第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年9月1日から平成29年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年9月1日から平成29年8月31日まで)の財務諸表について、如水監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,998,692

3,667,011

受取手形及び売掛金

922,449

1,073,474

電子記録債権

74,096

846,210

完成工事未収入金

-

21,027

商品及び製品

36,505

166,588

仕掛品

168,279

376,505

原材料及び貯蔵品

366,245

418,200

繰延税金資産

23,951

44,842

その他

127,596

33,405

貸倒引当金

258

56

流動資産合計

6,717,557

6,647,210

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 1,522,712

※1 1,790,009

減価償却累計額

580,282

833,281

建物及び構築物(純額)

※1 942,429

※1 956,727

機械装置及び運搬具

3,603,829

4,023,124

減価償却累計額

2,754,670

3,081,181

機械装置及び運搬具(純額)

849,159

941,943

土地

※1 645,888

※1 645,888

リース資産

41,574

262,416

減価償却累計額

15,833

148,198

リース資産(純額)

25,741

114,217

建設仮勘定

11,498

-

その他

275,182

315,248

減価償却累計額

249,840

283,004

その他(純額)

25,342

32,244

有形固定資産合計

2,500,058

2,691,020

無形固定資産

 

 

のれん

111,172

153,861

その他

65,518

54,976

無形固定資産合計

176,691

208,838

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

43,439

65,416

繰延税金資産

8,189

10,720

その他

10,000

101,403

貸倒引当金

3,857

23

投資その他の資産合計

57,771

177,516

固定資産合計

2,734,521

3,077,374

資産合計

9,452,078

9,724,585

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

176,861

176,138

工事未払金

-

43,588

短期借入金

440,000

340,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 162,862

149,147

リース債務

8,300

36,214

未払法人税等

37,336

253,036

賞与引当金

3,058

7,145

その他

276,572

341,377

流動負債合計

1,104,991

1,346,648

固定負債

 

 

長期借入金

430,671

516,014

リース債務

17,771

68,736

繰延税金負債

146,704

170,131

退職給付に係る負債

42,550

46,669

資産除去債務

1,307

1,792

その他

300,200

308,193

固定負債合計

939,204

1,111,537

負債合計

2,044,195

2,458,185

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,176,968

1,176,968

資本剰余金

1,096,968

1,096,968

利益剰余金

5,323,172

5,734,137

自己株式

187,361

747,361

株主資本合計

7,409,747

7,260,711

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,864

5,688

その他の包括利益累計額合計

1,864

5,688

純資産合計

7,407,883

7,266,399

負債純資産合計

9,452,078

9,724,585

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年8月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年8月31日)

売上高

4,270,759

6,372,369

売上原価

※1 2,826,289

※1 4,500,760

売上総利益

1,444,470

1,871,608

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

133,950

162,417

役員報酬

185,012

219,010

給料及び手当

172,510

184,880

賞与

39,082

40,527

賞与引当金繰入額

-

858

退職給付費用

2,242

2,557

貸倒引当金繰入額

-

25

研究開発費

※2 2,777

※2 4,180

その他

306,867

341,232

販売費及び一般管理費合計

842,443

955,690

営業利益

602,026

915,918

営業外収益

 

 

受取利息

1,250

289

受取配当金

1,670

2,249

受取家賃

5,010

5,112

受取補償金

3,609

1,217

補助金収入

-

16,968

その他

5,493

13,176

営業外収益合計

17,035

39,014

営業外費用

 

 

支払利息

3,031

5,987

売上割引

-

863

自己株式取得費用

788

150

匿名組合投資損失

-

834

その他

486

35

営業外費用合計

4,305

7,871

経常利益

614,756

947,060

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※3 1,109

投資有価証券売却益

-

293

特別利益合計

-

1,403

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

※4 0

固定資産除却損

※5 222

※5 261

特別損失合計

222

262

税金等調整前当期純利益

614,534

948,202

法人税、住民税及び事業税

213,522

345,119

法人税等調整額

11,771

21,620

法人税等合計

225,294

323,498

当期純利益

389,240

624,703

非支配株主に帰属する当期純利益

-

-

親会社株主に帰属する当期純利益

389,240

624,703

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年8月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年8月31日)

当期純利益

389,240

624,703

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,864

7,552

その他の包括利益合計

1,864

7,552

包括利益

387,375

632,256

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

387,375

632,256

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,176,968

1,102,806

5,191,680

100,084

7,371,370

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

253,953

 

253,953

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

389,240

 

389,240

自己株式の取得

 

 

 

100,014

100,014

自己株式の処分

 

9,633

 

12,737

3,104

自己株式処分差損の

振替

 

3,794

3,794

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

5,838

131,492

87,276

38,376

当期末残高

1,176,968

1,096,968

5,323,172

187,361

7,409,747

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

7,371,370

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

253,953

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

389,240

自己株式の取得

 

 

100,014

自己株式の処分

 

 

3,104

自己株式処分差損の

振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,864

1,864

1,864

当期変動額合計

1,864

1,864

36,512

当期末残高

1,864

1,864

7,407,883

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,176,968

1,096,968

5,323,172

187,361

7,409,747

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

213,739

 

213,739

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

624,703

 

624,703

自己株式の取得

 

 

 

560,000

560,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

410,964

560,000

149,035

当期末残高

1,176,968

1,096,968

5,734,137

747,361

7,260,711

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,864

1,864

7,407,883

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

213,739

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

624,703

自己株式の取得

 

 

560,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,552

7,552

7,552

当期変動額合計

7,552

7,552

141,483

当期末残高

5,688

5,688

7,266,399

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年8月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

614,534

948,202

減価償却費

332,557

337,742

のれん償却額

1,884

24,863

貸倒引当金の増減額(△は減少)

297

202

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,881

3,587

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,877

4,119

受取利息及び受取配当金

2,921

2,539

支払利息

3,031

5,987

投資有価証券売却損益(△は益)

-

293

有形固定資産売却損益(△は益)

-

1,109

固定資産除却損

222

261

売上債権の増減額(△は増加)

961,431

812,866

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,333

346,891

仕入債務の増減額(△は減少)

118,656

35,371

その他の流動負債の増減額(△は減少)

2,809

41,037

未払消費税等の増減額(△は減少)

301,820

92,740

その他

2,368

9,430

小計

1,484,854

332,265

利息及び配当金の受取額

2,921

2,538

利息の支払額

3,216

5,768

法人税等の支払額

581,905

171,375

営業活動によるキャッシュ・フロー

902,653

157,659

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

91,026

78,116

投資有価証券の取得による支出

150

1,417

投資有価証券の売却による収入

-

1,475

有形固定資産の取得による支出

35,952

324,733

有形固定資産の売却による収入

-

1,471

無形固定資産の取得による支出

5,366

6,646

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 460,320

※3 407,062

投資活動によるキャッシュ・フロー

592,816

815,028

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

114,163

100,000

長期借入れによる収入

450,000

240,000

長期借入金の返済による支出

130,120

174,666

設備関係割賦債務の返済による支出

-

1,420

リース債務の返済による支出

6,103

13,598

自己株式の処分による収入

3,104

-

自己株式の取得による支出

100,803

560,150

配当金の支払額

253,953

213,739

財務活動によるキャッシュ・フロー

152,038

823,575

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

157,798

1,480,943

現金及び現金同等物の期首残高

4,122,255

4,280,054

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,280,054

※1 2,799,110

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  3

連結子会社の名称

吾嬬ゴム工業株式会社

日創エンジニアリング株式会社

綾目精機株式会社

上記のうち、綾目精機株式会社については、当連結会計年度において株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、吾嬬ゴム工業株式会社の決算日は6月30日であり、綾目精機株式会社の決算日は7月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日現在の財務諸表を作成し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② たな卸資産

商品及び製品(金属加工事業のオーダー加工品)

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品及び製品(上記以外)

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3~38年

機械装置及び運搬具  2~13年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、主としてパネル施工枚数比例法)を適用しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた996,545千円は、「受取手形及び売掛金」922,449千円、「電子記録債権」74,096千円として組み替えております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

建物及び構築物

292,845千円

275,791千円

土地

170,800

170,800

463,645

446,591

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

1年内返済予定の長期借入金

12,000千円

-千円

 

 2 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

受取手形裏書譲渡高

188,517千円

199,707千円

 

 3 当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

当座貸越極度額の総額

4,690,000千円

5,090,000千円

借入実行残高

440,000

340,000

差引額

4,250,000

4,750,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

  至 平成28年8月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

  至 平成29年8月31日)

 

14,856千円

13,119千円

 

※2 一般管理費及び当連結会計年度の製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

  至 平成28年8月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

  至 平成29年8月31日)

 

2,777千円

4,180千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

車両運搬具

-千円

1,109千円

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

車両運搬具

-千円

0千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

建物

-千円

199千円

構築物

-千円

51千円

機械及び装置

-千円

10千円

工具、器具及び備品

222千円

-千円

222千円

261千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△2,840千円

11,781千円

組替調整額

△293

税効果調整前

△2,840

11,487

税効果額

976

△3,934

その他有価証券評価差額金

△1,864

7,552

その他の包括利益合計

△1,864

7,552

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,360,000

7,360,000

合計

7,360,000

7,360,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

104,200

147,150

16,000

235,350

合計

104,200

147,150

16,000

235,350

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加147,150株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加147,100株及び単元未満株式の買取による増加50株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少16,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年11月26日

定時株主総会

普通株式

253,953

35.00

平成27年8月31日

平成27年11月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年11月28日

定時株主総会

普通株式

213,739

利益剰余金

30.00

平成28年8月31日

平成28年11月29日

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,360,000

7,360,000

合計

7,360,000

7,360,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

235,350

700,000

935,350

合計

235,350

700,000

935,350

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加700,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加(自己株式立会外買付取引による買付け)であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年11月28日

定時株主総会

普通株式

213,739

30.00

平成28年8月31日

平成28年11月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年11月28日

定時株主総会

普通株式

160,616

利益剰余金

25.00

平成29年8月31日

平成29年11月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

現金及び預金勘定

4,998,692千円

3,667,011千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△718,638

△867,901

現金及び現金同等物

4,280,054

2,799,110

 

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに吾嬬ゴム工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに吾嬬ゴム工業株式会社株式の取得価額と吾嬬ゴム工業株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,119,229千円

固定資産

167,136

のれん

113,057

流動負債

△430,733

固定負債

△68,689

吾嬬ゴム工業株式会社株式の取得価額

900,000

吾嬬ゴム工業株式会社現金及び現金同等物

△439,679

差引:吾嬬ゴム工業株式会社取得のための支出

460,320

 

※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに綾目精機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに綾目精機株式会社株式の取得価額と綾目精機株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

327,363千円

固定資産

317,129

のれん

67,551

流動負債

△107,192

固定負債

△124,852

綾目精機業株式会社株式の取得価額

480,000

綾目精機株式会社現金及び現金同等物

△72,937

差引:綾目精機株式会社取得のための支出

407,062

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 工場における機械装置及び運搬具であります。

(イ)無形固定資産

 該当事項はありません。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信・債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を検討する体制をとっております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

4,998,692

4,998,692

(2) 受取手形及び売掛金

922,449

922,449

(3) 電子記録債権

74,096

74,096

資産計

5,995,238

5,995,238

(1) 支払手形及び買掛金

176,861

176,861

(2) 短期借入金

440,000

440,000

(3) 1年内返済予定の長期借入金

162,862

162,862

(4) 長期借入金

430,671

430,671

負債計

1,210,394

1,210,394

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金

これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

長期未払金

300,200

 長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額の未払い分でありますが、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年8月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,998,154

受取手形及び売掛金

922,449

電子記録債権

74,096

合計

5,994,700

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

440,000

1年内返済予定長期借入金

162,862

長期借入金

115,857

84,164

64,200

64,200

102,250

合計

602,862

115,857

84,164

64,200

64,200

102,250

 

当連結会計年度(平成29年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

3,667,011

3,667,011

(2) 受取手形及び売掛金

1,073,474

1,073,474

(3) 電子記録債権

846,210

846,210

資産計

5,586,696

5,586,696

(1) 支払手形及び買掛金

176,138

176,138

(2) 短期借入金

340,000

340,000

(3) 1年内返済予定の長期借入金

149,147

149,147

(4) 未払法人税等

253,036

253,036

(5) 長期借入金

516,014

516,014

負債計

1,434,336

1,434,336

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金

これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

長期未払金

300,200

 長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額の未払い分でありますが、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成29年8月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

3,666,381

受取手形及び売掛金

1,073,474

電子記録債権

846,210

合計

5,586,066

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成29年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

340,000

1年内返済予定長期借入金

149,147

長期借入金

124,122

99,442

98,400

98,400

95,650

合計

489,147

124,122

99,442

98,400

98,400

95,650

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,689

787

902

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,689

787

902

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

16,189

20,355

△4,165

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

16,189

20,355

△4,165

合計

17,878

21,142

△3,263

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額25,560千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(平成29年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

39,856

31,209

8,646

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

39,856

31,209

8,646

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

39,856

31,209

8,646

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額25,560千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

1,475

293

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

1,475

293

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社であります日創エンジニアリング株式会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法(期末要支給額の100%計上)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、連結子会社であります吾嬬ゴム工業株式会社及び綾目精機株式会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

38,672

千円

42,550

千円

退職給付費用

5,500

 

5,913

 

退職給付の支払額

△1,622

 

△1,793

 

退職給付に係る負債の期末残高

42,550

 

46,669

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

非積立型制度の退職給付債務

42,550

千円

46,669

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

42,550

 

46,669

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

42,550

 

46,669

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

42,550

 

46,669

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

5,500

千円

当連結会計年度

5,913

千円

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度215千円、当連結会計年度5,025千円であります。

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

3,811千円

 

18,469千円

未払社会保険料

2,571

 

13,133

未払賞与及び賞与引当金

17,497

 

12,949

貸倒引当金

 

7

売上加算調整額

71

 

58

滞留品評価減

 

223

繰延税金資産(流動)計

23,951

 

44,842

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

役員退職慰労金(長期未払金)

91,440

 

91,410

退職給付に係る負債

12,960

 

14,216

貸倒引当金繰入超過額

1,256

 

17

土地評価損

48,470

 

48,454

資産除去債務

616

 

599

投資有価証券評価損

853

 

852

その他有価証券評価差額金

1,118

 

ソフトウェア償却超過額

993

 

723

借地権

 

4,929

全面時価評価法による評価差額

6,731

 

6,731

繰延税金資産(固定)小計

164,441

 

167,935

評価性引当額

△142,297

 

△140,907

繰延税金負債との相殺額

△13,954

 

△16,308

繰延税金資産(固定)の純額

8,189

 

10,720

 

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

特別償却準備金

2,368

 

1,698

土地圧縮積立金

55,233

 

55,215

建物圧縮積立金

103,057

 

100,020

その他有価証券評価差額金

 

3,355

全面時価評価法による評価差額

 

26,149

繰延税金負債(固定)小計

160,659

 

186,439

繰延税金資産との相殺額

△13,954

 

△16,308

繰延税金負債(固定)の純額

146,704

 

170,131

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

法定実効税率

32.8%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割

1.3

 

0.8

留保金課税

△0.1

 

0.3

評価性引当額の増減

0.4

 

△0.2

子会社取得関連費用

2.5

 

0.9

のれん償却額

0.1

 

0.8

子会社との税率差による影響

0.1

 

1.3

繰越欠損金の利用

 

△0.3

その他

△0.8

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.7

 

34.1

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 綾目精機株式会社

事業の内容    金属精密切削加工業

(2) 企業結合を行った主な理由

 中期経営計画に基づき、「加工」をキーワードに事業領域の拡大(事業の多角化)を推進するとともに、経営目標の達成と企業価値の向上を図ることを目的として、綾目精機株式会社を子会社化いたしました。

(3) 企業結合日(株式取得日)

平成29年4月7日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率  -%

後の議決権比率 100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の100%を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 みなし取得日を平成29年5月31日としているため、平成29年6月1日から平成29年7月31日までを含めております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

480,000千円

取得原価

 

480,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー会社、コンサルティング会社及び法律事務所に対する報酬・手数料 26,592千円

 

5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

67,551千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

327,363千円

固定資産

317,129

資産合計

644,493

流動負債

107,192

固定負債

124,852

負債合計

232,045

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から3年と見積っておりますが、重要性の観点から割引計算は行っておりません。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

期首残高

 1,527千円

1,908千円

新たな賃貸借契約の締結等に伴う増加額

485

連結子会社取得に伴う増加額

912

資産除去債務の履行による減少額

△531

△601

期末残高

1,908

1,792

 

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

連結子会社である綾目精機株式会社は、賃貸借契約に基づき使用する土地のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、福岡県福岡市において、賃貸中の土地を有しております。前連結会計年度における当該不動産に関する賃貸損益は1,307千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,319千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸不動産の連結借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

196,667

196,667

 

期中増減額

 

期末残高

196,667

196,667

期末時価

204,000

215,000

 

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属加工事業」、「ゴム加工事業」及び「建設事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「金属加工事業」は、太陽電池アレイ支持架台、金属パネル他金属加工製品の企画、設計、加工、販売の事業であります。

 「ゴム加工事業」は、住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売の事業であります。

 「建設事業」は、上記事業に付随する建設事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)3,4

連結財務諸表計上額(注)5

 

金属加工事業

ゴム加工事業

(注)1

建設事業

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,166,462

104,296

4,270,759

4,270,759

セグメント間の内部売上高

又は振替高

222

2

224

224

4,166,684

104,298

4,270,983

224

4,270,759

セグメント利益又は損失(△)

930,197

25,766

6,491

949,472

347,445

602,026

セグメント資産

3,436,417

1,404,469

34,723

4,875,610

4,576,468

9,452,078

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

313,082

1,617

314,699

17,858

332,557

のれん償却額

1,884

1,884

1,884

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34,635

430

35,065

3,914

38,980

(注)1.ゴム加工事業につきましては、平成28年3月15日付けで、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化いたしましたが、平成28年5月31日をみなし取得日とし、また同社の決算日が平成28年6月30日であることから、平成28年6月1日から平成28年6月30日までの業績を計上しております。

2.建設事業につきましては、平成28年4月28日付けで、日創エンジニアリング株式会社を設立いたしましたが、売上高の計上はありません。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△347,445千円は、セグメント間取引消去5,227千円、子会社株式の取得関連費用△46,985千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△305,687千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

4.セグメント資産の調整額4,576,468千円は、セグメント間債権債務等消去△2,421千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,578,889千円であります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2,3

連結財務諸表計上額(注)4

 

金属加工事業(注)1

ゴム加工事業

建設事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,629,488

1,223,032

519,848

6,372,369

6,372,369

セグメント間の内部売上高

又は振替高

30,507

1,711

1,700

33,919

33,919

4,659,995

1,224,744

521,548

6,406,288

33,919

6,372,369

セグメント利益

959,358

206,160

62,912

1,228,430

312,512

915,918

セグメント資産

5,111,681

1,394,750

154,080

6,660,512

3,064,073

9,724,585

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

298,756

22,547

22

321,327

16,415

337,742

のれん償却額

2,251

22,611

24,863

24,863

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

286,734

54,105

534

341,375

368

341,744

(注)1.金属加工事業につきましては、平成29年4月7日付けで、綾目精機株式会社を子会社化いたしましたが、平成29年5月31日をみなし取得日とし、また同社の決算日が平成29年7月31日であることから、平成29年6月1日から平成29年7月31日までの業績を含めております。

.セグメント利益の調整額△312,512千円は、セグメント間取引消去29,120千円、子会社株式の取得関連費用△26,592千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△315,040千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額3,064,073千円は、セグメント間債権債務等消去△2,469千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,066,542千円であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

金属加工事業

ゴム加工事業

建設事業

合計

外部顧客への売上高

4,166,462

104,296

4,270,759

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

金属加工事業

ゴム加工事業

建設事業

合計

外部顧客への売上高

4,629,488

1,223,032

519,848

6,372,369

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

新日鉄住金エンジニアリング株式会社

1,049,114

金属加工事業、建設事業

株式会社日立パワーソリューションズ

725,788

金属加工事業、建設事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

金属加工事業

ゴム加工事業

建設事業

全社・消去

合 計

当期償却額

1,884

1,884

当期末残高

111,172

111,172

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

金属加工事業

ゴム加工事業

建設事業

全社・消去

合 計

当期償却額

2,251

22,611

24,863

当期末残高

65,300

88,561

153,861

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

1株当たり純資産額

1,039.75円

1,131.02円

1株当たり当期純利益金額

54.55円

87.92円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

389,240

624,703

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

389,240

624,703

普通株式の期中平均株式数(株)

7,135,235

7,105,472

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

440,000

340,000

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

162,862

149,147

0.68

1年以内に返済予定のリース債務

8,300

36,214

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

430,671

516,014

0.53

平成30年~36年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,771

68,736

平成30年~34年

その他有利子負債

 割賦未払金

 

 

8,522

 

 

 割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,993

平成30年~32年

合計

1,059,604

1,126,627

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.その他有利子負債の割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4.長期借入金、リース債務及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

124,122

99,442

98,400

98,400

リース債務

28,493

23,135

11,922

4,341

その他有利子負債

 

 

 

 

 割賦未払金

5,381

2,239

373

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,041,802

2,607,950

4,634,435

6,372,369

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

53,124

304,914

666,864

948,202

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

26,924

197,682

435,180

624,703

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

3.78

27.75

61.08

87.92

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

3.78

23.97

33.33

26.89