第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,374,543	4,884,489
受取手形及び売掛金	1,603,742	865,718
電子記録債権	103,697	13,973
商品及び製品	33,724	24,365
仕掛品	171,601	57,570
原材料及び貯蔵品	322,054	395,994
繰延税金資産	44,228	31,224
その他	7,336	22,580
貸倒引当金	△537	△354
流動資産合計	6,660,391	6,295,562
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	916,233	891,031
構築物（純額）	72,335	65,595
機械及び装置（純額）	988,924	883,662
車両運搬具（純額）	10,211	8,366
工具、器具及び備品（純額）	49,509	36,908
土地	583,088	583,088
リース資産（純額）	24,019	21,141
建設仮勘定	324	11,404
有形固定資産合計	2,644,646	2,501,198
無形固定資産	77,345	70,816
投資その他の資産
破産更生債権等	3,798	3,798
その他	30,072	29,975
貸倒引当金	△3,798	△3,798
投資その他の資産合計	30,072	29,975
固定資産合計	2,752,064	2,601,990
資産合計	9,412,455	8,897,553

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	201,478	192,980
短期借入金	320,000	266,000
1年内返済予定の長期借入金	100,036	88,170
未払法人税等	400,208	194,037
賞与引当金	－	48,100
その他	428,330	156,509
流動負債合計	1,450,053	945,797
固定負債
長期借入金	70,303	32,171
退職給付引当金	38,672	40,244
長期未払金	300,200	300,200
繰延税金負債	160,924	158,279
資産除去債務	1,527	995
その他	19,403	16,351
固定負債合計	591,031	548,242
負債合計	2,041,084	1,494,040
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,968	1,176,968
資本剰余金	1,102,806	1,102,806
利益剰余金	5,191,680	5,323,809
自己株式	△100,084	△200,071
株主資本合計	7,371,370	7,403,512
純資産合計	7,371,370	7,403,512
負債純資産合計	9,412,455	8,897,553

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	4,360,628	2,598,118
売上原価	2,442,489	1,616,484
売上総利益	1,918,139	981,633
販売費及び一般管理費	※ 459,999	※ 405,981
営業利益	1,458,139	575,652
営業外収益
受取利息	326	869
受取配当金	-	1,530
受取家賃	2,907	2,517
受取補償金	-	2,432
貸倒引当金戻入額	20	183
その他	1,076	393
営業外収益合計	4,330	7,925
営業外費用
支払利息	1,504	933
自己株式取得費用	702	788
営業外費用合計	2,206	1,721
経常利益	1,460,263	581,856
特別損失
固定資産売却損	158	-
固定資産除却損	8	222
特別損失合計	166	222
税引前四半期純利益	1,460,096	581,634
法人税、住民税及び事業税	544,871	185,194
法人税等調整額	22,909	10,358
法人税等合計	567,781	195,552
四半期純利益	892,315	386,081

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,460,096	581,634
減価償却費	199,027	164,732
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,756	△183
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,522	1,572
賞与引当金の増減額（△は減少）	57,132	48,100
受取利息及び受取配当金	△326	△2,399
支払利息	1,504	933
固定資産売却損益（△は益）	158	-
固定資産除却損	8	222
売上債権の増減額（△は増加）	△126,085	827,747
たな卸資産の増減額（△は増加）	251,436	49,450
仕入債務の増減額（△は減少）	28,696	△8,498
未払費用の増減額（△は減少）	△66,359	△80,343
その他	24,434	△219,851
小計	1,843,002	1,363,117
利息及び配当金の受取額	326	2,399
利息の支払額	△1,498	△894
法人税等の支払額	△481,525	△382,982
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,360,304	981,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△80,322	△248,397
定期預金の払戻による収入	63,811	175,358
有形固定資産の取得による支出	△219,424	△8,471
無形固定資産の取得による支出	△1,100	△2,444
投資有価証券の取得による支出	△25,560	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△262,595	△83,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△46,000	△54,000
長期借入金の返済による支出	△52,698	△49,998
自己株式の取得による支出	△99,951	△100,774
リース債務の返済による支出	△2,649	△3,051
配当金の支払額	△219,966	△252,954
財務活動によるキャッシュ・フロー	△421,264	△460,779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	676,443	436,907
現金及び現金同等物の期首残高	2,418,052	4,122,255
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,094,496	※ 4,559,162

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年２月29日）
受取手形裏書譲渡高	258,145千円	386,541千円

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年２月29日）
運賃及び荷造費	91,502千円	70,741千円
役員報酬	90,401	90,892
給料及び手当	84,177	91,654
賞与引当金繰入額	24,332	19,900
退職給付費用	1,289	1,349
貸倒引当金繰入額	11,956	－
その他	156,339	131,442

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	3,315,254千円	4,884,489千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△220,758	△325,327
現金及び現金同等物	3,094,496	4,559,162

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年９月１日　至平成27年２月28日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	220,704	30.0	平成26年８月31日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年９月１日　至平成28年２月29日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	253,953	35.0	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自平成26年９月１日  至平成27年２月28日）及び当第２四半期累計期間（自平成27年９月１日  至平成28年２月29日）

　当社は、金属加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	122円38銭	53円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	892,315	386,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円）	892,315	386,081
普通株式の期中平均株式数（株）	7,291,292	7,155,234
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	121円75銭	53円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	38,072	32,981
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、吾嬬ゴム工業株式会社の全株式（自己株式を除く）を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、同契約に基づき、平成28年３月15日に同社の全株式（自己株式を除く）を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　吾嬬ゴム工業株式会社

事業の内容　　　　ゴム製品製造業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、平成27年10月13日付け公表の中期経営計画（平成28年８月期～平成30年８月期）において、「上限50億円のＭ＆Ａ及びアライアンスに係る戦略投資枠」を中期戦略として設定し、最終年度（平成30年８月期）における連結売上高を100億円、連結営業利益を15億円とする経営目標を掲げ、事業領域の拡大（事業の多角化）に取り組んでおります。当社は、この経営目標を達成すべく、「加工」をキーワードに事業領域の拡大（事業の多角化）を推進し、企業価値の向上を図ることを目的として、この度、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社として迎えることといたしました。

(3) 企業結合日（株式取得日）

平成28年3月15日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した株式数

20,000株

(7) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率　 －％

取得後の議決権比率　100％

(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	900百万円
取得原価		900百万円

３．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。