損	236	222
減損損失	5,632	－
特別損失合計	6,026	222
税引前当期純利益	2,277,084	661,782
法人税、住民税及び事業税	863,833	196,540
法人税等調整額	8,224	13,664
過年度法人税等還付税額	△2,379	－
過年度法人税等	－	5,924
法人税等合計	869,679	216,129
当期純利益	1,407,405	445,652

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
			自己株式処分差益			圧縮 積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,176,968	1,096,968	5,838	1,102,806	4,937	348,368	10,357	100,000	3,541,315	4,004,979
当期変動額
剰余金 の配当									△220,704	△220,704
税率変更に 伴う準備金 の増加						17,497	339		△17,836	－
圧縮積立金 の取崩						△6,327			6,327	－
特別償却準備金の取崩							△3,251		3,251	－
当期純利益									1,407,405	1,407,405
自己株式の取得
当期変動額 合計	－	－	－	－	－	11,170	△2,912	－	1,178,443	1,186,701
当期末残高	1,176,968	1,096,968	5,838	1,102,806	4,937	359,539	7,445	100,000	4,719,758	5,191,680

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△133	6,284,620	6,284,620
当期変動額
剰余金 の配当		△220,704	△220,704
税率変更に 伴う準備金 の増加		－	－
圧縮積立金 の取崩		－	－
特別償却準備金の取崩		－	－
当期純利益		1,407,405	1,407,405
自己株式の取得	△99,951	△99,951	△99,951
当期変動額 合計	△99,951	1,086,750	1,086,750
当期末残高	△100,084	7,371,370	7,371,370

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
			自己株式処分差益			圧縮 積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,176,968	1,096,968	5,838	1,102,806	4,937	359,539	7,445	100,000	4,719,758	5,191,680
当期変動額
剰余金 の配当									△253,953	△253,953
税率変更に 伴う準備金 の増加						8,267	113		△8,381	－
圧縮積立金 の取崩						△6,577			6,577	－
特別償却準備金の取崩							△2,184		2,184	－
当期純利益									445,652	445,652
自己株式の取得
自己株式の処分			△9,633	△9,633
自己株式 処分差損の 振替			3,794	3,794					△3,794	△3,794
当期変動額 合計	－	－	△5,838	△5,838	－	1,689	△2,070	-	188,285	187,904
当期末残高	1,176,968	1,096,968	－	1,096,968	4,937	361,229	5,374	100,000	4,908,044	5,379,584

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△100,084	7,371,370	7,371,370
当期変動額
剰余金 の配当		△253,953	△253,953
税率変更に 伴う準備金 の増加		－	－
圧縮積立金 の取崩		－	－
特別償却準備金の取崩		－	－
当期純利益		445,652	445,652
自己株式の取得	△100,014	△100,014	△100,014
自己株式の処分	12,737	3,104	3,104
自己株式 処分差損の 振替		－	－
当期変動額 合計	△87,276	94,789	94,789
当期末残高	△187,361	7,466,159	7,466,159

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品(オーダー加工品)

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品及び製品(企画品)

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外は定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　８年～38年

機械及び装置　　　２年～10年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておいります。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　当事業年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）を適用しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
建物	313,495千円	292,845千円
土地	170,800	170,800
計	484,295	463,645

（2）担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
短期借入金	26,000千円	－千円
1年内返済予定の長期借入金	18,000	12,000
長期借入金	12,000	－
計	56,000	12,000

　２．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
受取手形裏書譲渡高	258,145千円	141,233千円

　３．当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
当座貸越極度額の総額	4,240,000千円	4,240,000千円
借入実行残高	320,000	210,000
差引額	3,920,000	4,030,000

　４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
短期金銭債権	－千円	2,415千円
短期金銭債務	－	6

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	222千円
営業費	－	2
営業取引以外の取引高	－	25,227

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度80％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日　 　　至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日　 　　至　平成28年８月31日）
運賃及び荷造費	192,590千円	132,160千円
役員報酬	180,295	177,682
給料及び手当	176,125	172,606
賞与	49,482	38,700
退職給付費用	2,084	2,217
法定福利費	44,876	42,643
交際費	8,469	7,919
旅費及び交通費	27,753	25,216
減価償却費	24,475	24,142
支払手数料	17,908	18,602
貸倒引当金繰入額	105	-
研究開発費	780	2,777
その他	191,050	133,101

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額986,985千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	23,077千円		2,183千円
未払社会保険料	2,653		1,819
未払賞与	18,434		12,270
売上加算調整額	62		71
繰延税金資産（流動）計	44,228		16,344
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労金（未払）	96,244		91,440
退職給付引当金繰入超過額	12,398		12,960
貸倒引当金繰入超過額	1,188		1,229
土地評価損	51,016		48,470
資産除去債務	489		303
投資有価証券評価損	897		853
ソフトウエア償却超過額	－		993
繰延税金資産（固定）小計	162,234		156,251
評価性引当額	△149,836		△142,297
繰延税金負債との相殺額	△12,398		△13,954
繰延税金資産（固定）の純額	－		－
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	3,550		2,368
土地圧縮積立金	58,134		55,233
建物圧縮積立金	111,637		103,057
繰延税金負債（固定）小計	173,322		160,659
繰延税金資産との相殺額	△12,398		△13,954
繰延税金負債（固定）の純額	160,924		146,704

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
法定実効税率	35.4％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
税額控除	△1.3
住民税均等割	0.4
源泉所得税、県民税利子割	0.0
留保金課税	3.6
評価性引当額の増減	△0.5
税率変更による影響	0.2
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産が1,139千円、繰延税金負債が11,357千円それぞれ減少し、法人税等調整額が2,223千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	916,233	－	－	50,404	865,829	429,198
	構築物	72,335	－	－	13,478	58,856	82,111
	機械及び装置	988,924	21,129	－	211,771	798,283	2,395,301
	車両運搬具	10,211	－	－	3,690	6,521	12,726
	工具、器具及び備品	49,509	3,063	222	27,829	24,521	222,469
	土地	583,088	－	－	－	583,088	－
	リース資産	24,019	－	－	5,756	18,263	13,140
	建設仮勘定	324	13,071	2,136	－	11,259	－
	計	2,644,646	37,265	2,358	312,929	2,366,623	3,154,948
無形 固定資産	特許権	206	547	－	49	703	61
	ソフトウエア	52,815	3,198	－	17,960	38,053	54,375
	電話加入権	517	－	－	－	517	－
	その他	23,806	1,725	1,843	－	23,688	－
	計	77,345	5,470	1,843	18,010	62,962	54,437

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	事業所及び内容		金額（千円）
機械及び装置	福島工場	アルポリック加工用ハイエンドミーリング機	17,709

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,336	239	537	4,037

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。