１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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受取補償金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間に株式取得により綾目精機株式会社を子会社化したことに伴い、同社を当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成29年５月31日）としているため、貸借対照表のみを連結しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （平成28年８月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年５月31日） |
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受取手形割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日） |
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減価償却費 |
247,453千円 |
239,326千円 |
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のれんの償却額 |
－千円 |
16,958千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月26日 |
普通株式 |
253,953 |
35.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月28日 |
普通株式 |
213,739 |
30.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４ |
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金属加工事業 |
ゴム加工事業 （注）１ |
建設事業 （注）２ |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．ゴム加工事業につきましては、平成28年３月15日付けで、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化いたしましたが、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）としているため、貸借対照表のみを連結しており、業績の計上はありません。
２．建設事業につきましては、平成28年４月28日付けで日創エンジニアリング株式会社を新たに設立いたしましたが、一般建設業の許可の申請中であるため、売上高の計上はありません。
３．セグメント利益の調整額△277,937千円は、セグメント間取引消去267千円、子会社株式の取得関連費用△46,985千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△231,218千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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金属加工事業（注）１ |
ゴム加工事業 |
建設事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．金属加工事業につきましては、平成29年４月７日付けで、金属精密切削加工業の綾目精機株式会社を子会社化し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成29年５月31日）としているため、同社の業績を除いて記載しております。
２．セグメント利益の調整額△247,337千円は、セグメント間取引消去18,155千円、子会社株式の取得関連費用△26,592千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△238,900千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「金属加工事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式取得により綾目精機株式会社を子会社化したことに伴い、同社を当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、67,551千円であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 綾目精機株式会社
事業の内容 金属精密切削加工業
(2) 企業結合を行った主な理由
中期経営計画に基づき、「加工」をキーワードに事業領域の拡大（事業の多角化）を推進するとともに、経営目標の達成と企業価値の向上を図ることを目的として、綾目精機株式会社を子会社化いたしました。
(3) 企業結合日（株式取得日）
平成29年４月７日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成29年５月31日）としているため、同社の業績は当第３四半期連結累計期間に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
480百万円 |
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取得原価 |
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480百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
67百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
49円75銭 |
61円08銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
355,191 |
435,180 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円） |
355,191 |
435,180 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,139,607 |
7,124,650 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
49円52銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
32,659 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。