１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間に株式取得により吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化したこと、また、日創エンジニアリング株式会社を新たに設立したことに伴い、当第３四半期連結会計期間から両社を連結の範囲に含めております。
なお、吾嬬ゴム工業株式会社につきましては、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）としているため、貸借対照表のみを連結しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当第３四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）を適用しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、損益に与える影響はありません。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。
この税率変更により、繰延税金負債が7,762千円減少し、法人税等調整額が618千円増加しております。
受取手形裏書譲渡高
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当第３四半期連結会計期間 （平成28年５月31日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日） |
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減価償却費 |
247,453千円 |
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のれんの償却額 |
－千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月26日 |
普通株式 |
253,953 |
35.0 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４ |
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金属加工事業 |
ゴム加工事業 （注）１ |
建設事業 （注）２ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．ゴム加工事業につきましては、平成28年３月15日付けで、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化いたしましたが、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）としているため、貸借対照表のみを連結しており、業績の計上はありません。
２．建設事業につきましては、平成28年４月28日付けで日創エンジニアリング株式会社を新たに設立いたしましたが、一般建設業の許可の申請中であるため、売上高の計上はありません。
３．セグメント利益の調整額△277,937千円は、セグメント間取引消去267千円、子会社株式の取得関連費用△46,985千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△231,218千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 吾嬬ゴム工業株式会社
事業の内容 ゴム製品製造業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、平成27年10月13日付け公表の中期経営計画（平成28年８月期～平成30年８月期）において、「上限50億円のＭ＆Ａ及びアライアンスに係る戦略投資枠」を中期戦略として設定し、最終年度（平成30年８月期）における連結売上高を100億円、連結営業利益を15億円とする経営目標を掲げ、事業領域の拡大（事業の多角化）に取り組んでおります。当社は、この経営目標を達成すべく、「加工」をキーワードに事業領域の拡大（事業の多角化）を推進し、企業価値の向上を図ることを目的として、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社といたしました。
(3) 企業結合日（株式取得日）
平成28年３月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した株式数
20,000株
(7) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）としているため、同社の業績は当第３四半期連結累計期間に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
900百万円 |
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取得原価 |
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900百万円 |
４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
113百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
49円75銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
355,191 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円） |
355,191 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,139,607 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
49円52銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
32,659 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。